宮原たけし(高槻・島本選出)日本共産党

赤旗日刊紙|近畿 台風21号、大阪北部地震の被災者救援を 
共産党府議団が申し入れ 府内行政区の党府政対策委員長らも同席

 日本共産党の宮原たけし、石川たえ両府議は27日、府議候補9人とともに台風21号被害と大阪府北部地震への対応について松井一郎知事あてに緊急申し入れ書を提出し、関係部署と懇談しました。大阪北部地震に関しての申し入れは今回で4回目です。
 大阪府によると大阪北部地震での住宅の一部損壊は府全体で5万3000件(9月26日時点)、台風21号では約3万8000件にのぼり、台風21号による被害件数は実態が把握されればさらに増えると見られます。台風21号では広範囲に農業や林業などの被害が発生し、被害総額は約100億円とされています。
 申し入れでは「府の対応は十分といえない」と指摘。▽全壊が10件未満のため被災者再建支援法が適用されない市町村の全・半壊住宅に府が独自に同法と同じ水準の支援金を支給する▽一部損壊住宅への補修補助を府独自に創設する▽被災世帯の国保料・介護保険料を減免する市町村へ財政支援を行い、中小業者も減免の対象にする―など15項目を要望。府として緊急の追加補正予算を編成し、被災者の生活・生業(なりわい)再建の支援を行うよう求めています。
 両府議や府議候補は「府営公園の倒木の撤去を早く」「京都府では50万円を限度に補助をしている。大阪府も独自補助を」「ブルーシートがあっても張ってくれる人手や業者がなかなか見つからない」など現状と要望を語りました。
 府はさまざまな独自補助についてはほとんど無回答でブルーシートの常時備蓄もしないと回答。ただ、9月補正予算案に計上した民間ブロック塀撤去への市町村補助はすでに補助を実施している自治体にも適用すると述べました。民間ブロック塀撤去補助は党府議団が国と府に要望していました。

赤旗日刊紙|近畿 カジノより防災や 対策軽視の知事に抗議/大阪府議会開会

 集会では菅義人大阪労連議長が開会あいさつ。日本共産党の宮原たけし府議が府政報告し、災害対策そっちのけで万博誘致に躍起になっている松井一郎知事を批判。府民要求を届け、実現へ奮闘する決意を述べました。
 大阪憲法会議から連帯あいさつがあり、大阪市対策連絡会議、大教組、大商連、新婦人府本部の代表が「カジノより暮らし、防災を」「チャレンジテストは撤回を」などと訴えました。大阪の高校を守る会の代表が高校つぶし撤回への協力を呼びかけました。
 集会・パレードに先立ち、松井知事あてにカジノ誘致反対・暮らしや福祉の充実を求める3000を超える団体・個人署名、台風21号への災害対策を軽視する行動への抗議要請書を提出。岩木均議長あてに森友学周問題で百条委員会の設置を求める署名を提出しました。
 9月府議会には大阪府北部地震などにより被災した府道、府立学校など府の施設の復旧や安全対策に約51億円、民間ブロック塀撤去補助として1000件3750万円の補正予算案が計上されました。民間ブロック塀撤去への補助は日本共産党府議団が要望していたものです。
 子どもや高齢者の貧困が深刻さを増すなか、カジノ誘致や公立高校8校をつぶす高校統廃合の新計画、法人統合された府立大学・大阪市立大学の2022年度大学統合への方針、被災者支援と防災のまちづくりなど府政のあり方が問われる議会となります。