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2014年


  • 日刊紙赤旗12月20日近畿版
    大阪都構想/府民犠牲・財政破たん計画

    具体例示し宮原府議が批判 府議会本会議 カジノ関連問題も追及
    府議会19日本会議場の壇上に立つ宮原たけし

     日本共産党の宮原たけし大阪府議は19日、府議会本会議で一般質問にたち、「大阪都」構想は府民犠牲・財政破綻計画だと批判しました。
     宮原氏は「都」構想の『協定書』(設計図)に示されている「効果額」1980億円(2017~33年)の中身として、大阪市の122の施設の50カ所削減、クレオ大阪(男女共同参画センター)の統廃合、住吉市民病院廃止、年間360万人が利用する温水プール24カ所を9カ所に、不登校やいじめにあっている子どもの相談センター14カ所を9カ所に減らすことが含まれ、これらで486億円にのぼると指摘。「都」構想は府民犠牲計画だと主張しました。
     松井一郎知事は「最適なサービスの提供をめざすもの」と平然と答弁。宮原氏は「何を根拠に最適というのか。削減でしかない」と批判しました。
     宮原氏はまた、松井知事が「最良の成長戦略」としているカジノ関連のインフラ整備や関西空港への交通アクセス、阪神高速淀川左岸線延伸部などで総額1兆5000億円になり、多くは借金に頼らざるを得ないと指摘。「不要不急の大型開発の推進は今後の財政運営を大きく圧迫することになりかねない」と主張しました。  松井知事は「適切な運営をしていく」と述べるにとどまり、宮原氏は「大きな危惧がある」と警告しました。


  • 12月21日 21議席に伸長 提案権を獲得 暴走と対決し公約実現へ
    比例近畿ブロックの議席倍増を勝ち取り万歳する(右から)山口勝利府委員長、宮本岳志、穀田恵二、清水忠史、堀内照文、辰巳孝太郎の各氏=15日未明、大阪市中央区内

    第47回衆議院選挙は14日投開票の結果、日本共産党は比例代表で20議席、小選挙区では18年ぶりに沖縄1区で赤嶺政賢氏が6選を果たしました。近畿ブロックでは穀田恵二、宮本岳志両氏が再選、清水忠史、堀内照文氏が初当選。日本共産党は、326議席を占めた自民・公明両党の暴走政治とたたかい、共同を発展させ、公約実現に全力を尽くすと同時に、来春のいっせい地方選での躍進へと走り出しています。


    主な政党の比例区得票(大阪)の表。下、前回衆院選との得票比較グラフ


  • 12月7日 総選挙・暴走政治に審判を下そう
    第47回衆院選が2日、公示されました(14日投票)。日本共産党の志位和夫委員長は大阪市北区内で行った第一声で、安倍政権と橋下・維新の会の暴走に「ストップの審判を下す絶好のチャンスがやってきた。日本共産党の大躍進で、国民の声が生きる新しい政治をご一緒につくろう」と訴え。日本の政治を変える「5つの転換」を語り、「どの問題を通しても自供対決が鮮明。日本共産党躍進こそ最も厳しい痛打となる」と力説しました。(民報1面)
    大阪民主新報12月7日付け1面写真


  • 12月7日 総選挙 共産党躍進へ全力

    消費税増税、格差を拡大するアベノミクス、「戦争する国」づくり、原発再稼働、名護市辺野古への米軍基地問題など、安倍政権の暴走と正面から対決、政治を変える「5つの転換」を掲げている日本共産党。大激戦の中、宮本たけし、清水ただし(4区と重複)衆院比例候補は、府内を駆け回り、党後援会とともに「日本共産党の躍進で安倍政権の暴走ストップ、政治を変えよう」と訴えています。 (民報8面)
    街かどしゃべり場で
     宮本たけし比例候補と女性後援会・山下書記局長ら

    大阪民主新報8面写真
    日本共産党女性後援会は11月29日午後、大阪市中央区の髙島屋前で対話演説会「街かどしゃべり場」に取り組みました。山下芳生書記局長、宮本たけし衆院比例候補、しば山のぼる大阪1区候補が政治を変える「5つの転換」を訴え。聴衆から「ヘイトスピーチをどう考える」「年金では生活できない」などの質問に答えました。
     「卒業後は自衛隊に入る」という高校3年生の男子2人と対話した宮本候補は、「9条を守り、紛争の話し合いで解決する道を進む。自衛隊員の命も何としても守りたい」と訴えました。

     宮本たけし候補とミナミで
     かえるネットが宣伝

    大阪民主新報8面写真かえるネット 日本共産党といっしょに日本をかえるネットワークは11月30日、宮本たけし衆院比例候補と大阪市浪速区の繁華街で街頭宣伝しました。
     「消費税8%になって生活が厳しい」と話す女性は、「安倍政権になって、景気も私たちの暮らしも悪くなる悪循環です」と訴え。「正規雇用を増やしてほしい」と話す男性に、安倍政権が非正規雇用を増やす派遣法改悪などを計画していると紹介すると、「日本共産党の政策を知りたい」とビラを受け取りました。

     大激戦必ず勝ち抜く
     清水衆院比例候補が決意

    大阪民主新報8面清水氏写真
     清水ただし衆院比例候補は大激戦を勝ち抜き議席を勝ち取ろうと衆院大阪4区内を駆け巡り、力を込めた訴えを続けます。天神橋商店街で女性(65)は、「アベノミクスで日本の経済も未来も駄目になってしまう」と共産党に期待を寄せました。衆院選が公示後された2日朝、地下鉄野田阪神駅前で第一声。「日本共産党の躍進で安倍政権暴走政治に審判を!」と呼び掛けました。










     ブラック企業根絶へ
     清水ただし衆院比例候補と雨宮処凛さん対談

    大阪民主新報8面写真対談
     清水ただし候補は、反貧困ネットワーク副代表の雨宮処凛さんと共に、11月30日、ブラック企業根絶!若者100人トークセッション実行委員会が開いた「もう泣き寝入りしない!ブラック企業根絶!」で対談。
     雨宮さんは弟の過酷だった労働を紹介し、「一人で悩まず組合に相談を」と語り、清水候補は、「日本共産党が国会で取り上げたことで、ハローワークの求人表に離職率が記載されるようになった。ブラック企業をなくすために力を尽くす」と訴えた。



  • 11月2日 都構想・国政問題わかりやすく
    共産党が各地で対話演説会

    街頭に立つ各議員写真日本共産党の国会議員や地方議員らが市民からの質問に直接答えながら訴える対話型街頭演説会が10月25日、大阪市内3カ所、高槻市内、堺市内で行われました。
     西淀川区での「まちかど懇談会」では清水忠史府副委員長、北山良三大阪市議団長、石井みすず府議候補が参加しました。
     北山氏は、橋下徹市長が街頭演説で「市民は都構想の設計図の中身なんて知らなくていい」と発言しているのは、「中身を知られたくないし、知らせる気もないから」と指摘しました。
     「橋下氏は結局何をしたいのか」との質問に、大阪市を廃止・解体して府に集中した権限・財源でカジノ誘致や大型開発を狙っていることや、一部事務組合で国民健康保険を運営すれば、保険料が1人当たり2万3300円も値上げになる恐れがあると語ると、聴衆から驚きの声が上がりました。
     「カジノをつくって子どもたちが未来に希望を持って育つ環境ができるのか」との質問に、清水氏はギャンブル依存症の疑いがある人が全国で536万人に上る中、労働意欲の減退や借金・多重債務、家庭崩壊、犯罪など「経済効果よりも弊害が極めて大きい」と強調。「大阪の食・文化・人情など大阪の良さを発信すれば、賭博場を呼ばなくても世界に輝く大阪をつくれる」と語りました。
     質問した今村久美子さん(66)は、「維新の会が特別区の将来をばら色に描くビラを配っていますが、実際に大阪市を解体したら大変なことになる。この演説会を力に私も知らせていきたい」と話していました。
     400人が参加したJR高槻駅前での「街頭演説・タウンミーティング」では、辰巳孝太郎参院議員や宮原たけし府議団長、高槻市議・同候補が訴え。宮原氏はパネルを使いながら「大阪都」構想の狙いや問題点を説明しました。(2面より)

  • 11月2日 地方政治史上例見ない暴挙/大型開発より暮らし応援を

    宮原府議が主張
     日本共産党の宮原たけし府議は10月23日の府議会総務常任委員会で、維新がまとめた「大阪都構想」の設計図である協定書について、住民生活や府財政などへの影響をまったく知ることのできない「闇の協定書だ」と指摘、撤回を求めました。
     「都構想」では多くの市民が利用する施設が削減されますが、協定書や関連資料で知ることができません。年間360万人が利用するプールは24カ所を9カ所へ。年間74万人が利用する市民交流センターは10カ所を全廃します。不登校児童の通所事業やいじめなど教育相談を行う「こども相談センター」サテライトは14カ所が9カ所に縮小。老人福祉センターは26カ所を18カ所に。子育てプラザは24カ所を18カ所に削減します。
     宮原府議は「時間をかけて調べてやっと被害の一部が分かる状態だ。住民が知り得ない仕組みによって福祉切り捨てをしようというのは、地方政治史上例を見ない暴挙だ」と批判しました。
    「都構想」では新たに3特別区の庁舎建設に555億円。職員も約200人増え、システム運用経費も毎年20億円増えます。大阪市の借金を引き継ぐ府の財政への影響も分かりません。事業費が計約1兆5千億円にも上るとされる大規模開発の内容も府民の間では論議が進んでいません。
     宮原府議は少人数学級拡充や学校警備員の復活、防災対策、特養建設など、府民の暮らしや雇用環境の改善に直結する施策充実を主張しました。(2面より)


  • 10月26日 新庁舎でコスト555億円増
    府議会総務常任委で宮原府議団長が追及

    大阪府議会に提案された、大阪市を廃止・解体して特別区を設置する「大阪都」構想の「協定書」について、14日の総務常任委員会で日本共産党の宮原たけし議員が質問に立ち、3つの特別区は庁舎建設で計555億円もの借金を抱えてスタートする問題などを追及しました。

    なにわ筋線・カジノは止めよ

     すべて借金
    「協定書」では5つの特別区のうち、「東区」・「南区」・「中央区」では新たに庁舎を建設する計画。昨年8月に大阪府・大阪市特別区設置協議会(法定協)に示されたパケージ案では、特別区では新庁舎を建設しないとしていましたが、維新の会が反対はをすべて排除して単独開催した7月の法定協で、突然決まったものです。
     用地費を含む庁舎建設費は、「東区」(敷地面積約1万2千平方メートル)が117億円、「南区」が(同約1万7千平方メートル)、「中央区」(同約3700平方メートル)が95億円。全額借金でまかなうため、利子を含めると3区合計で555億円に上ります。
     宮原氏は、建設費はすべて特別区の負担であることから、「3つの区は借金を抱えてスタートする。急に出てきた話だが、住民には何も知らされていない」と強調しました。全国に例がない 「協定書」では、国民健康保険や介護保険など約100もの事業を一部事務組合で実施。事業費の規模は6千億円以上に上ります。宮原議員はこれほど大規模な一部事務組合には全国にも例がないと強調。一部事務組合の議員定数をただしたのに対し、府側は「具体的には『協定書』に記載せず、想定していない」と答えました。
     宮原議員は、全国の例から知事、5人の特別区長、各特別区から1~2人で計20人程度となるとし、「国保や介護などに住民の目が届かない。住民自治の後退だ」と批判。府側が「事業構成団体の議員から選出され、間接的に運営されている」と説明したのに対し、「住民からみれば二段階になる。住民から非常に遠いところに大事な行政が行ってしまう」と述べました。

    カジノやめよ


     「大阪都」構想の「成長戦略」について宮原府議は、うめきた開発(2期)やなにわ筋線、関空リニアなどの開発事業は大阪経済の活性化に役立つどころか、しっぱしたりんくうタウン事業など、かつての「呼び込み型」開発の二の舞になると指摘しました。
     橋下徹大阪市長や松井一郎知事が誘致を狙うカジノについて、「庶民から金を巻き上げて事業者がもうけるもので、福祉や教育、製造業の雇用・経済効果とは異なる。そんなことで活性化を目指すのはやめるべきだ」と力説。集中豪雨や南海トラフ巨大地震の災害対策を強め、福祉や医療、新エネルギー分野で府が広域的に役割を果たすことこそ必要だとしました。(2面掲載)

  • 9月28日 法定協「協定書」/福祉と自治 限りなく後退
          野党合同勉強会 宮原府議が解明

    橋下徹大阪市長と松井一郎知事は、大阪市を廃止して特別区を設置する「協定書」を大阪市会、府議会に提案しようとしています。17日に大阪市会で開かれた第2回目の野党合同勉強会で、日本共産党の宮原威府議団長が特別区間で設ける一部事務組合の問題などを追及。維新の会が反対派を排除して無理やりでっち上げた「協定書」のでたらめさが、また一つ浮き彫りになりました。
    新庁舎建設でコスト555億円

     昨年8月の特別区設置協議会(法定協)で示された制度設計案(パッケージ案)では、特別区の庁舎は新たに建設せず、既存の区役所などを活用して、不足分は民間ビルを賃借するなどとしていました。特別区設置のコストを低く見せるためです。
     ところが「協定書」では、東、南、中央の3つの特別区で新庁舎を建設することに変更。3区の新庁舎の敷地面積は3万1994平方メートルで甲子園球場の約8倍になります。
     勉強会で宮原氏が府市大都市局に確認したところ、新庁舎に必要な用地費は101億円、建設費は279億円の計380億円。これをすべて借金(返済期間30年)でまかなうとすると、555億円のコストがかかります。
     宮原氏は「こんなことを知っている市民はほとんどいない。市民に分かりやすく説明してほしい」と強く主張しました。国保や介護も一部事務組合

    表1:「協定書」で一部事務組合で共同に処理することとされている事業の決算額。表2:「協定書」で一部事務組合で共同管理することとされている施設 「協定書」では、国民健康保険(国保)、介護保険、水道など市民生活に深くかかわる事業を特別区単位ではなく、一部事務組合で処理。一部事務組合は複数の自治体が行政サービスの一部を共同実施するために地方自治法に基づいて設置するものです。
     宮原氏は国保や介護など共同処理する4つの事業の総事業費は6216億円に上がり、国保料や介護保険料、水道料は市民の負担であり、国保は保険料の軽減などのために一般会計からの法定外繰入が約150億円あることを示しました(表1)。
     一部事務組合で共同管理する計62施設(表2)の総事業費は106億4400万円で、そのうち法令で義務付けられているのは自立支援施設(事業費3億8500万円)しかないと指摘。「一部事務組合になれば、法律に定めのない繰り入れや施設ということで、廃止される可能性はないか」とただしました。
     大都市局は「事業見直しは、大阪市のままでも時代の変遷やニーズを踏まえて判断しなければならない部分もある」と答弁。一部事務組合で担う住民基本台帳などのシステム管理についても、維持費や人件費を独自に計算していないことが明らかになりました。法定協会長に一任は間違い
     一部事務組合の対応する議会メンバーは知事と5人の区長、各区議会から数人程度かと宮原氏野党の合同勉強会で発言する宮原たけし写真が確認すると、大都市局は「具体的には今後検討する」などと回答。宮原氏は「(特別区になれば)『ニアイズベター』だと橋下氏は盛んに言ってきたが、そんなところには住民意見はなかなか反映しない」「福祉と自治は、限りなく住民から遠くなるということだ」と批判しました。
     大都市局が特別区設置に当初は職員不足に対応するため200人を新規採用するが、将来は職員数は減っていくと説明したのに対し、宮原氏は「何の根拠もなく、住民投票にかけるに値しない」と強調しました。
     また宮原氏は、「協定書」が議会で否決されても、橋下氏らが「法定協を開かず新しい「協定書」をつくる可能性があるとし、「(大都市局として)『それは間違いだ』といえないか」と追及。山口信彦局長は「事務局の立場としては、きっちり法定協で修正いただく」と答えました。(民報2面掲載)

