宮原たけし(高槻・島本選出)日本共産党

赤旗日刊紙|近畿 被災者の生活再建急務党大阪府議団が予算要望提出

 日本共産党大阪府議団は8日、2019年度の予算編成と施策についての重点要望を松井一郎知事あてに提出しました。浜田省司副知事が対応しました。
 要望書では、子どもと高齢者の貧困の深刻化、二つの災害(大阪北部地震、台風21号)による甚大な被害のもとで府民の暮らしの底上げと被災者の生活再建は急務だと指摘。府民生活支援に府政の重点を転換すべきだとして14の重点項目と9つの柱で重点項目を要望しています。
 際重点項目では、被災者支援と防災にかかわって▷住宅の一部損壊に対して府として補助制度を設ける。▷河川改修予算を倍加し、遅くとも10年以内に終える▷上下水道管をはじめ生活ライフライン施設の耐震化や更新を抜本的に強める−など5項目を要望。暮らし、福祉にかかわって▷国保の保険料率と減免制度の府内一本化はしない▷子ども家庭センターの児童虐待対応職員を抜本的に増員する▷カジノ誘致は中止する−など9項目を要望しています。
 提出にあたり宮原たけし府議団長が全体を説明。石川たえ議員は子どもの虐待問題で、「要保護でも7割が対応できていない。子どもの命がかかっている。早急に職員の増員を」と要望しました。
 浜田副知事は「要望は知事に伝え、しっかり検討していく」と述べました。

2019年度の予算編成並びに施策についての重点要望全文

左から副知事、宮原たけし、石川たえ両府議

赤旗日刊紙|統一地方選 政府と直接交渉重ねる大阪府議候補(高槻市・三島郡区)宮原たけし

 昨年6月の大阪北部地震で震度6弱を観測した大阪府高槻市。9月の台風21号で被害はさらに大きくなりました。宮原たけし府議(高槻市・三島郡区)は「目の前の困難を放っておけない」と支援に奔走。被災者を励まし、暮らしを支えています。
 今回の被害のほとんどは公的支援の対象外の一部損壊です。高槻市では3万件近くに及び、いまもブルーシートを張った住宅が多く残っています。
 「この年で借金はできない。自分が死ぬのが先か、家が壊れるのが先かだ」「行政の支援があれば見捨てられていないと思える」。被災家屋を一軒一軒訪ね、安否確認とともに被災者の声を聞いていく宮原府議に切実な声が寄せられました。
 宮原府議は市・町議、国会議員と連携し、4度上京して直接政府と交渉。出先機関に2回、大阪府と高槻市にそれぞれ4次にわたって要望を重ねました。
 国との交渉では屋根の上の破損瓦も災害ゴミにできることを確認し、国は自治体へ通知。小中学校と通学路のブロック塀撤去への財政支援が実現しました。台風21号での高槻市の倒木被害には激甚災害が指定されました。大阪府は高槻市の倒木の撤去工事を開始。同市に適用される被災者生活再建支援法と同水準の支援を市町村に行うことになりました。  被災者支援の情報を2種類の全戸配布と、「週刊宮原たけし」15種類を発行して宣伝。一部損壊の被災者への国保・介護保険料減免の精度が高槻市にあることを知らせたところ、市民がそのビラを持って市役所に並ぶ事態も生まれました。6000人以上が申請し、「生きる希望がわいた」という声が届きました。
 「一部損壊への国と府の支援や水道管の耐震化、河川改修の促進など根本的な災害対策はこれから」と宮原府議。同時に「いまだに罹災(りさい)照明をとっていなかったり、国保・介護保険料の減免を申請していない人が多くいます。被災者支援そのものが今も大事です」と話します。
 安倍・維新政治がカジノ誘致に熱中し、国民、府民の暮らしや困難に目も向けないなか、「誰もが取り残されない社会」「カジノより暮らしと防災」と訴え。統一地方選で必ず勝つ決意です。(大阪府・小浜明代)