宮原たけし(高槻・島本選出)日本共産党

赤旗日刊紙|総合 カジノやめ防災急げ 
民家、農地、文化財など被害不十分な安全対策浮き彫りに

台風21号近畿直撃1ヶ月

  台風21号が近畿地方を直撃してから4日で1ヶ月になります。被災者の共通した思いは「カジノ・大型開発より被災者支援・防災対策を急げ」です。


 最大震度6弱の大阪北部地震(6月18日)の傷が癒えない9月4日、台風21号が近畿地方を襲いました。
 日本共産党は同6日、21号台風災害対策本部(本部長=山下芳生参院議員・副委員長、副本部長=穀田恵二衆院議員・国対委員長、宮本岳志衆院議員、倉林明子参院議員、井上哲士参院議員、大門実紀史参院議員、事務局長=辰巳孝太郎参院議員)を設置し、各地方議員団とも連携して調査・懇談、申し入れなどに奔走してきました。
 住宅被害は大阪府内の場合、一部損壊は大阪北部地震で約5万3000件、台風21号で約3万8000件。「ブリーシートが足りない」「修繕は業者不足で手が回らなくて順番待ち」などの声が各自治体の共産党議員団に多数寄せられています。

停電219万戸、関空8000人孤立

 農業被害は近畿地方各地に広がりました。大阪府内では8割に当たる33市町村で被害が発生し被害金額は78.9億円、被害面積は235ヘクタールにのぼりました。ビニールハウスは面積で府内の約3分の1が被災し31.6億円、147ヘクタールの被害。泉佐野市で40年農業を営む男性(66)は「5棟のビニールハウスが壊れた。1棟直すのに約100万円かかる」と嘆きます。「最下位のためどうしても支援が必要」(山下議員)な状態です。
 文化庁のまとめでは今年の災害で文化財の被害は近畿を中心に1千件超。仁和寺(京都市右京区)では、重要文化財・仁王門が破損、西本願寺(京都市下京区)では、中雀門の土塀(高さ3メートル)が20メートルにわたり倒壊。共産党は「貴重な文化財が修復されることを願い」(穀田議員)、補助金を紹介しました。
 関西電力によると、管内の停電はのべ219万戸。電柱約800本が強風で倒れました。
 停電が長引いたのは、京都市左京区北部、大阪府高槻市北部、和歌山県の山間地など。倒木で復旧作業に迎えず、断水もおきました。
 高槻市の倒木被害は約100ヘクタール、1万数千本。50〜60年前に国の補助金でスギとヒノキを植えた男性は所有する7ヘクタールが被害。「撤去費用もかかるし、本の山にはもう戻らない」と肩を落とします。共産党は3日、国土交通省と林野庁に調査と対策を申し入れました。
 関西国際空港(大阪府泉佐野市)には浸水などで一時8000人近い利用客が取り残されました。共産党の調査団は9月18日、関西空港を訪ね、施設や滑走路を所有する国100%出資の新関西国際空港会社、空港を運営する民間の関西エアポートなどの担当者から説明を受けました。
 1994年の開港後、地盤沈下や浸水被害を受け護岸のかさ上げ工事を重ね「50年に1度の高波」にも耐えられるとしてきました。高潮の想定と対策、地盤沈下の状況、なぜ浸水の恐れがある地下に電源設備を集中させたのかなど「何も検証されていない」(辰巳議員)ことが浮き彫りになり、「空港の安心、安全をめぐる責任の所在がはっきりしない」(宮本議員)問題点もはっきりしました。

松井知事、被災直後に外遊

 被災者の怒りを買ったのは、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事のとった行動です。
 台風21号が大阪を直撃したのが9月4日。松井氏は7日には、米軍辺野古新基地建設の是非を争点にした沖縄県知事選(30日投票)で自民、公明両党が担いだ候補の応援のために沖縄入り。9日には、中部国際空港(愛知県常滑市)から、ヨーロッパ歴訪に旅立ちました。2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致のためです。松井氏は8日、「災害を克服し大阪関西を成長させるために大阪万博実現に全力で取り組みます」とツイート。万博誘致と災害克服は関係ないばかりか、むしろ危険です。
 「大阪万博」誘致はカジノを中核とする総合型リゾート(IR)の誘致と一帯で、しかも誘致予定地は大阪此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)です。巨額をつぎ込み、台風や大地震による被害が想定される大阪湾の人工島に国内外から多くの人を集めようとすることに専門家も警鐘を鳴らします。
 台風被害さなかの松井知事の外遊にSNS上で「被災者や被災地は放ったらかしかい!」「大阪府民は眼中にない。あるのは賭博場のことだけや」のコメントが飛び交いました。

赤旗日刊紙|政治・総合 倒木被害支援求める 大阪 宮原・清水氏ら緊急要望

台風21号により大阪府高槻市の山間部で甚大な倒木被害が発生したことをうけ、日本共産党の宮原たけし府議、同高槻市会議員団、清水ただし前衆院議員、辰巳孝太郎参院議員秘書、宮本岳志衆院議員秘書は3日、大阪市にある国土交通省、林野庁の出先機関を訪れ、緊急要望を行いました。
 高槻市では把握されているだけで96ヘクタール、1万6000本の倒木があり、芥川沿いのやく2キロとその支流の出灰(いずりは)川沿いには無数の木が折れ曲がって川に覆いかぶさっています。大雨で倒れた流木が川をせき止めて洪水になる危険性が心配され、来年の雨期までに緊急対応することが求められています。
 国交省への要望では担当者が「府が対応している」との認識を示したため、宮原氏らは「危険箇所は多数あり、府や市だけで来年の雨期までに除去するのは困難」「処理が山林の所有者の責任にされれば結局放置されて新たな災害の原因になる」と指摘。国が現場を見るように要望し、激甚災害指定ができなくても災害復旧等の対象事業にするなど何らかの国の支援を求めました。国側は「府や市から要望あれば相談に応じる」と述べました。
 林野庁への要請では市などから要請あれば専門的知識がある職員を派遣し相談にのれることや、環境林整備事業が活用できる可能性、市町村に譲与される森林環境税を活用して森林整備の視点で進められることなどがわかりました。
 要望は、▷政府として現地調査を行い、危険箇所をつかんで水害を防止する緊急対応を行う▷速やかに激甚災害指定を行う-など4項目を求めています。