  • 9月21日 暮らし改善へ力尽くせ 共産党府議団 大阪府に予算要望
    府議団写真日本共産党府議団(宮原威団長)は11日、2015年度予算案と施策の重点について「府民の生活と経済の実態に向き合い、府民の声に率直に耳を傾け、府民の生活改善と経済発展に全力を」と松井一郎知事宛に要望しました。
     子ども医療費助成制度の中学校卒業までの拡充や、来年度実施の子ども・子育て支援新制度で公的責任を果たす、35人以下学級拡大を国に求めるとともに府独自に小学校全学年と中1まで拡大などを求めました。
     ブラック企業規制条例制定や労働組合相談窓口強化など安定した雇用と最低賃金引き上げも重視。国民健康保険の広域化に反対し、保険証を取り上げを容易にしないよう市町村を指導、救命救急体制充実なども求めました。
     府中小企業振興条例を生かし、中小企業支援と、防災や福祉型事業を最優先課題に据えること、府営住宅削減計画見直しも求めました。
     「大阪都」を議論する法定協委員選出に知事が介入しない、知事の再議権を乱用しないことも求めました。地方交付税復元と引き上げを国に求め、財政悪化の大きな原因を作った大企業支援型のインフラ整備・開発型の政治見直し、財政調整基金活用などで、暮らしと福祉、中小企業振興に努め、税収増につなげることも要望しました。
     リニューアルするピースおおさかの展示内容を、15年戦争の被害と加害の両面を伝え、大阪大空襲だけでなく歴史の事実と戦争の悲惨さを伝える立場で見直すことなどを求めました。
     民族差別を助長するヘイトスピーチへの厳格な対応や、「人権問題に関する府民意識調査」の中止、女性の出産や育児などをきっかけとしたパワハラやセクハラを許さない社会づくり、若者の文化やスポーツ、芸術活動への支援を強く求めました。(民報2面掲載)


  • 9月14日
    9月7日付け1面「中学校給食16年度から府内全市町村で」の訂正とお詫びの記事

    訂正
    中学校給食「今任期中しない」 野田東大阪市長が表明

     前年号1面で紹介した「中学校給食16年度から府内市町村で」の記事で、東大阪市が2016年度から実施とあるのは間違いで、「中学校給食16年度から府内市町村で」の見出しと、記事中の「これで2016年度までに府内43全市町村で中学校給食が実現する見通しとなりました」、「中学校給食の導入状況」一覧表の東大阪市の部分を削除します。また、一覧表に島本町が抜けるなどの不備があったためお詫びして訂正し、一覧表を再掲します。

    訂正の表一覧 #
     東大阪市では、昨年3月の予算議会で、野田義和市長が中学校給食用の配膳室を設置する予算を計上。実施形態が不明確だったことから、各会派から保留を求める意見が相次ぎ、審議未了で予算案をはじめ全議案が廃案になりました。これに対して、市長が他の議案とともに専決処分で配膳室整備を決めました。

     ところが、市長は2ヶ月後の6月議会で、「実施形態が決まらなかった」として、自ら専決した中学校給食関係の予算の凍結を表明しました。さらに今年3月議会で市長は、学校の耐震工事やトイレの改修などを優先するとし、中学校給食を「今任期中はしない」と減額補正しました。
     日本共産党の内海公仁市議団長は、「堺市が実施を決めたことで、東大阪は府内で唯一、中学校給食実施の計画がない自治体になりました。来年の市長選挙も含めて、安全で豊かな中学校給食実施を一大争点にしていきたい」と話しています。 (民報2面に掲載)














  • 9月7日
    中学校給食16年度から府内全市町村で(.pdf 135KB)

  • 8月24日 大阪府議会/維新議長に問責決議
    法定協正常化案は再議で否決に

    議会場内写真「大阪都構想」を議論する法定協の維新による独占が続く中で、法定協の正常化を求める日本共産党や自民、公明、民主など57府議の求めで15日に臨時府議会が開会しました。法定協の委員を会派比率に応じて選出する条例案をいったん可決しましたが、松井知事が再議で再び否決に追いやりました。
     岡沢健二議長(維新)に対する問責決議案が可決されました。岡沢議長は7月25日の臨時府議会で、府議会過半数を超える府議57人が提出した府議会会議規則の改正案について、本会議へ提出せず、時間を引き延ばし、流会させました。
     日本共産党の宮原威府議団長は、「岡沢議長は少数会はの意見にも耳を傾けると約束して議長に選任された。しかし府民の代表である議員の声を無視し、すべて維新の意向にのみ忠実に従い、公正・公平な議事運営が求められる議長の職責を顧みなかった」と話します。
     再議で否決された条例と同じ内容の会議規則改正案は、臨時府議会最終日の27日に採決される見通しです。
     条例案は再議での可決に3分の2の賛成を要するため、維新の反対で2度に渡り否決されましたが、会議規則改正案は再議でも2分の1の賛成で可決できます。
    (24日2面より)


  • 8月10日 いっせい地方選挙 失地回復・議席増へ
    奮闘する日本共産党候補

    日本共産党大阪府委員会は、来春のいっせい地方選挙で、府議会、大阪市議会での失地回復と前進、堺市議会、後半戦の市議会・町議会での議席増・議席占有率前進を目指しています。議席獲得へ先頭に立って奮闘している府議、大阪市議、堺市議の各候補を順次、紹介していきます。
    子育て支援の充実進める
     高槻・三島郡(定数4)宮原たけし(67)

     炭坑労働者の父を5歳で亡くし、母の実家のある瀬戸の島、山口県上関町で育ちました。親の借金がある上に高校進学率の低い土地柄。しかし母をはじめ教師や友人から進学を後押ししてくれ、高校1年の時には船とバスを乗り継いで通いました。大学までの学費を母は出稼ぎで仕送りし支えました。
     写真宮原たけし中学生の頃に叔父が動物園に誘ってくれた時、布団を被って抵抗しました。穴の空いたズボンで街に出掛けることが恥ずかしかったからです。しかし母を冒涜(ぼうとく)する気がして、本心は明かしませんでした。そんな子ども時代を送ったので、「貧しい者の気持ちがわかる」。
     昼休みに教師の注意を無視し教室を出る中学生が大阪には必ずいます。口には出しませんが、弁当を持たず居場所がないのです。
     格差と貧困の中で育つ大阪の子どもたち。議会の度に中学校給食の全員喫食・就学援助の適用や少人数学級拡大など全体的な子育て支援策の拡大を求めます。
     子ども医療助成制度の拡充を昨年12月3日の府議会決算特別委員会で初めて松井一郎知事は宮原府議に表明しました。入院で就学前、通院で2歳までという現行制度が拡充されれば、市町村段階では高校卒業まで実施できる可能性が広がります。
     維新が進めるカジノ建設や「大阪都構想」。「暮らしと経済を悪くしたベイエリア開発の失態の繰り返し」と批判します。
     定数4に減りましたが前回は5位。辰巳孝太郎参院議員も同選挙区では5位でした。「共産党が伸びてこそ府民要求実現の共同が広がる」と全力で訴えます。


  • 7月30日「赤旗」日刊紙近畿版
    法定協正常化条例を否決 大阪府議会の歴史に汚点

    大阪市を廃止し、特別区に分割する「大阪都」構想の制度設計を議論する法定協議会(大阪府市特別区設置協議会)が「維新」の委員だけで進められている異常な事態が続きました。これをやめさせ、会派比率に応じて委員を割り当てる正常な法定協にするために野党側が請求して25日に開かれた臨時府議会は、正常化を阻止しようとする「維新」の横暴が際立ちました。
    府議会で野党会派は57人(定数109、欠員4)の連名で、法定協の府議の委員の構成を会派比率で割り当てるとする条例案を提出しました。「維新」以外の賛成多数でいったん可決しましたが、松井一郎知事が「法定協の円滑な運営に支障をきたす」として、審議のやり直し(再議)を要求。「維新」の委員が過半数を占める議会運営委員会で再議の本会議上程だけを決めました。
     これを受けて、本会議では野党側が、野党会派が提出している、議会外の機関への議員の派遣は会派の議員数に応じて割り当てるとする府議会会議規則の一部改正案、「維新」単独で決定した協定書の無効・正常な法定協の速やかな開催を求める決議案の2議案も本会議に上程するよう動議を提起。議長は応じず進行し、「法定協も協定書も正当性がない」「議会の問題なのに知事が再議に付すのは議会の民主主義を否定し破壊するもの」などの野党側の不当性の追及に、松井知事は「法定協つぶし、協定書つぶしだ」とまともに答えませんでした。地方自治法では条例案の場合、再議の可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で午後10時、条例案は否決されました。
     再び議会運営委員会が開催されたのは25日1日のみとされた会期は終わる間際の午後11時40分ごろ。野党側は対抗措置として提出した条例案以外の2議案の審議のために会期の延長を求めましたが、議長と「維新」委員らは「急にだされた」などとして応対せず、午前0時をもって流会。2議案を葬り去りました。条例案以外の2議案は本会議に上程されれば可決は可能でした。議会事務局によると提案を本会議に上程しないのは前例がないとしています。
     これをうけて26日午前0時すぎ、野党側57氏は松井知事あてに、条例制定と府議会会議規則改定のための臨時府議会を速やかに開くよう再び請求しました。
     日本共産党の宮原たけし府議団長は、「大阪を元気にするためにどういう政治の中身が必要かとい議論をするのが原点だ。廃案とされた2議案は議運が上程を否定しても本来は本会議にかけなければならないものだ。『維新』は時間稼ぎをして流会させた。議会史上の重大な汚点だ」と批判しました。

  • 7月20日 歴史的事実に基づく展示に/ピースおおさかリニューアル府議団が申し入れ
    申し入れる共産党府議団写真日本共産党大阪府議団(宮原威団長)は8日、国際平和センター(ピースおおさか)のリニューアルにあたり、「設置理念」とその歴史的事実に基づく施設・展示とするよう、松井一郎知事に申し入れしました。
     ピースおおさかの設立(1991年)は、立命館大学国際平和ミュージアム(92年)や「軍都広島」を展示に加えた広島平和祈念資料館の改築(94年)、沖縄戦での国内外を問わず全ての犠牲者を刻む平和の礎(95年)など、加害と被害の両面から戦争を取り上げる取り組みの先駆けとなりました。
     橋下徹大阪市長は08年の知事就任後、府市から出していた職員全員を引き上げ、事業費を大幅カット。大阪維新の会の府議や大阪市議らは、「偏向展示」「反日教育」「歴史をねつ造した」などと、ピースおおさかへの批判を繰り返しました。
     府市統合本部で「近現代史教育施設」づくりが示されたことと併せ、ピースおおさかの展示内容を大阪大空襲に特化する方針が出され、リニューアルが進められています。ピースおおさか外観写真
     申し入れは展示内容について、戦後50周年の1995年8月、村山富市首相(当時)が日本の植民地支配を公式に認め、謝罪した「村山談話」を踏まえるとともに、ピースおおさかの設置理念である「中国をはじめアジア・太平洋地域の人々、また、植民地下の朝鮮・台湾の人々にも多大の危害を与えたことを私たちは忘れません」、「世界の平和と繁栄に積極的に貢献する」に基づき、専門家の最新の研究成果を踏まえる努力を最後まで行うことなど5項目にわたって求めています。
     宮原団長は「(リニューアルで検討されているように)大阪空襲を基礎にする場合でも、設置理念を生かすことが大切だ」と指摘し、「戦争被害者の証言は、10年先には聞くことが難しくなる。伝える努力を」と求めました。
     小西禎一副知事と担当職員らが対応。小西副知事は「大阪空襲の実相を理解するためには、それに至った背景に触れる必要はある」と述べ、「(リニューアルの)基本的な考え方は(申し入れ内容と)齟齬(そご)はない」と応じました。

    ピースおおさか展示リニューアルについての日本共産党大阪府議会議員団の提案(大要

    1、「村山談話」と「ピースおおさか」の設置理念に基づき、専門家の最新の研究成果を踏まえる努力を行う

    2、事実が確定している展示内容は削除しない

    3、大阪空襲による犠牲者に寄り添い、追悼の場にふさわしい施設・展示とする。(1)「模擬原爆」や証言などにより戦争の悲惨さを訴える、(2)道路を素掘りして板と土を乗せただけの防空壕があったことや防空壕が「墓場」になった例、市民が都市防衛の役割を担わされていた実態を伝える

    4、第二次世界大戦に至る経過や実相を全体として伝える展示とする。(1)「世界中が戦争をしていた時代」という時代認識に解消せず、アジア・太平洋地域などでの日本の戦争の実相を伝える、(2)住民が総力戦体制下の「銃後」として行政や軍に動員され、朝鮮の人々も多く含まれていたことや、アジア最大規模の軍需工場といわれた大阪砲兵工厰をはじめ「軍都大阪」似ついて言及し、府民の徴兵・戦死など犠牲を伝える、(3)戦争末期に戦況や東京大空襲などが府民に知らされなかった事実を伝える、(4)アメリカによる大阪・東京への大空襲とともに、日本による中国・重慶への無差別爆撃など、市民を無差別に殺害した事実を紹介する

    5、リニューアル終了後も、「ピースおおさか」のよりよいあり方について、専門家や戦争被害者・幅広い府民を交えて検討を続け、必要な充実・改正をする
    ――など。(民報5面)


  • 7月14日日刊紙「赤旗」
    庶民に寄りそい23年「なくてはならない人」(.pdf 250KB)

  • 7月6日 不戦の誓い壊す歴史的暴挙 集団的自衛権容認を閣議決定「海外で戦争する国」
    安倍政権は1日夕、集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定で強行しました。憲法9条の根本から破壊する歴史的暴挙に対し、この日、府内各地で抗議と撤回を求める緊急行動が繰り広げられ、「解釈変更だけで憲法を壊すな」「日本を戦争する国にするな」「たたかいはこれから」の声が町に響きました。
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    安倍内閣への抗議次々

    写真1

    共産党
     日本共産党の辰巳光太郎参院議員は大阪市内4カ所で街頭に立ち、「満身の怒りを持って抗議する。しかしまだ法整備が必要だ。たたかいはこれからだ」と訴えました。
     写真2辰巳議員は日本が憲法9条の縛りによって海外で武力行使をしなかったことが、世界で信頼を広げ、海外で活動する自衛隊員の命を守っていると指摘。「必要最低限度の行使というが、秘密保護法で国民の目を閉ざしながら時の政権が決める。どこに歯止めがあるのか」と批判しました。

