宮原たけし(高槻・島本選出)日本共産党

民主新報|1面独自支援加え補正予算再提出を(台風21号・北部地震)
府は被害実態掴め 府議会総務常任委 宮原府議が要求

 6月の大阪北部地震や9月の台風21号などで被災者支援や現地調査、政府要望などに取り組んできた日本共産党の宮原たけし府議が、11日の府議会総務常任委員会で質問に立ちました。負が被害実態の把握を市町村任せにしてきたことや、他の被災府県よりも災害対応が遅れている問題などを追及。府独自の被災者支援対策を加えた補正予算を今議会中に再提出するよう求めたのに対し、府は被害状況をつかむ中で必要な経費が発生するとし、「補正予算などで適切に対応したい」と応じました。

府〝適切に対応したい〟

個別に被害状況をつかまず

 大阪府は災害の被害状況を、ウェブサイトなどで公表しています。しかし6月に起きた大阪府北部地震では、8月8日の更新をしてから、2ヶ月近くも更新を怠っていました。その間も各自治体による被害確認は続けられ、10月3日時点で、一部損壊は4万4507棟から約5万3300棟へと増えています。
 台風21号については、毎日行われていた更新が現在は週1度となっています。10月9日現在、7市町村が被害報告がゼロでした。(10月15日の更新で、寝屋川市の住宅被害一部損壊1611件など新たに5市の住宅被害を追加するなどしています)。
 府は、メールなどを通じて市町村の担当者に報告を依頼しているとし、個別に被害状況をつかむことはしていないことを認めました。現時点で市町村がつかんでいる被害状況より大幅に少ない数値を、府は公表しているとみられます。

ブルーシートの備蓄もなし

 屋根などにブルーシートをかけられた家屋が、今も府内各地で目立ちます。地震で屋根に被害を受けながら、ブルーシートでの応急措置ができず、その後の台風で大きな被害を出した家屋もあります。
 ところが府は、ブルーシートの備蓄をしていませんでした。府建設業務協会や防災協定を結ぶ企業などから調達した約2万枚を市町村に提供し、「ニーズは落ち着いている」としています。
 宮原府議はブルーシートの配布枚数が、広い地域で被害を出した台風の方が北部地震より少ないことを疑問視し、「市町村間で取り合いすることになる」府の対応を批判。再度被害自治体に声掛けするよう求めました。
 また京都府や兵庫県がブルーシートを備蓄の対象にしていることを示し、府にも改善を求めました。
 被災自治体ではブルーシートを設置する人手が足りない問題も起きましたが、府は業者やボランティア団体に協力依頼をしていませんでした。
 人手はあっても、屋根からの落下防止のための命綱がなく作業ができないという例もあり、「経験の少ない市町村を助けるのが、府の仕事ではないか」と厳しく指摘しました。

生活再建へ府独自の支援を

 高槻市では北部地震での全壊被害が10棟を超え、国の被災者生活再建支援法が適用される見通しになりました。同法が適用されれば、全壊・半壊の住宅被害は上限300万円など、支援が受けられます。しかし同じ地震被害を受けても、近隣の自治体では国の支援金を受けられません。京都府など多くの道府県が独自の支援策を設けていますが、大阪府は「国の方で対応すべき」という姿勢を崩していません。
 宮原府議は、「全く市町村任せだ」とし、「一部損壊世帯への補助制度を検討し、それをしながら国に要望せよ」と強く求めました。

国保の統一で減免されない

 高槻市は被災者の国民健康保険(国保)料を減免しますが、他の自治体にはその制度がありません。
 府は今年度から市町村の実情を無視し、国保の保険料と減免基準を府内統一しました。高槻市は市独自の基準を守ったため、一部損壊被害でも減免されます。しかし府の基準では、一部損壊被害では減免されません。これについても府は宮原議員の質問に対し、国に要望していると答えるのみです。

河川改修・水道管耐震化を

 宮原府議は、府民の命や財産を守り災害に強い大阪をつくるため、河川改修や水道管の耐震化を急ぐよう求めました。
 寝屋川水域の9河川と安威川を除く56河川で、最大約3兆円の被害が出るとされる時間当たり80ミリの豪雨対策に、約1500億円の事業費がかかりますが、現在のペースでは40年かかります。
 北部地震では法定耐用年数(40年)を超えた水道管が破損し、断水が起きました。こうした老朽管は、大阪市で44.9%、府総計で28.6%と、都道府県で最も多く残されています。
 宮原府議はまた、小中学校での少人数学級や高齢者の健康づくり、カジノ問題も質問しました。

対策本部を設置せずに退庁

 宮原府議は、台風21号の際に災害対策本部も設置せず、午後6時半に退庁した松井一郎知事も批判しました。  22日(月)の同委員会では、松井知事に質問する予定です。