     清水忠史府副委員長は、京橋駅前の宣伝で、敗戦前日の1945年8月14日に同駅を襲った空襲に触れ、「戦後の平和な社会を生きることのできたかもしれない多くの子どもたちが犠牲になった。痛苦の経験を経て手にしたのが憲法9条だ」と延べ、「決して諦めず、国民と共にがんばり抜く」と決意を述べました。
     中央区難波で訴えを聞いた女性(60代)=柏原市在住=は「国民の意見を聞かず決めてしまうのは怖い」、男性(70代)=大阪市平野区在住=は「これまでにも(憲法)解釈を変えてイラクに自衛隊を派兵してきた。これ以上戦争に向かうのは反対」と話しました。
     京橋駅前の宣伝に拍手を送っていた大学院研究科の妹尾智則さん(24)=守口市=は、「集団的自衛権の行使は大国による侵略戦争の口実に使われてきた。解釈変更だけで可能にするとは、国家のあり方を否定するもの」とはなしていました。

    新婦人
     新婦人会府本部が1日午前、京橋駅で行った緊急宣伝には30人が参加し、「集団的自衛権が容認され、イラク戦争のような事態になれば、自衛隊が殺し、殺される国になってしまう」「政府の解釈変更で憲法を壊す進め方は許せない」とリレートークで訴えました。
     シールアンケートで容認反対と貼った男性(26)=大阪市城東区在住=は、「一度解釈を認めれば、次々戦争への道が大きくなりそう。一部の人だけの閣議で変更を決めるのはあかん」と話していました。

    写真3 写真4

    憲法会議
     大阪憲法会議・共同センターが1日夕、JR天王寺駅前で行った宣伝は150人が参加。大阪労連、新婦人、自由法曹団、大阪安保、日本共産党など各団体の代表や宗教者らが次々にマイクを握り「日本を戦争する国にしてはいけない」「戦場に送ることがあってはいけない」と訴え。
     宣伝途中に政府が閣議決定を強行したという報を受け、「撤回を求め、引き続きたたかおう」と訴えました。
     通りがかった高校1年の男子生徒は、「昔日本が起こしたことと同じことをしようとしている。戦争は嫌」と話していました。
     行動に参加した池長秀吉さん(82)=大阪市阿倍野区在住=は、「子どものころ空襲に遭わないように必死に逃げた。こんな大事なことを与党だけで決めるなんて許されへん。公明党は『平和の党』の看板をおろすべき」と語っていました。(1面)


  • 7月6日 韓国のカジノを視察して
    6月22、23日に韓国にあるカジノ施設「江原(カンウォン)ランド」視察した日本共産党大阪府議会議員の堀田文一さんに手記を寄せてもらいました。
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    依存症深め家族崩壊・貧困増やす
                 日本共産党府議 堀田文一

    韓国江原ランド周辺写真

    橋下・維新がすすめる大阪へのカジノ誘致
     維新、自民党などが提案した、カジノと称する総合型リゾート(IR)推進法案、いわゆる「カジノ解禁法案」は先の通常国会で継続審議となった。国民の反対は強いが、秋の臨時国会で成立する可能性は高い。
     ことし4、5月、世界のカジノ運営会社6社の役員が来阪し、松井一郎知事や橋下徹大阪市長と面会した(表)。ある役員は大阪に5千億円、あるいは1兆円を投資すると言って松井知事を喜ばせた。
    松井知事を訪問したカジノ事業者の表
     カジノはIRという厚化粧で、庶民を家族ぐるみで呼び寄せ、お金を巻き上げる反社会的事業。一部の人をギャンブ依存症に追い込み、家庭に貧困と買いたいをもたらす。大阪へのカジノ誘致は絶対に許せない。その思いで、私は5月府議会で松井知事と対決した。
     しかし松井知事は、「IRは国内外から多くの観光客に来ていただける魅力がある施設」とごまかし、「ギャンブル依存症は公営競技やパチンコによるもの」と言い切り、IRとの関係には答えなかった。その上、私に「IRを見に行け」と言った。
     カジノは世界各地にあるが、ラスベガスからトップの座を奪ったマカオは旧ポルトガル植民地で中国の特別行政区。シンガポールは人口540万人の島国。参考になりにくい。

    韓国民の客がはるかに多い
     韓国のカジノは17カ所だが、16カ所は外国人専用。残る江原ランドは外国人・内国人がともに利用できる。09年の入場者数は、外国人専用の16カ所は合計168万人。一方、江原ランドは309万人で、うち96%が韓国民(09年)。カジノに通うのは、内国人の方がはるかに多い。
     しかも韓国民のうち60%は、ソウルから片道3時間かけて通う。カジノは大都会との結び付きが深い。外国カジノ業者も、関西に2200万人もの人口基盤があるからと、大阪に期待を寄せている。そこで私は、大阪へのカジノ誘致に反対している仲間と共に、江原ランドを視察することにした。

    入り口周辺には質屋、場内各所にもATM
     写真2江原ランドは韓国江原道旌善郡のスキーリゾートの中にある。入り口周辺には質屋が建ち並ぶ。ゲートを入ると、そこは別天地。広大なスキー場やゴルフ場といくつかの大型ホテルがあり、その一つ江原ランドホテル(客室447)に泊まる。ガジノと共にプール、劇場、スパ、サウナなどを完備し、「家族型総合リゾート」と称している。
     夜8時頃、カジノに入った。すでに3500人の客があり、座る席がないかもしれないという。入ってみると静かだった。体育館のような大きなホールにスロットマシン、ルーレット、バカラ、ブラックジャックなどのゲーム機、ゲームテーブルが所狭しと並んでいる。客は、誰もが一心不乱にゲーム機に向き合っていた。

    貯金を崩して賭博へと誘う
     私は、スロットマシンをじっくり観察した。韓国の通貨はウォンで、1万ウォンは約1千円(以下、日本円に換算)。お金を入れると投入資金がディスプレイに表示される。1回の掛け金は10円、30円、50円、100円、500円、千円…のどれかを選択する。スタートボタンを押すとドラムが回転を始め、勝手に止まる。
     当たれば投入資金残高が増え、外れたら残高は減る。ゲーム打ち切りボタンを押せば、残高を印字したチケットが出てくる。これは交換所ですぐに換金できる。1回10円の掛け金なら延々と遊べるが、投入資金と1回の掛け金を大きくすれば、文字通り賭博になる。この機会は日本製。賭博には資金がいる。持参した資金が底をつくと場内にあるATM(現金自動預払機)から現金が出せる。貯金をどんどん取り崩し、賭博に打ち込んで下さいということだ。

    賭博中毒センターを政府が設置して対策
     江原ランドには深刻な社会問題がある。ギャンブル依存症にかかり、自分と家族の資産を食いつぶし、破産や自殺に至るケースが絶えないことだ。
     韓国政府は1回500円の入場料、月15回までの入場制限を設け、2ヶ月続けて15回カジノに入ると、「賭博中毒センター」で指導を受けさせるなどの対策を講じている。

    相談者の数は10年前の23倍
     同センターは政府が造り、カジノの収益で運営されるギャンブル依存症の予防相談施設。13年には9627人がセンターを訪れている。10年前(423人)の23倍だ。重症者には病院を紹介するが、重症でない人には依存症の恐ろしさを書いたパンフレットなどで啓発活動を行っている。
     私は、相談に来た人の追跡調査についてセンター事務局長に尋ねたが、「自分を依存症と認めない人が多く、追跡調査には大半が否定される。地域再生のために新しくカジノを造るのは慎重さが必要であり、徹底的な準備が必要」と語った。
     日本では成人男性9.6%、成人女性1.6%が、過去あるいは現在、ギャンブル依存症にかかっているという調査結果が公表さてれいる。大半はパチンコによるものだが、日本にカジノが開設されたら、それらの人が殺到し、ギャンブル依存症を深め、崩壊する家庭が増え、日本の富が外国カジノ業者に持ち去られることになる。今回の視察で、私はその恐れを深く感じた。(ほった・ぶんいち)

    (民報8面)


  • 6月22日 憲法破壊のクーデター許すな/共産党・民主団体が宣伝
    安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようとする中、日本共産党は、「反戦平和の歴史と伝統を持つ党として、集団的自衛権の行使容認を断固阻止しよう」といっせい宣伝を展開。議員・候補者を先頭に「憲法破壊クーデターを許すな」「平和憲法を守ろう」と訴える中、通行人からも「こんな暴走は許せない」と共感の声が寄せられています。

    高槻で宮原府議ら
    15日高槻市内で訴える宮原たけし写真

     日本共産党高槻・島本地区委員会は15日、JR高槻駅前で街頭宣伝と、集団的自衛権の行使容認ストップを求める署名行動を行いました。
     宣伝では宮原たけし府議、宮本雄一郎高槻市議、出町ゆかり市議候補が、日本の自衛どころか他国の戦争に協力するのが集団的自衛権行使容認の本質だと厳しく批判。「武力で国際紛争は解決できません。二度と海外で戦争はしないと誓った平和憲法の精神を守ることこそ日本が果たす責任だ」と訴えました。
     「かわいい孫たちの未来に戦争なんて許せない」と署名のペンをとったのは2歳の女の子を連れた女性(67)。小学生2人の子どもを連れた夫婦もそろって署名。「これまで憲法違反と言ってきた海外での武力行使がなぜ認められるのか。こんな暴走は許せない」ときっぱり。「毎晩ニュースが気になる」という高校生もビラを熱心に読みながら署名しました。「平和国家の日本が戦争する国になるなんてイヤ」と話していました。

    いっせい宣伝
     日本共産党の各支部・後援会が府内の各ターミナルなどでいっせい宣伝に取り組んだ13日、大阪市市都島区のJR・京阪京橋駅前では、山中智子・大阪市議、岡本孝志・城東区府政対策委員長、清水忠史・府副委員長らが宣伝、政府が憲法解釈で集団的自衛権を認めようとしていることを批判し、「自衛隊はこれまで憲法9条があったから誰も死なず、死なせもしなかった。この平和憲法を守らせよう」と訴えました。
     訴えを立ち止まり聞いていた19歳の男性=兵庫県在住=は、「政府が憲法をかえられなかったからと、憲法解釈をかえるだけで集団的自衛権を認めるのは軽すぎる」と言います。ビラを受け取り、署名した60代女性=城東区在住=は、「戦争をできるようにするのは嫌だ。消費税や年金、景気のことに取り組んでほしい」と語りました。

    各団体も抗議
     大阪憲法会議・共同センターは、各団体・地域で、緊急の宣伝・対話に取り組むとともに、憲法解釈の変更を閣議決定で決めないことを要請するファクスを安倍首相、自民・公明両党、両党国会議員に集中させようと呼び掛け。大阪革新懇は14日、大阪平和委員会は13日、自民、公明両党首羅に閣議決定しないよう求める文書を送付しました。(民報1面より)

  • 6月22日 日本共産党の勝利・躍進で安倍政権の暴走に痛打、『維新退場』の審判を ―いっせい地方選挙に向かう大阪府委員会のアピール―

    大阪府民のみなさん。2015年春のいっせい地方選挙が9ヶ月後に迫りました。
     この選挙は、安倍政権の暴走に痛打を与え、「維新の会」に「退場」の審判を下す。そのカナメである日本共産党を躍進させ、参院選で切りひらいた「第3の躍進」の流れを大きく広げるという歴史的な意義をもちます。
     日本共産党は、前半の大阪府義戦・大阪市議選・堺市議選で現有議席を守り抜き、前回失った議席を回復し、さらに前進します。その力で後半の一般市町議員選挙での躍進へと総力をあげます。首長選挙では、共同した力で「維新ノー」の流れを押し進め、さらに革新・民主、「市民が主人公」の新しい地方政治への流れを切りひらきます。
     府民のみなさんのくらしと平和の願いを、安倍政権や「維新の会」の暴走と正面対決し、対案をかかげて政治を動かす日本共産党へと大きく寄せていただくことをよびかけます。

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     1).安倍政権の暴走に大阪府民の痛打を

    ◎安倍政権は、「集団的自衛権」の容認、「戦争する国づくり」へと軍国主義の復活をめざす暴走をすすめています。4月1日からの消費税増税によって府民総額8000億円、1人当たり10万円にのぼる負担増を強いています。中小企業では「価格を転嫁できない」とする割合が増税後に10ポイント以上拡大しています。増えた財源を社会保障にまわすどころか、「医療・介護総合法案」をはじめ社会保障の連続改悪をすすめています。その一方、大企業には新たな減税、「生涯派遣」「正社員ゼロ」をもたらす労働者派遣法大改悪をおしすすめようとしています。
     ◎しかし、この暴走は、安倍内閣みずからの墓穴を掘るものになっています。軍国主義復活めざす暴走には、自民党の歴代幹事長などからも批判が広がり、安倍首相の「靖国参拝」など歴史逆行の動きには、アメリカ政府から「失望」のコメントがつきつけられています。秘密保護法・集団的自衛権ストップへ、大阪弁護士会をはじめ、各界がたたかいに立ち上がっています。
     消費税増税によって府民多数は「暮らし向きが悪くなった」とのべ、来秋に予定する10%の引き上げに反対の声をあげています。TPP問題では、JA大阪が農民連など広く市民団体と共同して意見広告を出しました。
     安倍政権が原発再稼働にひた走るなか、5月21日、福井地裁が関電大飯原発3、4号機再稼働の差し止めを命じる画期的な判決を下しました。
     ◎安倍政権の暴走に、「翼賛政党」と化している各党の態度が問われています。
     消費税増税問題では、増税法を決めた民主党、増税を実施した自民党、公明党の「増税3兄弟」へのきびしい審判が求められます。
     憲法改悪に道を開く「改憲手続法案」では自民、公明、民主、維新、みんあ、結い、生活の7党がすべて賛成し、50人いる衆院憲法審査会で反対したのは日本共産党の笠井議員ただ1人でした。
     「日本維新の会」は、安倍首相の暴走を持ち上げ続けたあげく、「分裂」し、今度は石原氏、橋下氏が二手に分かれて「自主憲法制定」「憲法改正」などをかかげ、安倍政権をさらに右から引っ張ろうとしています。
     このなかで「自供対決」がくっきりと浮かび上がっています。
     ◎日本共産党は、安倍政権の暴走に正面から対決するとともに、「対案」をかかげて奮闘しています。
     9条をつらぬき、道理ある外交交渉で紛争や領土問題の解決を主張しています。わが党が提唱する「北東アジア平和協力構想」には、ある在日大使からも、共感と歓迎の声が寄せられています。
     消費税増税に頼らない別の道――①富裕層・大企業への応分の負担を求める税制改正、②大阪の大企業だけでも30兆円をためこんでいる内部留保の活用で大幅賃上げと安定した雇用、中小企業への下請け単価を保障する経済改革――で経済と財政再建の道を示しています。
     「原発ゼロ」をかかげ、原発再稼働も輸出にも反対する国民多数の声と運動と固く手を結んで活動しています。
    日本共産党を伸ばしてこそ、安倍政権の暴走ストップさせ、政治を変えることができます。

    2).「維新政治」の4年、きわだつ異常さ

     
    ◎橋下氏が知事になって6年余、「維新の会」を結成して4年になります。2011年の知事・大阪市長選ダブル選挙で勝利した彼らは、「大阪都」構想をかかげ、「府市統合本部」を司令塔に暴走政治をすすめてきました。
     第1に、公的福祉・医療の解体です。橋下氏と「維新の会」は、千里救命救急センターの補助金全廃、住吉市民病院つぶしなどを次々強行し、この5年間で削られた府民向け施策は1494億円になります。大阪市長としては公約違反の「敬老パス」有料化をはじめ、市民向け施策削減は総額400億円近くにも達します。
     第2に、「なんでも民営化」路線による市民共有財産の投げ売り、公的責任の投げ捨てです。大阪市営地下鉄・市バスから市立幼稚園・保育園、市営水道にいたるまで「市立」と名が付く施設は次々と売り払う計画を強行しようとしています。「特区」構想では、小中学校の「公設民営」計画までだしています。
     第3に、公教育と自治体つぶしです。教育委員会の独立性を壊し、知事や市長が教育に土足ではいりこむ政治介入に道を開きました。子どもたちは「学力テスト」の学校別結果公表など異常なまでに競争に駆り立て、「国旗・国歌」を強制。教職員を管理と統制で縛りつけています。大阪府労働委員会がきびしく断罪した橋下市長によるアンケート=「思想調査」など思想・信条の自由もふみにじり、市職員を「住民の奉仕者」から「維新の奉仕者」に変質させる動きをすすめてきました。
     第4に、そのやり方の異常さです。
    ――議会が意にそわなければ6億円もの血税をつかって「出直し選挙」の挙にでて、「選挙」を独裁の道具立てにする。
    ――選挙では「騙されないで下さい。(「大阪都」で)大阪市はバラバラにしません」など平然とウソとペテンを弄す。
    ――メディアをつうじて「敵」をつくって、あおりたて、分断をもちこむ。
    ――市町村の意向などまったく無視して「オスプレイ配備」などをいいだす。
     まさに民主主義も地方自治体もつぶす「独裁」的手法といわなければなりません。
     ◎「大阪都」構想は、いまの大阪市を解体し、大阪府を変質させ、新たな「統治機構」のうえに、危険な「維新政治」をほしいままにすすめようとするものです。
    ――大阪府・市の権限・財源を「一人の指揮官」にゆだね、「関空リニア」「なにわ筋線」「淀川左岸線延伸部」などの新たなゼネコン浪費の大規模開発に投資を集中させようというものです。また、「ベイエリア(夢洲)」への「カジノ」誘致をすすめようとしています。
    ――府民・市民向けサービス削減は極限までおしすすめられます。「住民サービスは基礎自治体で」の名のもとで、今の大阪府の役割を大幅に縮小させます。新たにつくる「特別区」はその住民サービスにまわす財源の保障がありません。
    ――「何でも民営化」は、際限なくすすめられ、これまでの公立施設とサービスが次々とつぶされます。
     ◎いま橋下・「維新の会」の暴走、そのウソとペテンを府民の多くが見抜きつつあります。「維新の会」みずからが、かつて橋下氏は「権力に挑む改革者(大阪人好み)」と見られていたが、いまや「権力者(大阪人きらい)」に見られていると嘆いています。
     「維新の会」は、「次の選挙で過半数をとれば、即座に決議する」(松井知事)と、「大阪都」構想への執念をみせています。日本共産党は、府民のくらしと大阪経済、大阪の自治と民主主義を守り、発展させる対案をかかげながら、「大阪都」構想に正面から反対し、橋下・「維新の会」がきっぱり断念するまでたたかいぬきます。

    3).「対決」「対案」「共同」つらぬき、大阪の政治動かす日本共産党の躍進を

    (1)この2年間余の注目すべき変化と日本共産党のはたしてきた役割

    ◎この間、「維新政治ノー」の共同が大きな広がりをみせています。
     昨秋の堺市長選挙では、「界はひとつ」を合言葉に、「大阪都ストップ」をかかげる竹山修身市長が勝利しました。続く岸和田、1月の貝塚、5月の泉南各市長選挙でも、「維新政治持ち込みノー」をかかげ、わが党も自主的に支援した候補が勝利しました。
     昨年12月、大阪府議会で松井知事が沿線住民の願いに背を向けて提案した外資ファンドへの「泉北高速鉄道株売却案」が否決され、「維新の会」が過半数割れに追い込まれました。
     大阪府・市「法定協議会」での「大阪都」構想論議が破たんするなかで、ことし3月、橋下市長は「出直し大阪市長選挙」の暴挙にでましたが、投票率は史上最低、橋下氏の得票は2年前の75万から38万へと半減し、市民のきびしい審判がつきつけられました。
     「法定協議会」での論議のメドはたたず、彼らが狙った「今秋の住民投票」は、大きくとん挫しています。
     ◎「維新政治ノー」の共同のなかで、府内各自治体に、新たな変化が生まれています。
     大阪市では、橋下市長に対し、野党4会派が共同して地下鉄・市バス民営化案や水道民営化案に待ったをかけています。府大・市大「統合」関連案を否決し、「統合」は延期されました。新年度補正予算案では、校長公募の関連経費や「大阪都」構想の広報費など全額削減させ、市立幼稚園14園を廃止・民営化する条例案を再否決しています。
     堺市では、竹山市長が国民健康保険料を5年連続、11000円以上引き下げるとともに、維新、自民、公明による「市職員政治活動制限条例案」可決に対し「再議」をかけ、ストップさせています。橋下市長の「慰安婦暴言」に、堺市議会は「維新の会」以外の賛成多数で「公職辞任」を求める意見書を採択しています。
     貝塚市政も、国保料を連続値下げし、合計額は26000円以上となっています。
     「維新政治ノー」の共同の前進のなかで、従来の「オール与党政治」の流れを転換しうる芽が生まれていることは注目すべきです。
     ◎「維新政治」を打ち破るため、日本共産党は、政治的立場の違いをこえ、一点での「共同」をつくり、広げるために力をつくしてきました。そして、①橋下・「維新の会」の暴走に誰よりも正面から立ち向かう点でも、②「維新政治」や「大阪都」の反動的な役割をうきぼりにする論議をリードする点でも、③草の根からの宣伝・対話、組織戦で相手を追い詰める点でも、大きな役割を発揮してきました。
     堺所長選挙で果たした役割について、竹山修身市長はその著者『訣別 橋下・維新を破った男』のなかで、「驚異的な街頭活動を展開してくれた」と表しています。日本商工政治連盟大阪地区代表世話人の小池俊二サンリット産業会長は、「共産党さんが…とった他党との共同行動は『合格』だと思います。市民の願いにそった共同で立ち向かう。この『合格』路線を堅持していただきたい」と語っています。

    (2)くらしの願いを実現し、おおさかの地方政治を動かす日本共産党

     ◎前回いっせい地方選挙で、「維新の会」が府議会過半数、大阪市議会第一党の座を占め、府議会・大阪市議会での日本共産党議席が後退し、府民の願いの実現には、大きな困難がありました。しかし、そのなかでも日本共産党の各府市町村会議員は、悪政からくらしを守る「住民の命綱」の役割を発揮してきました。府内地方議員数149人を擁する力を発揮して、府民のみなさんの願いを政策化し、議会でとりあげ、粘り強く運動を展開するなかで、一歩一歩、前進させてきました。
    ――わが党がもっとも早くから、一貫して引き上げを求めてきた子ども医療費助成制度は、「維新府政」が3歳児未満という全国最低水準に陥っていることは対照的に、「中学校卒業まで助成」が通院で府内13自治体に広がっています。
    ――国民健康保険料の引き下げや保険証取り上げを許さぬ運動を各地で広げ、堺市や貝塚市、豊中市など、国保料を引き下げる自治体が生まれています。
    ――大阪府の小学校1・2年生の「35人学級」を継続させたうえ、「小学5・6年生と中学1年の35人学級」(門真市)「小学3、4年生の35人学級」(交野市)を独自に実施させ、中学校給食を43%(2013年度)、小中学校の普通教室へのエアコン設置も43%(2013年3月現在)に広げています。
    ――地域経済が疲弊するなか、中小企業を主軸にした経済をめざす「中小企業振興基本条例」を府と12市で制定させています。
    ――高齢化のなか、住民の移動支援のためのコミュニティバスを23市町で運行させてきています。
    ――労働者の賃上げ問題では、わが党府議団が追及するなかで、知事が関経連への働きかけをおこなわざるをえなくなりました。非正規雇用の労働条件の改善、ブラック企業規制などでも、わが党が申し入れ、府政に一歩一歩改善の手立てをとらせてきています。
     ◎日本共産党は、次の柱で大阪での政策をかかげ、その実現のために奮闘します。
    ①くらしと雇用、大阪経済の危機打開をはかる
    くらしと商都大阪をこわす消費税増税にストップをかけます。「大企業・外国企業・カジノ頼み」の「成長戦略」から、大阪の働く人の所得を増やすこと、福祉と地域密着・防災型公共事業など内需主導の経済政策へと転換します。賃上げ・雇用安定、ブラック企業の規制へ、府として関西財界・大企業に強く働きかけ、自治体としての対策をすすめます。公契約条例をつくります。人間らしく働けるルールを確立し、若者が働きやすい大阪にします。中小企業の支援・振興へ、商品開発、技術支援、融資などの振興策をすすめ、大企業の下請け・中小企業いじめ規制します。
    ②福祉・医療を府政・市政の第一の柱に
    安倍政権による社会保障解体攻撃にストップをかけます。国民健康保険料を引き下げます。特別養護老人ホームを増やし、待機者をゼロにします。介護保険の負担を軽減します。救命救急センターへの補助金復活、支援強化で救命救急体制を強化します。府の子どもの医療費助成を引き上げ、これを力に府内自治体で助成年齢を大きく引き上げます。生活保護改悪をストップさせます。保育所の増設で待機児を解消します。
    ③安全・安心、地域密着の防災計画の確立と推進を。「原発ゼロ」へ
    「南海トラフ地震」の被害想定を踏まえ、地震・津波対策を抜本的に強化します。学校・公共施設の耐震化のテンポを速め、完了させます。「原発ゼロ」の流れを大阪からつくり出し、太陽光発電など自然・再生エネルギーへの転換・普及へ、補助制度を拡充します。府の咲洲庁舎(旧WTCビル)は廃止します。
    ④子どもの育つ教育改革を
    教育予算の抜本的な引き上げ、教職員の増員で、少人数学級・30人学級を拡充します。全国いっせい学力テストに反対し、学校選択制の導入を中止します。安全で豊かな中学校給食を全校で実施します。教育の全ての段階で教育費負担の軽減・無償化をめざします。いじめ・体罰を一掃するとりくみをすすめます。教育委員会制度の改悪、首長による教育への介入をやめさせます。
    ⑤憲法を守り、つらぬく
    「集団的自衛権」容認をはじめ「戦争する国づくり」を許さぬ流れを大阪から広げます。八尾空港へのオスプレイの配備は許しません。自治体職員の自衛隊研修などに反対します。橋下市長の「慰安婦暴言」問題での謝罪と公職辞任を求める運動をさらにひろげます。ピースおおさかの変質を許さず、自治体として戦争の実相と正しい歴史認識をつちかうとりくみを広げます。

    (3)「維新政治ノー」の共同目標を掲げて

     首長選挙においては、この間の到達点にたち、「維新政治」を打ち破る一点での共同をよびかけ、追求します。
    ――くらしを壊し、大阪を壊す「大阪都」構想はストップ。
    ――「なんでも民営化」ではなく、府・市の公的な役割と責任を果たす。
    ――府も、市も、それぞれがくらしを守る砦として、「福祉の増進」(地方自治法)に努める。
    ――上からの「統治機構改革」ではなく、行政も、議会も、住民の声を生かした改革と運営をつらぬく。
     日本共産党は、こうした共同目標の実現のため、広範な政党、団体、地域のみなさんと手をたずさえ、全力をつくします。

    (4)日本共産党の真価を発揮して

     いっせい地方選挙は、大阪から安倍政権の暴走にストップをかける審判を下すことで、この政権が直面する国民との矛盾、世界との矛盾をさらに広げ、日本の政治の新しい流れをきりひらく絶好の機会です。
     また、橋下・「維新の会」に「退場」の審判を下すことで、府民のくらしと大阪における民主主義と教育、地方自治体の逆流を打ち砕き、自治体らしい自治体を大阪にきずく転機をつくりだすものになるでしょう。それは、憲法改悪をもくろむ安倍政権のささえ役への痛打ともなります。
     この「二重の審判」を下す、最大のカナメは日本共産党の勝利・躍進にあります。
     くらしの打開と平和を守る願いを日本共産党へと集結し、昨年の参院選挙に続く勝利・躍進をかちとり、日本の政治を根本から変える一歩をきりひらきましょう。日本共産党の「第3の躍進」の流れを力強く発展させましょう。心からよびかけるものです。(6、7面掲載全文)




  • 6月1日 躍進のうねり この大阪から/安倍政権の暴走ストップ 橋下・維新に退場の審判を日本共産党の全国遊説始まる 志位委員長が訴え
    来年春のいっせい地方選挙で日本共産党の躍進を何としても勝ち取ろうと、日本共産党大阪府委員会が5月23日、大阪市北区中之島の中央公会堂に、同党の志位和夫委員長を迎えて大演説会を開きました。全国遊説の皮切りとなったこの日の演説で志位氏は、「大阪から安倍政権の国民踏みつけの暴走にストップの審判を、橋下・維新の会の暴走に退場の審判を」と力を込め、2つの暴走と正面から対決する日本共産党の躍進を訴えました。

    民主新報6月1日付1面の写真中央公会堂に2700人

    暴走政治が矛盾広げて
     会場は1、2階席、第2会場まで超満員で、約2700人が参加しました。
     大きな拍手が起こり、「志位さ~ん!」「待ってました!」の声が飛ぶ中、「いまの情勢を大きくとらえると、どうなのか」と切り出した志位氏は、「表面的には安倍政権の支持率は高く、与党が悪法を強行しているように見えるが、深いところからみると安倍政権の暴走の一歩一歩が国民との矛盾、世界との矛盾を広げ、墓穴を掘りつつある」と強調。集団的自衛権の行使容認、暮らしと雇用、原発問題の3つの分野を通して、情勢と日本共産党の役割を明らかにしました。
     志位氏はまず集団的自衛権は、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国のために武力を行使するもので、日本の国の自衛とは無関係だとし、「海外での戦争はしてはいけない」という憲法の歯止めを外してしまうのが行使容認だと指摘しました。

     軍国主義の復活許すな
     志位氏は安倍政権の改憲策動の危険は大きいが、保守政治の中枢を支えた政治家をはじめ国民との矛盾と同時に、過去の侵略戦争や植民地支配を肯定・美化する動きに米国からも厳しい批判が寄せられていることを示し、「『海外で戦争をする国』をつくることほど世界とアジアにとって危険なことはない。軍国主義復活を許すな。みんなで力を合わせて食い止めよう」と呼び掛けました。
     さらに日本共産党が1月の第26回党大会で提唱した「北東アジア平和協力構想」に東アジア諸国から賛同の声が寄せられていることを紹介。「憲法9条を生かした自主自立の野党外交の方針が、日本政府の外交方針になるよう、お力添えを」と語りました。

     際限のない増税地獄に
     志位氏は、消費税増税後にトヨタ自動車が「節約は実は生活を豊かにするもの」「増税もまた楽しからずや」との広告を出したことを紹介すると、会場からは「なんや!」と驚きと怒りの声が。消費税増税は「社会保障のため」と言いながら社会保障切り下げをすすめ、「財政再建のため」と言いながら、増税分のほどんどを大企業減税の穴埋めに使うやり方は「国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判すると、「そうだ」の声が起こりました。
     来年10月から10%の引き上げが狙われ、日本経団連は2025年までに19%まで引き上げよと号令を掛けている中、「いま声を上げなければ、国民は際限ない増税地獄に引き込まれてしまうことになる」と力説。いっせい地方選で、消費税増税を決めた民主党、増税を実行した自民党、公明党の「増税3兄弟」に怒りの審判を下そうと述べました。

     消費税に頼らない道が
     その上で、「日本共産党が提唱する消費税に頼らない別の道がいよいよ大切になっています」と志位氏。富裕層と大企業に応分の負担を求め、大企業の内部留保を庶民の暮らしのために使わせようと呼び掛けました。
     270兆円の大企業の内部留保は、この1年間で20兆円増えて290兆円に上がっていることを紹介。「この20兆円の一部を使うだけでも大幅賃上げは可能になる。大企業の内部留保を活用して、大幅賃上げを実現し、安定雇用を増やし、適正な下請け単価を中小企業に保障することで、日本経済を内需主導で安定的な経済成長の道へ」と展望を語りました。

     憲法が保障する人格権
     原発を永久に使い続ける「エネルギー基本計画」を決定し、原発再稼働に暴走する安倍政権に「強力な『待った』が掛かりました」と志位氏。関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決(5月21日)の4点の画期的な意義を指摘しました。
     第1は、憲法が保障する「人格権」を最優先にしている点。判決は「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益」の全体を「人格権」と呼び、日本の法律では「これを超える価値を他に見いだすことができない」と宣言。原発再稼働にストップを掛けました。
     第2は、原発が持つ他の技術と異なる「本質的な危険性」を、繰り返し強調している点。判決は「(原発は)いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していくといった性質を持つ」と述べており、日本共産党が警告する「異質の危険」と同じ認識を示しています。

     「安全神話」厳しく断罪
     第3に判決は原発「安全神話」を厳しく断罪。この10年足らずの間に想定した地震動を超える地震が4つの原発に5回も到来したと反論。〝想定される最大の地震の揺れが大飯原発に到来しない〟との関電側の主張は「本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるをえない」としています。
     第4に、国民の命や安全よりもコストを優先する考え方を、きっぱりと退きました。判決は、住民の命と、原発の稼働による「電力供給の安定性」「コスト低減」をてんびんに掛ける関電側の議論の当否を判断すること自体、「法的に許されない」と強調。運転停止による貿易赤字ではなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」を失うことこそ、「国富の喪失」と断じました。

     「原発ゼロ」は国民世論
     志位氏は、この4つの判断は全国の原発に当てはまるもので、安倍政権は判決を重く受け止め、大飯原発はもとより全国の原発の再稼働を中止すべきだと要求。事実と道理に立った理性的判決を可能にしたのは「原発ゼロ」を求める国民世論と粘り強い運動だとし、「国民のたたかいで『原発ゼロ』への道を開こう」と語りました。

     維新は軍国主義の先兵
     「安倍政権の暴走の一歩一歩が矛盾を広げ、墓穴を掘っている中で、野党は何をしているのか」と志位氏。憲法9条改定の条件づくりのための「改憲手続き法改定案」を自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の7党が衆院で強行したことを批判。「安倍政権の『翼賛』政党に堕落した政党には日本の未来は託せない」と語りました。
     志位氏は、橋下・維新の会が極右の安倍政権をさらに右から引っ張る「軍国主義の先兵」だと強調。大阪で「維新の暴走ストップ」「都構想許すな」の「一点共闘」が広がり、「府民の勇気をもったたたかいが、相手を追い込んできたことに心から敬意を申し上げたい」と述べました。

     戦前には決して戻らぬ
     維新の松井一郎幹事長(府知事)が「次の選挙で過半数を取れば、(都構想を)即座に決議する」と発言しているとし、「相手も必死。いっせい地方選で負けるわけにはいかない。落ち目の維新に、日本共産党の躍進で退場の審判を下そう」と呼び掛けました。
     最後に志位氏は、「国会状況は、戦前をほうふつさせる『翼賛』体制だが、戦前には決して戻ることはない。なぜなら日本共産党が存在しているからだ」と力説。「この日本共産党を強く大阪から勝ち取らせて下さい」と訴えました。

    演説会で候補者が決意
     勢揃いした府議選、大阪、界両市議選の候補者を代表して3氏が決意表明。

     大阪の町をみんなで守ろう
     「日本の観光カリスマ百選」に認定された天神橋筋の街商人(まちあきんど)、土居年樹さんがスピーチ他、来賓などのメッセージが寄せられました。(1、2面から掲載)


  • 5月18日 共産党府議団/雇用確保・ブラック対策を府・大阪労働局に申し入れ
    大阪府(写真上)や厚労省大阪労働局に雇用確保と賃上げ、ブラック企業対策について申し入れる日本共産党府議団=8日、大阪市中央区 府への申し入れ写真
    労働局への申し入れ写真
    日本共産党府議団は8日、府内各地で実施したハローワーク利用者アンケートを踏まえ、府と厚労省大阪労働局に、安定した雇用確保と賃上げ、「ブラック企業」対策について申し入れしました。清水忠史党副委員長、来春のいっせい地方選候補者らが参加しました。
     要請書は、アンケート結果から「労働者をめぐる暮らしと労働環境の劣悪化」が浮き彫りになったと強調。「ブラック企業」への規制・根絶は緊急課題だとし労働法制のさらなる規制緩和の動きの下、経済の持続的成長、少子社会の克服には安定した雇用と賃上げが必要と強調しています。
     府に対し▷相談窓口の周知徹底と拡充▷解雇規制条例や府独自のブラック企業規制条例の制定―など10項目を要望。大阪労働局には▷企業が採用者数と離職者数を公表する制度の創設▷ハローワークなどでの誇大な求人募集や虚偽記載企業への罰則制度の創設▷パワーハラスメントへの厳しい対応と勧告に従わない企業名公表―など9項目を求めました。
     参加者が吹田、豊中、八尾、枚方など各地で取り組んだアンケート調査やシンポジウム、労働相談などの実例を紹介。労働局との交渉の席上。清水氏は、党国会議員団が提案したブラック企業対策法案の特長など説明。正規雇用が当たり前の労働環境を取り戻すことが重要だとし、「監督行政権を駆使し、違法行為の取り締まりと厳しい処分を」と求めました。(5月18日付=3面より掲載)

  • 5月9日 安定雇用・賃上げを ブラック規制強めて(日刊紙赤旗近畿版)
    党大阪府議団 府・労働局に要請
     日本共産党大阪府議団は8日、団が関係者とともに取り組んだハローワーク利用者アンケートを踏まえ、府と大阪労働局に、安定した雇用確保と賃上げ・「ブッラク企業」対策について申し入れしました。清水忠史党府副委員長、来春のいっせい地方選の府議会候補5人が同席しました。

    申し入れではアンケートから「労働者をめぐる暮らしと労働環境の劣悪化」が浮き彫りになったと指摘。「ブラック企業」への規制・根絶は緊急だとし、労働法制のさらなる規制緩和の動きのもと、経済の持続的成長、少子社会の克服には安定した雇用と賃上げが必要と強調しています。
     大阪府には、▷相談窓口の周知の徹底と拡大▷解雇規制条例や府独自のブラック企業規制条例の制定など10項目を要望。大阪労働局には、▷企業が採用者数と離職者数を公表する制度の創設▷ハローワークなどでの誇大な求人募集や虚偽記載企業への罰則制度の創設▷パワーハラスメントに厳しく対応し、勧告に従わない場合は企業名を公表する―など9項目を求めました。
     参加者はパワハラや暴力、サービス残業などの実態を紹介し、相談窓口の拡充の必要性を指摘。労組への組織率が大阪で18%程度というなか、労働者保護に果たす公的機関の役割を強調し、高校生のうちから労働基準法を知らせることなどを要望しました。
     清水氏は、正規が当たり前という環境を取り戻すことが重要だとし、労働局に対してはとくに、監督行政権を駆使し違法行為の取り締まりと厳しい処分を求めました。

    写真
    大阪労働局(右)に要望書を手渡す宮原威府議団長ら
     参加者=8日、大阪市


    「労働条件悪すぎ」「リストラ」で離職

    ハローワークで129人に対話調査
     アンケートは129人と対話。離職の理由は、「勤務時間が長い」「人間関係がうまくいかない」など「労働条件が悪すぎる」が39.5%、「解雇・リストラ」が17.1%でした。「暴力を振るわれるので辞めた」「残業を強いられるのに残業代がでない」「休日も休めない」など、「ブラック企業」が疑われるケースもありました。
     前職は「正規」53.5%、「非正規」43.4%、最低限希望する年収は200万~300万円がもっとも多く38.8%、次いで100万~200万円20.9%となっています。
     世帯主である人が58.1%あり、劣悪・低賃金でも就業せざるを得ない状況のもと、悪質な業者が「正規雇用」での採用などを装って求人するという実態が見受けられるとしています。

  • 4月20日 みんなで力を合わせて、子どもの成長を大切にする教育へ (下)
    ―憲法と子どもの権利条約を生かして
    2014年4月4日 日本共産党大阪府委員会

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    2 子供の成長・発達を保障する教育改革へ  日本共産党の提案

     日本共産党は、子どもの成長・発達を保障するため、憲法と子どもの権利条約に立脚した教育改革へ、次のような提案を行います。府民のみなさんのご意見をお寄せください。

    (1)「いじめ」・「体罰」問題の解決にむけて
    「いじめ」、「体罰」など子どもたちがかけがえのない命を脅かし、発達を損なう問題をどなくしていくか―これは日本社会の大問題です。その解決は私たちおとなの責任です。

    「いじめ」のない学校と社会
    「いじめ」のない学校と社会にむけて、被害者や関係者の声を正面から受け止め、①目の前のいじめからかけがえのない子供の命と心身を守るとりくみ、②根本的な対策として、いじめの深刻化を教育や社会の問題ととらえ、その改革を進めるとりくみを行ないます。

    学校教育やスポーツから「体罰」・暴力をなくすために
     大阪市立高校生が教師から暴力・「体罰」を受け、自ら命を絶った痛ましい事件は、多くの府民と学校・スポーツ関係者に強い衝撃を与えました。
     学校教育かた「体罰」・暴力を一掃するために、①「体罰」の実態を調査し、学校での徹底した民主的議論と取り組みを進める、②「体罰」問題などへの相談と対応を行なうセンター設立する、③背景にある「勝利至上主義」や競争主義を克服することを提案します。

    (2)少人数学級をはじめとする教育条件の整備・拡充

    少人数学級・30人学級を拡充します
     少人数学級・30人学級は、すべての子どもにゆきとどいた教育を行なううえで必要な教育条件で、府民と教育関係者の強い要求です。少人数学級の教育効果は、すでに教育行政を含む教育関係者が明らかにしています。
     小学校1・2年生まで実施されている35人学級を、国の責任で早期に小学校・中学校全学年に広げることを求めているとともに、大阪府独自で広げます。高校や特別支援学校の学級定数を引き下げ、養護教論の複数配置やスクールソーシャルワーカーなど専門職員を増員します。
     産休代替の先生が配置されないなど〝教育に穴があく〟事態をおこさない手立てが必要です。教職員の正規化をはかり、非正規教職員の劣悪な処遇改善をはじめ教職員の勤務条件を改善します。国に対して義務教育費国庫負担金の国負担率を3分の1から2分の1に戻すことを求めます。
     安心・安全の学校へ、小・中学校の警備員配置、学校耐震化の促進、小・中学校の普通教室へのエアコン設置を進めます。

    安全で豊かな中学校給食の全校実施へ
     子どもの豊かな成長のために、「安全でおいしい」学校給食の充実を求める保護者の声は切実です。学校給食は、憲法と学校給食法に基づき、子どもの生存・成長・発達を保障するために、また、教育の一環として重要な意義をもっています。
     安全で豊かな学校給食の公立中学校全校実施に向けて、①自校・直営方式を広げ、地産地消を進める、②学校給食の実施に必要な教職員の正規雇用を促進する、③就学援助を拡充し、給食無償化を進める、④ 市町村へ国や府の財政支援を強めることを提案します。

    すべての希望する子どもに高校教育の機会に
     松井府政は、府立学校条例の具体化として、公立高校の学区を撤廃し、高校「再編」を押し付け、橋下市長と松井知事は、市立高校と特別支援学校を強引に府に「移管」しようとしています。「再編」・「移管」の学校への押し付けに反対します。学校の「再編」・「移管」は、首長が強制するのではなく、学校関係者の議論と合意が必要です。
     公立高校前期・後期2回入試は、子どもをさらに競争に追いたて、子どもの心に深い傷を負わせています。公立高校の学区を復活させ、高校入試制度や「多様化」を抜本的に見直します。
     教育の機会均等の実現へ、すべての希望する子どもに高校教育の機会を保障することが大切です。高校進学希望者の全員入学を展望し、必要な条件整備を行ないます。

    特別支援教育・障害児教育を拡充します
     障害のある子どもが教育から排除されず、豊かな教育を保障することが大切です。特別支援学校・学級などに在籍する子どもの数は増え続けており、設置基準を設け、過大・過密の特別支援学校の劣悪な教育条件を整備することは急務です。
     府民と教育関係者の願いをうけて2015年度までに開校される府内4地域の府立支援学校の条件整備、必要な地域での特別支援学校の増設、障害種別の学級設置など特別支援学級の新増設、すべての小中学校での通級指導教室の設置、通常学級の30人以下学級をすすめます。医療的ケアを必要とする子どものために看護師の配置をすすめます。

    学問の自由・大学の自治を守ります
     憲法が保障する学問の自由・大学の自治を蹂躙し、橋下「維新」が強権的に大学に押し付けている、府立大学と大阪市立大1学の「統合」計画を撤回します。大学統合や大学改革は、大学関係者の議論と合意が必要です。学問の自由・大学の自治を擁護し、府大・市大の運営費交付金の増額など、教育研究条件の拡充をはかります。

    公立幼稚園を存続します
     公立幼稚園の幼児教育で果たしている重要な役割を踏まえ、住民と幼稚園関係者が強く批判している、橋下「維新」による大阪市立幼稚園の廃止・民営化計画に反対し、公立幼稚園への助成を拡充します。

    私学助成を抜本的に拡充します
     私学関係者の運動により府の私学助成(経営費助成)は2014年度、国標準額からの削減率が縮小、増額されました。私学助成は私学経営と教育条件に大きな影響を与えます。大阪の公教育を担う私学の役割を踏まえて、私学助成を抜本的に拡充します。

    (3) 教育のすべての段階での教育費負担の軽減・無償化をめざして

    高校授業料の無償制の復活・拡充、学費の引き下げへ
     安倍政権は昨年11月、高校授業料無償制をやめ所得制限(年収910万円未満)導入を強行しました。政府が一昨年に留保撤回した国際人権規約の「高校無償教育の漸進的導入」からの重大な後退です。国に対して高校授業料無償制の復活・拡充を強く求め、大阪府独自の授業料無償化を実施します。高校生にきちんと就学支援金が支給され授業料の実質無償化が行われるよう、正規の事務職員配置を行ないます。
     私立高校の授業料は、大阪府では国の制度に上乗せされ2011年度から年収610万円未満の世帯が実質無償化されています。授業料無償化にむけ、これを継続・拡充します。
     府立大学・市立大学の学費を計画的に引き下げ、学費減免制度を拡充します。国公立大学運営費交付金をはじめ基盤的経費の増額、私立大学への国庫助成の増額を求めます。

    就学援助の拡充、給付制奨学金の拡充・創設
     保護者が負担する教育費は、授業料以外に入学金、制服・体育用具、学用品、生徒会・PTA会費、修学旅行費、通学定期代など多額です。
     「子どもの貧困」が広がるなか、これらの教育費の軽減・無償化にむけて、小・中学校の就学援助制度、高校の奨学給付金制度を拡充します。大学で給付制奨学金制度を創設し、有利子奨学金の無利子化と卒業後の年収300万円以下の場合の返済猶予制度を確立します。

    (4) すべての子どもに基礎的な学力を保障するために

    基礎的な学力保障は学校教育の基本的な任務
     すべての子どもに基礎的な学力を保障することは、学校教育の基本的な任務です。自然や社会のしくみがわかる知育、市民道徳の教育、体育、情操教育などバランスのとれた教育がたいせつです。学力保障に一番有効な施策である少人数学級の実現が求められます。
     学習指導要領を抜本的に見直すとともに押し付けをやめ、学校が子どもの状況や地域の実情に応じた教育課程を自主的につくることを尊重します。子どもをふるいわける習熟度別学習の押し付けに反対します。
     不登校など教育問題にかかわる教育相談の窓口を拡充します。

    全国いっせい学力テストと学校選択制
     全国いっせい学力テストは、その対策のための学習が強制され、子どもの学力形成からみて有害です。全国いっせい学力テストの廃止を求めます。学力調査は抽出調査で十分です。教育をゆがめる府独自の中学校統一テスト導入に反対します。ゆきすぎた競争教育をさらに助長する学校別結果公表の押し付けをやめます。
     「学校と地域との結びつきが弱まる」「通学路の安全確保が困難」など、学校関係者から強い批判の声が上がっている小中学校への学校選択制の導入をやめます。

    (5) 教育の自由を守り、学校の自主性を尊重します

    教育委員会制度の改悪を許さず民主的改革へ
     安倍政権による教育委員会制度改悪の動きに呼応して、橋下市政は昨年12月、「首長への教育行政の指揮監督権限の付与」を主張する教育委員会制度のあり方についての報告書をまとめ、市教育委員会は2月末、首長権限をさらに強化することを求める要望書を国に提出しました。
     教育委員会は、戦前の中央集権型の教育行政を反省し、首長が教育を直接支配しないようにつくられた、首長から独立した行政機関です。これを踏まえた民主的改革が必要です。
     憲法にそくして教育の自主性を守る教育委員会の改革にむけて、①教育における自治を尊重し、子どもと保護者、住民、教職員の意見をきちんと受け止め反映させる仕組みをつくる、②首長から独立した行政機関にふさわしく財政上の権限など教育委員会の自主的な権限を強める、③教育条件を整備し学校指導・助言するなど役割をもつ教育委員会における教育長の専門職化、指導主事など教育行政職員の専門性向上を重視することを提案します。

    首長による教育への介入をやめさせます
     憲法に保障された教育の自由が守られ、学校の自主性が尊重されてこそ、学校での教育活動が豊かに発展します。教育内容への不当な介入は、教育をゆがめ子どもの成長・発達を妨げます。全国いっせい学力テスト学校別結果公表の強制など首長が教育に介入する、大阪府・市の教育関係条例は廃止します。
     教育をゆがめる「授業評価アンケート」や「評価・育成システム」をやめ、授業研究など学校の自主的な取り組みへの支援を行います。「同和教育」は完全に終結します。
     政府が批准して20年を迎える子どもの権利条約を大阪の教育に生かします。

    校長選考は子どもと教育の立場で
     校長は、教育の専門家として、教職員への適切な指導・助言や学校での合意形成、必要な教育条件整備、保護者や地域との協力・連携を行うことなど学校教育で重要な役割を担っています。こうした役割を踏まえて、①校長公募制は抜本的に見直し、公募校長(民間人校長)の大量採用は中止する、②校長選考は憲法と教育の条理、教育関係法令にもとづいて行う、③学校と校長への教育委員会の支援を強めることを提案します。

    教科書は学校ごとに選ぶことを基本に
     子どもたちが学ぶ教科書は、学校教育法などにもとづき、学校が子どもと地域の実情を踏まえた教育課程を編成するなかで、教育の専門家である教師が調査・研究し、保護者の意見も聞き、選定・採択されることが大切です。教科書採択の制度は、子どもの意見表明も尊重し、学校関係者の意見を踏まえて充実をはかります。
     教育行政は教科書問題で教育に介入せず、教科書選定にあたる学校と教師の調査・研究活動を支援し、学校の選定結果を尊重します。「愛国心」教育を押し付ける教科書検定の改悪に反対します。
     開館110周年を迎えた府立中之島図書館を存続し拡充をはかります。大阪国際平和センター(ピースおおさか)は、関係者の意見を聞き、設置理念にもとづき充実をはかります。過去の侵略戦争を正当化する「近現代史博物館」構想に反対します。

    卒業式・入学式での「国旗・国歌」の扱い
     卒業式・入学式は、子どもにとって最善のものにするため、教職員、子ども、保護者で話し合って行えるようにします。
     「国歌」斉唱がある場合でも、アメリカのように斉唱を拒否する自由が、生徒にも教職員にもあることを明確にして、内心の自由を守ります。「愛国心」を府民と学校に押し付ける、憲法違反の大阪府・市の「国旗・国歌」強制条例は廃止します。
    (4月20日付=6面)



  • 4月13日 2015年府議選勝利へ 共産党が候補者発表
    日本共産党大阪府委員会はこのほど、2015年のいっせい地方選挙の大阪府議候補について、第3次分の4氏を発表しました。同時に、さきの2月府議会で可決・成立した府議会議員の新しい選挙区割りに基づく、大阪市大正区・西成区選挙区の候補者を発表しました。
    高槻市・三島郡(定数4)
    宮原 たけし(67歳・現)
    東大阪市(定数5)
    くち原 亮(54歳・現)
    豊中市(定数5)
    あらい 真(53歳・新)
    吹田市(定数4)
    石川 たえ(46歳・新)
    大阪市大正区・西成区(定数2)
    小谷 みすず(59歳・元)

    府議会区割り決まる 1票の格差1.92倍に
     来年のいっせい地方選挙での府議会定数が109から88に削減する府条例で、選挙区割りを変え、1票の格差を1.92へ縮小する案が2月議会で維新の会以外の賛成で可決しました。
     日本共産党は衆院選の小選挙区を参考に1人区を5選挙区に抑え、格差を最大1.89倍とする修正案を提案していましたが、「現行より1人区も減り、1票の格差も縮まる」として自民案に賛成。公明・民主もそれぞれの案を示していましたが、自民案に賛成しました。
     府議会定数は2011年の選挙で府議会過半数を得た維新の会が、選挙後初めて開いた会議でいっさい議論することなく削減を強行しました。これにより死票の多い1人区が48区に増え、1票の格差は2.89に拡大していました。
     同府議選で得票率40.78%で議席占有率52.29%だった維新の会は、定数削減された選挙区・定数で試算すると、同じ得票で占有率61.36%も占めることになりました。他会派は、共産党が3.67%から2.27%に、自民党が11.93%から11.36%になるなど、軒並み下がることになってしまいました。
     可決した区割りは、維新の会が改悪した区割りから1人区は31区に減り、1票の格差も1.92に縮小しました。
     前回選挙時と比べると、日本共産党が議席を持つ区は、吹田市(曽呂利邦雄氏=3位当選)が定数4で変わらず、高槻市・島本町(宮原たけし氏=5位当選)、豊中市(堀田文一氏=4位当選)がともに定数5から4へ削減、東大阪市(くち原亮氏=6位当選)も定数6から5に削減されます。
     枚方市も5から4へ削減。1人区の大正区と2人区の西成区を合区して2人区にします。
     このほか、2人区だった生野区・東住吉区・住之江区・堺市堺区・堺市西区・守口市・門真市・松原市を1人区に、3人区の寝屋川市を2人区に、1人区の浪速区と天王寺区を、同じく柏原市と藤井寺市をそれぞれ合区し1人区にします。
     1人区の四条畷市と2人区の大東市を合区して2人区に、1人区の大阪狭山市と2人区の富田林市・南河内郡(太子町・河南町・千早赤阪村)を合区して2人区に、1人区の高石市と泉大津市・忠岡町を合区して2人区にします。
     これまで1人区だった泉南郡(熊取町・田尻町・岬町)は、泉佐野市と熊取町が合区して1人区に、田尻町・岬町が泉南市・阪南市と合区して1人区になります。(2面より)
  • 4月13日 みんなで力を合わせて、子どもの成長を大切にする教育へ (上)
    ―憲法と子どもの権利条約を生かして
    2014年4月4日 日本共産党大阪府委員会

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    「子どものすこやかな成長を」「元気で優しい子に育ってほしい」「必要な学力を身につけてほしい」「どうすれば『いじめ』や『体罰』はなくせるのか」「教育費の負担を軽くしてほしい」―教育をめぐる府民と保護者の願いを受けて学校では、子どもの成長・発達にむけた教育実践が日々展開されています。
     こうした府民と保護者、教職員の願いに背いて安倍政権は、「海外で戦争する国」づくりへ、「愛国心」などを押し付ける教科書検定の改悪や道徳の「教科化」、政治権力が教育に介入する教育委員会制度の改悪など改悪教育基本法の具体化を進めようとしています。
     大阪では、橋下・「維新の会」が安倍政権の「教育改革」を先取りして教育委員会制度の廃止を掲げ、首長が教育に介入する教育関係条例や「国旗・国歌」強制条例を強行し、全国いっせい学力テスト学校別結果公表や府立学校卒業式・入学式での「君が代」斉唱の強制など競争主義教育と「愛国心」教育を学校に押し付けています。これらは世界の流れから見ても異常です。
     教育関係者からは、「大阪の教育は10年以上後退させられた」「大阪から教師がどんどん離れている」と大阪の教育を危惧する声が上がっています。
     日本共産党は、こうした安倍政権や橋下「維新」の暴走と対決し、府民と保護者の切実な教育への願いに応えるため、教育改革提言をはじめ中学校給食、高校教科書、校長選考、大学改革、「体罰」問題で提言、教育関係条例や「国旗・国歌」強制条例問題で見解を発表し、教育懇談会を開くなど府民共同を広げてきました。
     そのうえで、子どもの成長・発達を保護するため、憲法と子どもの権利条約に立脚した教育改革にむけた提案を行い、子どもと教育を守る府民的討論と共同を呼び掛けます。

    1子どもと教育を守る府民・市民の共同を広げて

    (1)政治権力による教育支配―安倍政権の教育委員会制度改悪に反対します
     安倍政権は、憲法にそくして教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改悪し、国や首長という政治権力による教育への権力的介入・支配への道を開こうとしています。これが具体化されれば、首長がかわるたびに、その一存で教育現場がふりまわされるという混乱が起こり、子どもたちが最大の被害者となります。
     日本共産党は、安倍政権による教育委員会制度改悪に反対し、教育委員会が子ども、保護者、住民、教職員の声をきちんと受け止め、それを教育行政に反映させる機能を果たすように民主的改革を求めます。
     こうした安倍政権の動きは、解釈改憲による集団的自衛権行使など、「海外で戦争する国」づくりと一体のものです。私たちは、〝戦争する国づくり、暗黒日本への道〟を許さない府民的な共同を広げるために力を尽くします。

    (2)子どもと教育を守るために―橋下「維新」の暴走ストップ
     子どもの教育を守り、良くするために、府民と教育関係者が力を合わせて、橋下「維新」の暴走にストップをかけ、府民の切実な教育要求実現にむけた運動が広がっています。
     大阪市議会は昨年11月末、橋下市長が提出した市立幼稚園廃止・民営化議案(14園)と府大・市大統合にむけた市大関連議案を日本共産党、自民党、公明党、民主系会派の反対多数で否決しました。市立幼稚園廃止・民営化計画の撤回や見直しを求める署名は25万人を超える保護者や住民から寄せられ、府大・市大名誉教授ら21氏は「橋下市長の大学自治への介入と府大・市大の拙速な統合を憂慮する」声明を発表しました。
     橋下市長が公約した小中学校への学校選択制導入は、住民と保護者、学校関係者から強い批判の声が上がるなか、2014年度の実施は24行政区中12区にとどまり、半数の12区は未実施です。実施の行政区でも通学区域内の学校を希望する保護者は95%です。松井府政は2014年度から公立高校の学区を撤廃しましたが、「学区内」の高校を希望する生徒は前期入試で96%、後期入試で95%に上ることが明らかになっています。
     教育関係条例で「原則公募」とされた大阪市立学校の公募校長(民間人校長)については、昨年の9月に11人中6人の不祥事が明るみに出て保護者・市民の批判が噴出するなか、2014年度35人採用予定のところ、昨年末から今年にかけて辞退者(辞職者)が相次ぎ、12人に激減。大阪市議会は3月、橋下市長が提出した2014年度予算案に対して、校長公募関連経費など減額する修正案を、「維新の会」以外の4会派の賛成多数で可決しました。
     府教育委員会が「国旗・国歌」の記述について「一面的」だと批判し、「維新」が教育委員会に不採択をせまった、2014年度使用の高校日本史教科書問題では、府立高校が自主的に選定した教科書が採択。「維新」の教育行政への露骨な介入にたいして、教育委員からも「教育が政治的に圧力や干渉を受けてはならない」と厳しい批判の声が上がっています。
     橋下市長と松井知事が廃止方針を打ち出した府立中之島図書館は府民世論と図書館関係者の運動の力で存続され、文化財としての保存するための改修が行われます。

    (3)子どもの成長への願いに応えて―府民の切実な教育要求を実現
     小学校1・2年生35人学級は、橋下知事(当時)が40人にもどす方針を打ち出したことに対して、保護者と教職員はじめ広範な教育関係者が共同して短期間で109万筆の署名を集めるなどの運動を広げて以降、国基準も動かし、2014年度も引き続き35人学級を継続させています。
     保護者の願いを受けて中学校給食は、大阪府が導入にむけた補助を行うなか実施自治体が増え、完全給食を実施する学校は13%(2011年度)から43%(2013年度)に広がりました。2014年度以降、多くの自治体で実施される予定です。
     高校授業料は、大阪府の公立高校では国の制度が改悪されるなか年収910万円未満の世帯で実質無償化が継続。加えて、2014年度から大阪府の公立・私立高校で、非課税世帯の生徒に奨学給付金を支給する制度が新設されました。奨学給付金については当初、大阪府だけが給付対象を限定・縮小しようとしましたが、府議会から国基準通りに支給する修正案が提出され、「維新」とみんなの党以外の賛成で可決されました。
     障害をもつ子どもたちの成長・発達を願う保護者の要求をうけた学校関係者の運動のなか、2013年度に豊野・三島地域、2014年度に泉北・泉南地域、2015年度に北河内地域と中河内・南河内地域で新しい府立支援学校が開校します。府立交野支援学校四条畷校も存続されることになりました。
     私たちは引き続き、府民と保護者、教職員のみなさんと力を合わせて、安倍政権と橋下「維新」の暴走にストップをかけ、府民の切実な教育要求実現にむけて力をつくします。(続きは次号)(民報=4月13日6面より)



  • 3月30日府議会閉会/府予算案を修正 区割りは自民党案に
     府議会は14年度予算を可決し、24日に閉会しました。維新が強行可決した府議選挙区割り案を改正する自民案が可決されました。また松井一郎知事による高校奨学給付金の対象制限することを含む予算案に対し、公明提案の給付対象を国に合わせる修正案が可決されました。日本共産党は自民案、修正案に賛成し、府民の暮らし優先に予算を組み替える動議を提案しました。 国の高校授業料有償化に伴う高校奨学給付金の給付対象を、国基準にする公明党の修正案には自民、民主なども賛成しました。国は授業料以外の教育費を対象としているのに対し、松井知事は学校徴収金や修学旅行費に限定する案を示したが、議会の追及を受けて対象を制服代と通学費は認めるとしていました。
     しかし「学校によって金額に差が生じる」、「大阪の子どもだけ対象外となるのはおかしい」など維新以外の各会派が反発し、対象を制限するためのチェックにかかる費用を含めると国基準よりも事業費が膨らむ問題も指摘されました。
     議員定数はいっせい地方選で過半数を得た維新が2011年に109から88へ削減を強行。死票の多い1人区は33から48へ増え、1票の格差は最大で1.92倍です。
     日本共産党は、大阪市・堺市は衆院選の小選挙区を参考に、1人区を5選挙区に抑えるとともに、格差を最大1.89倍とする修正案を提案していましたが、「現行より1人区も減り、1票の格差も縮まる」として自民案に賛成しました。公明・民主もそれぞれの案を示していましたが、自民案に賛成しました。 暮らし優先の予算に/日本共産党が組み替え動議
     予算の組み替え動議の説明に立った日本共産党のくち原亮府議は、大阪の家計消費の落ち込みや非正規雇用の増大などを指摘、消費税増税を前に「暮らしと雇用を守り、中小商工業者への支援を強化することが求められる」として、財政調整基金の一部を取り崩し、子ども医療費助成制度の早期の拡充や少人数学級、高齢者の健康づくりや防災に充てるよう主張しましたが、同党のみの賛成で否決されました。(民報=2面より)
  • 3月30日基金取り崩し暮らし守れ/総務常任委員会で宮原府議
    大開発の失敗を繰り返すな

     日本共産党の宮原威府議は10日の府議会総務常任委員会で、14年度末に1500億円を超える残高が見込まれる財政調整基金の一部を、雇用環境改善や教育環境整備、高齢者の健康づくり、防災などに使うよう求めました。19日には「大阪に人ものカネを呼び込む」と大型開発に固執する松井一郎知事に対し、「20年前から同じ台詞。間違いを繰り返さないよう求める」と述べました。
     太田房江元知事の任期最終年(07年)と比べても、府内の賃金や非正規雇用の割合、生活保護率などは軒並み全国を上回る悪化を見せています。児童虐待対応件数は全国で07年度に4万639件から12年度6万6807件へと64.4%増加に対し、大阪は07年度4498件が12年度9875件へ119.5%増となっています。
     府は、維新府政の5年間で特養ホームの建設補助や非常勤講師の給与、ものづくり支援関連予算、センチュリー交響楽団補助金など一般施策1494億円を削減。その結果、単年度黒字で292億~381億円の不要額が発生しています。財政が不足する年度に取り崩すため余裕のある年度に積み増しし財政の安定を図る財政調整基金も、08年度から1円も取り崩さず、07年13億円から13年度には1499億円に積み増しています。
     宮原府議が、求人票よりも低い労働条件で若者を雇用し使いつぶすなどブラック企業への対策強化を求めたのに対し、松井知事は「国の役割」と従来の答弁を繰り返しました。
     松井知事は「都市の成長に合わせたインフラ整備が必要。人が集まり雇用も生まれる」とし、防災対策や社会保障財源も生まれると主張し、なにわ筋線や阪神高速淀川左岸線延伸部など不要不急・需要の見込めない大型開発に突き進む姿勢を崩しませんでした。(民報=6面より)


  • 3月9日 暴走政治ストプさせ府民のための施策提案
    共産党府議団が政策パンフ
     日本共産党府議団は政策パンフレットを発行しました。全国一の落ち込みなど府民生活の実情にはじまり、暮らし切り捨てと大型開発推進を告発。維新政府が切り捨てた医療や教育、文化、商工業関連予算を掲載する一方、子育てや教育環境の整備、高齢者支援、防災、産業振興など、財源を示し提案しています。発行にあたり、宮原威団長に話を聞きました。


    宮原府議団長に聞く

    パンフレット表紙

    府会議員団ホームページから
    ダウンロードできます


     一斉地方選挙を1年後に控え、あらためて維新政治で大阪がどうなったのか、本来果たすべき役割について明らかにしようと思いました。
     布野予算規模は、教職員や警察官の人件費を除いても、府内43市町村の6割ほどに匹敵します。しかし、大型開発にのめり込んできたオール与党府政と6年間の維新府政で、府民のための府政の役割はどんどん削られています。
     国の悪政と維新府政で、府民の暮らしと大阪経済の落ち込みは深刻です。10年間で給与は年45万減、家計消費の落ち込みは全国一。年所得が200万円を下回る世帯が1割を超えるのは、大都市部では大阪だけです。生活保護や孤立死、児童虐待なども全国を上回っています。
     大きな原因は大阪の行政水準がうんと低くなっているからです。子育て応援や高齢者施策も削減された。維新の5年間で1494億円の一般施策が削られました。
     パンフレットには今の維新府政について、それまでの大型開発を引き継ぐ面と新しくやろうとしていることを書きました。府の予算は、府民のための施策をするには足りても、府がグランドデザイン・大阪に書いたような計画は、「大阪都」をつくり市の財源を吸い上げたり、大阪市営地下鉄など売却しなければなりません。
     維新が進める阪神高速淀川左岸線延伸部は、今でも通行量が減っており、十数年後の完成時には無用の長物となることは目に見えています。関空からのアクセスを5〜9分短縮するなにわ筋線で、世界から集客すると言いますが、「うめきた」に京都のような世界から人を呼ぶ物があるのでしょうか。
     府内自治体の中学校給食や中小企業向け融資、住宅太陽光補助など施策の実施状況もまとめています。子供医療費助成は新年度から高槻市が拡充し、府内人口の過半数を占める自治体が通院入院とも中学校卒業までになります。府もやれば府内では18歳までは助成できます。特養ホーム待機時も極めて深刻ですが、維新府政は建設補助を削減してきました。府民とともに政策を練り上げたいと思います。
     共産党は府民の運動と力を合わせ、障碍者などの医療費助成や35人学級を守りと区別支援学校を新設させました。先駆的な研究で水道の市町村への卸値を下げ、老朽化した河川護岸や川床の崩壊を取り上げ、改修につながりました。他党に先駆けて指摘した咲洲庁舎(旧WTC)の危険性は、東日本大震災でも実証されました。
     共産党は今の財政状況でも、子育て応援や高齢者支援、安心安全のまちづくり、中小企業応援をできると提案しています。
     安倍政権と維新の二重の暴走を大阪でストップさせ、暮らし応援、地域経済振興のために向かう先頭に立って奮闘します。(民報2面=3月9日付)

  • 3月2日 後期高齢者医療
    基金活用し保険料抑制を/大阪府後期高齢者医療広域連合議会
     2014年の第1回大阪府後期高齢者医療広域連合議会が17日、開かれ、14、15年度の保険料値上げ改定、予算などが原案通り可決されました。府はこれまで、保険料抑制のために「財政安定化基金」の支出をしてきましたが、今回それを見合わせる内容です。これに同議会では3つの動議が出され、基金の支出で保険料値上げの抑制を求める意見書が、日本共産党、公明党、民主党系などの議員の賛成多数で可決されました。
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    日本共産党〝医療に応益持ち込むな〟

    申し入れの写真国の圧力で本末転倒
     後期高齢者医療制度は2年に1回保険料が改定されることになっており、来年度の改定に向けた今期の広域連合会計では、全国軒並み引き上げ提案が行われます。
     国は10、11年度に保険料抑制のために、国と都道府県、広域連合が拠出する「財政安定化基金」を創設しました。
     しかし14、15年度に向け全国の都道府県が基金を活用しようとしていることに対して、国が圧力をかけていたことが、日本共産党の小池晃参院議員らの追及で明らかになっています。

    松井知事の態度を批判
     連合議会で、保険料改定と予算に反対討論を行った日本共産党の山崎雅数摂津市議は、これまで支出してきた「基金」を府が支出しないことを告発。松井知事が言う「応益と負担の公平性」を批判し、医療に「応益」の考えを持ち込むべきではないと述べました。
     また、2年間で12億円(年間6億円)と、府予算からすれば大きな額ではない基金の支出によって、来期も保険料引き上げなしの同水準にできること、府の予算が修正されれば、保険料改定自体もやり直せることを確認しました。

    値上げに賛成した自民
     その上で山崎市議は府知事に対し、「基金」支出を求める意見書採択と、支出決定まで保険料改定をしないために継続審議を求める動議を出しましたが、否決。民主党の同様の動議も否決されましたが、共産党、民主党と同趣旨の公明党の意見書が、賛成多数で可決されました。共産党の3議員はすべての動議に賛成しました。
     自民党は、引き上げやむなしと連合長提出議案に賛成討論を行いました。

    安心できる医療へ奮闘
     議会ではこのほか、日本共産党の神田隆生箕面市議が、肺炎球菌ワクチン助成を府下全域で行うよう求め、将来国保一元化の流れの下でも、75歳以上を差別した医療給付の制限を行わないよう求めました。
     岡田英樹富田林市議は、連合業務遂行のための人員の充実、災害時連携のための国庫補助の増額要請などを求めました。
     山崎市議は、「社会保障推進法などではさらに医療制度の改悪が検討されています。安心して医療にかかれる福祉の実現のために、府議団とも協力して府当局に働き掛けるなど引き続き頑張りたい」と話しています。

    大阪府は基金活用せよ/共産党府議団・広域連合議員が申し入れ
     後期高齢者医療の保険料引き上げ抑制などに使う財政安定化基金へ、府が支出を見合わせたことに対し、日本共産党の府議団(宮原威団長)と広域連合議会議員の山崎雅数(摂津市議)、神田隆生(箕面市議)両議員は21日、これまで通り支出するように府に要望しました。
     山崎議員は「後期高齢者医療制度は高齢者が増えると保険料が上がる仕組みだ。抑制のために府も努力を」と求めました。(民報3月2日付=7面より)


  • 2月2日 教員の正規化への条件緩和 共産党府議団の要望に府
    35人以下学級の拡大や臨時教員の処遇改善など教育環境の整備を求め府に申し入れ
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    写真35人以下学級の拡大や臨時教員の処遇改善など教育環境の整備を求め、日本共産党府議団(宮原威団長)は22日、府に申し入れしました。
     府議団は、35人以下学級を現行の小学1・2年生から、中学3年生までの全学年へと段階的に広げる計画策定することや、臨時教員の正規化などを求めました。
     臨時教員は毎年年度末に任用期間が終わるため、社会保険から一時的に国民健康保険と国民年金に切り替え、3月分の保険料を納め、4月以降の再任用が決まると社会保険を継続するよう要望しました。また2014年度から実施される公立高校の学区撤廃に伴う生徒の学習・生活状況や通学時間と経済的負担、全日制普通科高校の2回入試制度の影響などを検証すべきと指摘しました。
     府は、経験ある非正規教員が正規教員としてより採用されやすくなるように、講師枠の条件緩和を検討していると答えました。(2面より掲載)

  • 1月19日 子ども医療費助成拡充せよ  共産党府議団が府に要望
    賃上げ要請や、子ども医療費助成制度の拡充などを府に申し入れしました。
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    子ども医療費助成拡充を申し入れる府会議員団日本共産党府議団(宮原威団長)は9日、知事先頭に経済界に内部留保を活用した賃上げを要請することや、子ども医療費助成制度の拡充などを府に申し入れしました。府は子ども医療費助成制度について、2014年度前半にも、拡充に向けて方向性を示すことを明らかにしました。
     府の子ども医療費助成制度は、入院就学前、通院2歳までと、都道府県の中では全国最低水準です。このため、入院通院ともに中学校卒業までとする市町村もありますが、2市が入院で就学前、22市町が通院で就学前に留まっています。
     府議団は、家庭の貧困から医療費が払えず、「学校で怪我をしても親に言えない」、「虫歯の治療ができず食事も困難」という子どもが増えているとして、制度の拡充を求めました。
     松井知事は10月3日の府議会決算特別委員会で制度拡充を求めた宮原府議の質問に答え、「検討に値する」と、それまでよりも踏み込んだ答弁をしていました。(2面より)


  • 1月12日 基金活用で暮らし守れ  共産党府議団が予算要望
    12月18日、松井一郎知事に対し2014年度の予算と施策の重点要望を提出しました。
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    府会議員団写真日本共産党府議団(宮原威団長)は12月18日、松井一郎知事に対し2014年度の予算と施策の重点要望を提出しました。
     宮原威団長は、2千億円を超す基金などの活用など、工夫すれば要望の多くが実現できると主張しました。
     要望は、ベイアリアなど過剰な大型開発優先の姿勢が、太田、橋下、松井府政にわたり財政危機をもたらし、いまや府民福祉の向上という本来の役割を府はほんの一部しか果たせていないと指摘。府民の暮らし向上と大阪経済活性化のために、雇用の安定と賃上げ、福祉の充実、暮らしや営業の支援、巨大地震対策などに府政運営の軸足を移すことが必要としています。
     その上で、企業の内部留保を活用した賃上げなどを知事を先頭に経済界に要請し、雇用確保に
    国とともに取り組むことや、中小企業向け融資の改善、子どもの医療費助成制度を市町村と協力し中学校卒業までへ拡大すること、3次救急救命センターへの補助を拡大、がん検診受診率を引き上げる計画を持つことなどを求めました。(2面より)

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2013年


  • 地元に利益・利便性を 泉北高速鉄道売却/党府議、凍結迫る
    (12月15日赤旗日刊紙近畿版)

    松井一郎大阪知事が府議会に提出した泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK)の株式を米投資ファンド・ローンスターに売却する条例案をめぐり13日の府議会の委員会で知事質問が行われました。
     府は、株式売却の優先交渉権者に高い乗り継ぎ運賃の80円値下げと720億円の買取り額を提案した南海電鉄ではなく、わずか10円値下げで、約781億円の買い取り額を提案したロ社を選定しました。
     府民の批判が高まるなかで、賛成を決めた「維新の会」でも動揺が広がり、府議会の結論は16日まで持ち越しとなっています。
     沿線の堺市議会は、住民の利便性向上をないがしろにした買い取り価格偏重の選定だと白紙撤回を求める決議を可決。和泉市議会でも、大幅値下げなどを求める決議があがっています。
     日本共産党は13日、都市住宅委員会で堀田文一府議、総務委員会で宮原威府議が質問に立ちました。
     府の売却先選定委員会の評価基準では、価格点が満点で70点を得られる一方、住民利便性向上は満点でも15点しか得られないというファンド偏重の配点になっています。
     堀田府議はファンドは企業買収・売却を本業としており、ロ社との仮契約でも転売禁止期間はわずか5年だと強調。長期的視点で考えるのは困難だとして「株主の利益確保と利便性向上が相反し、10円と80円という値下げ幅の差になった」と指摘しました。
     売却益をインフラ整備に使うという松井知事に、「ムダな公共事業には使うべきではない」と迫りました。
     宮原府議は、ロ社の関連会社が5年前、日本での税金逃れのため約140億円も申告せず約50億円の追徴課税処分を受けているとし、「脱税をしている企業に公共機関を買収する資格があるのか。契約をいったん凍結し調査すべきだ」と要求。松井知事は「今回の件と関連会社の件は別」と開き直りました。
     宮原府議は、府が泉北ニュータウン開発で得た1381億円にのぼる分譲利益を地元へ還元ではなく、「りんくうタウン」事業などの赤字の穴埋めにつぎ込んだために沿線住民は高い運賃を負担させられ、30年間も不利益を受けてきたと強調。その経過からも料金の値下げ、沿線の街づくりを重視すべきだと主張しました。
     松井知事はロ社への売却で「利用者と府民の双方に利益が出る」と強弁しました。
  • 内部留保の活用で賃上げを/府議会決算特別委 宮原府議が主張(12月15日民報)

    日本共産党の宮原威府議は3日の府議会決算特別委員会で松井一郎知事に対し、大企業の内部留保を活用した賃上げを経済界に要請することをはじめ、府民の暮らしを応援し子育て支援、高齢者・障害者が安心して暮らせる施策、商業振興などを要請しました。
     松井知事は、企業の内部留保の循環は重要としながらも、府として賃上げに内部留保の活用を提案することは、「経営の中身まで踏み込むのはいかがなものか」と否定しました。働き掛けについては、「業績が回復すれば賃上げをと訴えたい」「僕が行くことで効果が出るなら行く」と応じました。
     子どもの医療費助成制度について、現在の2歳までから、段階的に引き上げることを宮原府議は提案しました。「検討に値する」と、松井知事はこれまでの答弁よりも踏み込みました。私立を含む航行授業料無償化の継続実施にも前向きな姿勢を見せました。
     35人以下学級の拡大については府と市町村で財政負担を分け合うことで段階的に実施していくことを宮原府議は提案しました。松井知事は「1つの方法だ」「大人数よりはきめ細やかな教育が提供できる」と認めましたが、「少人数学級だから教育の内容が充実できるというのは、違う。子どもたちが負担を将来背負うことのないよう、財政とのバランスの中で考えた」と述べました。
     中学校給食の全員喫食を目指すことや、学校で期限付で担任などを受け持つ定数内講師について、正規教員として採用されやすくする対応も宮原府議は求めました。
     認知症予防での府の取り組み強化を求めた宮原府議。早期発見するタッチパネル式の機器の普及について、松井知事は「エビデンス(証拠)があればそういう機器を利用した早期発見はやるべきだ」と述べました。
     宮原府議は、精神障害者の医療費自己負担への補助、がん対策について早期のための検診率向上のための市町村支援、救急医療体制の強化や、商業支援の予算の復元をなども求めました。
  • 巨大地震の対策急げ/府議会決算委 宮原府議が要求(12月1日民報)

    日本共産党の宮原威府議は21日の府議会決算特別委員会で、南海トラフ巨大地震や豪雨対策、りんくうタウン事業の損失、府営住宅問題で質問しました。
     南海トラフ巨大地震は、太平洋沿岸を強い揺れと津波が襲い、最悪の場合死者が約32万人と見積もられています。府防災会議は高潮対策として整備した防潮堤や水門の高さは、同地震による津波にも有効としながら、「液状化による防潮堤が沈下」と「水門・鉄扉は開放状態」を考慮した場合、府湾岸地域で約1万1千ヘクタールが浸水と想定。府と大阪市は約89キロメートルに渡り堤防・防潮堤の液状化対策など進めています。
     宮原府議は「府や市の努力も不可欠だが国の予算確保も不可欠」と指摘しました。

    木造住宅の耐震化を進めよ

     木造住宅の耐震化についても宮原府議は、目標達成へスピードアップが必要と指摘。住宅の中で1部屋だけ安全な空間確保する「シェルター」活用や、民間の大規模建築物の耐震化も促しました。ハード面対策に加えて、住民の避難を円滑に進めるソフト面対策も重要と指摘、住民への情報提供や障害者・高齢者の利用施設への対策を求めました。

    破たん済みのりんくう開発

     関空の対岸にあるりんくうタウンは、府が総事業費6千億円で造成。土地の売買益で関空を建設しましたが売却は進まず、一般会計で公園や道路など公共施設整備に608億円、「政策目的実現のための用地売却」として、府大や警察学校などに土地を売却し、332億円負担しました。
     さらに千里・泉北ニュータウン事業利益からりくうん会計だけで計1341億円を補填(ほてん)。宮原府議は「泉北高速鉄道の運賃が高額と言われる一因だ」と指摘しました。
     事業資金は土地の定期借地収入97億円と売却益1062億円で起債を償還しますが、定期借地の地価は減少し、定期借地が終了する2023年以降に地価が下落した場合には、土地を売っても巨額の損失発生の可能性があります。府は「まちの活性化を図ることにより土地の付加価値を高め、積極的に分譲に取り組み、将来リスクの軽減に努めたい」と述べました。

    新たに府営住宅建設すべき

     府営住宅の応募倍率が過去5年で8.2倍から19.3倍まで上がっている問題で、宮原府議は7千戸もの撤去で生まれた空き地に新たに府営住宅を建設すべきとし、公園の売却中止なども求めました。府は「住宅困窮者の住宅は一定確保できている」と強弁しました。
  • 「就職4日で解雇」も
    ハローワーク前で雇用求職調査/日本共産党府議団
    11月17日民報)

    写真、アンケート調査をする府議団
    ハローワーク前で雇用状況の
    アンケートを呼びかける日本共産党府議ら
    =11日、大阪市中央区
    厳しい雇用実態
    日本共産党府議団は11日、府下の雇用や求職状況を調べるアンケート調査をハローワーク大阪東(大阪市中央区)前で開始しました。調査は各市町村でも行ない、2月を目処に結果をまとめ、府や大阪労働局へ申し入れします。

    人間らしく働ける社会に
     宮原威団長と堀田文一、くち原亮、曽呂利邦雄の各府議らが交代でハンドマイクで趣旨を説明し、協力を求めました。「復興特別法人税の廃止分を雇用増に回す企業はわずか5%。30%の企業が内部留保にとどめると答えている。こんな企業応援でなく、誰もが人間らしく働ける社会にしてこそ景気も回復します」と訴えました。
     「ぜひやってほしい」「これまでは共産党のことが好きではなかったが、辰巳孝太郎が参院選で当選したことはうれしかった。頑張ってほしい」など、ハローワークを訪れた求職者から激励が相次ぎました。
     午前11時から正午過ぎのハローワークには、スーツ姿の40〜50代の男性も多く見られました。
     「月給20万円の求人に応募したが、初日から13万円にしてほしいと言われた」「就職して4日で解雇に」「解雇されて労働基準監督署に相談に行ったが、話もまともに聞いてもらえなかった」など、厳しい実態の一端が寄せられました。
     中には「求人に応募したが、会社の住所にビル自体がなかった」と、個人情報を収集するためにハローワークを利用したと疑われる事例の告発もありました。
  • 少人数学級拡充進めよ  全ての中学生に給食を (11月17日民報)
    日本共産党の宮原威府議は7日の府議会決算特別委員会で、少人数学級の拡充など教育環境の整備や、大阪国際平和センター(ピースおおさか)の展示リニューアルで「アジアの視点」を盛り込むことなどを求めました。

    府議会決算特別委で宮原府議
     宮原府議は年収200万円未満の世帯が大阪で35%と増加している厚労省調査を示し、1人親世帯が過去10年間で2.2倍に増加していることを指摘。子どものいる家庭の貧困化が進んでいるとして、「教育の機会均等が行政に求められている」と訴えました。
     その上で宮原府議は、少人数学級の拡充や中学校給食を全生徒に保障することなど、府の役割や指導強化を求めました。いじめに関する聞き取り調査で、いじめた子もいじめられた子も、共通して家庭で親と食事をとる機会が少ないなど、「さみしい」と訴えていることを紹介しました。
     また、今年度から本格実施している生徒や保護者からのアンケートを教員給与に反映させる教員評価育成システムや、来年4月からの高校学区撤廃、計画中の高校統廃合などの影響を調査、検証することを求めました。

    歴史的事実を展示すべきだ
     ピースおおさかのリニューアルについて宮原府議は、「15年戦争の展示を残さないと、大阪空襲の背景が分からない」と指摘し、「村山談話」にある植民地支配によるアジア諸国の損害と苦痛や、サイパンやグアムが陥落したことによりB29による本土空襲が始まったこと、当時の政府とマスコミが戦況を正しく伝えてこなかったことなど、「歴史的事実として展示すべき」と求めました。
     また宮原府議は、「戦争の被害を全体として描くことが大事」として、大阪の出征者数や戦死者数、被爆者数、シベリア抑留者数、模擬原爆の展示の重要性に触れるとともに、「焼夷弾の一部は空襲のために開発されたことや、無差別爆弾の非人道性などについても取り上げるべき」と主張。アジアからの視点も必要として、当時、日本最大の兵器工場とされた大阪砲兵工廠で働いていた人や、大阪空襲の被害者の中に朝鮮人がいたことなどを上げ、「大阪でしかこういう事実は残せない」と指摘しました。
  • 吹田・万博公園で自衛隊が訓練/共産党が市長に申し入れ(11月3日民報)

    申し入れ写真
    パリオット訓練問題で井ノ上市長(右端)
    に申し入れる共産党吹田市議団と曽呂利府議、
    石川7区国政対策委員長=16日、吹田市
    在日米軍が16日、滋賀県饗庭野(あいばの)演習場でオスプレイの飛行訓練、航空自衛隊が同9日から10日未明にかけて万博記念公園でパリオットPACー3の機動展開訓練を行った問題で、日本共産党吹田市議会議員団(塩見みゆき団長)は10月24日、井上哲也吹田市長に対し、2度と同訓練を行わないよう政府に要請することを申し入れました。曽呂利邦雄府議、石川多江党7区国政対策委員長が同席しました。
     井上市長は、今回の万博記念公園でのパリオット訓練について「食説市民に危険はないものと思う。何処で訓練がされたのかなどは現場を確認したい」、オスプレイ飛行訓練については「高島市との連絡は取り合っている、訓練があるときは宿泊者に伝えている」と答えました。
     申し入れの趣旨について井上市長は、「お受けしておきます」と回答しました。
  • 賃上げで大阪経済の成長を/府議会総務常任委で宮原府議(11月3日民報)

    日本共産党の宮原たけし府議は10月23日の府議会総務常任委員会で松井一郎知事に、デフレ脱却のための賃上げを経済団体などに要請することや、ブラック企業対策強化などを求めました。
     宮原府議は府下の資本金100億円以上の企業109社が内部留保を0・78%取り崩せば、そこで働く労働者の賃金を月1万円引き上げられると試算を示し、大阪経済の成長にも有効だとアピールすることが重要と述べました。
     松井知事は「賃上げについてはそれぞれの企業、個々の判断。資本主義経済であれば当然」などと述べましたが、経済団体等へ働き掛け「府として計画してやりたい」としました。
     宮原府議は予算編成について、大阪の最大の弱点である家計消費拡大や中小企業の仕事増で経済の好循環をつくる必要性を指摘。子どもの医療費助成制度拡充や少人数学級拡大、がん検診率向上、介護予防、公共施設や1981年以前の耐震基準で建てられた大規模建築物の耐震改修などに重点を置くべきと主張しました。
     また宮原府議は咲洲庁舎周辺の液状化対策に絡み、地域の地盤沈下を指摘しました。
    橋下徹前知事は09年3月、地盤沈下を指摘した宮原府議に対し、「沈下は落ち着いてきている」「埋め立て地でミリ単位で沈下がないということはあり得ない。どこまで被害想定しなければいけないのか」などと応じ、咲洲庁舎購入に突き進みました。
     府は今回、「年1センチ程度の沈下量が認められる」として、橋下前知事の答弁を事実上否定しました。
  • 学校長の選考は子どもと教育の立場で/学校教育の校長の役割を踏まえて
    (10月27日民報)
  • 防災拠点にならない咲洲庁舎/宮原府議が追及(10月27日民報)

    日本共産党の宮原威府議は11日の府議会総務常任委員会で質問し、正規雇用拡大と賃上げ、子育て支援や教育、介護やがん予防、防災・町づくりなどについて府の姿勢を質しました。
     宮原府議は、8月に府防災会議の部会が公表した南海トラフト巨大地震の新たな被害想定で、地震の規模を示すマグニチュードが8.6から9.0に引き上げられ、府咲洲庁舎(旧WTCビル)周辺を含む広範囲で液状化の可能性が大きいとしていされているとし、「災害時の職員参集は極めて困難」と追及。府も認め、「現在、防災拠点として想定されていない」と答弁しました。
     橋下徹前知事が「関西の宝石箱」と持ち上げた咲洲庁舎の入居率は、府購入以前に民間を含め75.6%だったのが2割近くも下がっています。
     宮原府議は、労働者の雇用安定が「大阪の経済活性化にも繋がる」とし、大企業の内部留保約0.7%を取り崩すことで、労働者の月1万円の賃上げが可能だと示し、「知事を先頭に大企業に賃上げを求めよ」と主張。府はデフレ不況脱却への賃金上昇の有効性は認めながら、内部留保の会社への還流は「企業の経営判断が基本」と、後ろ向きの姿勢を見せました。
     ブラック企業対策の強化については、府は従来の「国が行うべき」という答弁から、「(国の対策に)府としても連携して取り組む必要がある」と踏み込みました。
  • 「君が代」斉唱を〝口元チェック〟/共産党府議団が撤回申し入れ(10月6日民報)

    写真府教委が府立学校に、入学式や卒業式などでの「君が代」斉唱時に教職員が実際に歌っているかどうかを目視で確認するよう求める通知文を出している問題で、日本共産党府議団(宮原威団長)は9月25日、通知の撤回を中原徹教育長に強く求めました=写真。
     文書は「教職員の起立と斉唱をそれぞれ現認する。目視で教頭や事務長が行う」と明記し、結果を文書で報告するよう求めています。
     宮原団長は「起立斉唱すべきか、強制するべきかという問題で、世論は別れている」と指摘し、「強制が橋下知事(当時)になってきつくなり、いま『口元チェック』という極限まできている」と批判しました。
    中原氏は「『口元チェック』なんて誰もやっていない。メディアが造った造語」などと弁明。「(教職員に君が代斉唱を義務付ける)条例がある限り、従わないと行政マンとしておかしい」、「内心の自由を侵害するという主張は聞けない」などと強弁しました。
  • 暮らし・雇用・経営に予算を/共産党府議団が来年度予算で要望(9月22日民報)

    日本共産党府議団(宮原威団長)は11日、来年度予算編成と施策の基本方向について松井知事に要望書を提出しました。
     要望書は府民の暮らしと雇用の改善、中小企業振興、地域経済活性化、大企業に社会的責任を求めることを基本に予算編成する▷大地震、大津波など災害に備える対策を進める▷子育て支援と教育充実に力を入れる▷憲法を守り、消費税増税と社会保障改悪中止を国に強く求め、福祉・医療充実に努める―を求めています。
     重点項目に、府の子ども医療費助成を就学前までに拡充▷35人以下学級を小学校1・2年からの拡大を国に求め、府独自に小学3年・中学1年で実現▷国保料引き下げのために国保会計への支出を1980年代の水準に戻すよう国に求め、府も90年代半ばの水準に引き上げる▷千里救命救急センターへの補助金復活と3次救命救急センターの機能強化▷海岸・河川の防潮施設の総点検と改善、避難施設の整備▷原発再稼働を認めないよう国と関西電力に要請―の6点を上げています。
     施策に必要な費用は、府財政調整基金約1442億円(2013年度)の一部を切り崩すなどで実現できます。
     松井知事や橋本大阪市長が進める府市の大学統合や大阪市立病院廃止など「大阪都構想」の具体化で、4〜8千億円の財源が生まれるとしていたことについて宮原団長は、「公式の試算では最大でも976億円しかなく、知事と市長はごまかしてきたことを反省すべきだ。しかも削減額はほとんど住民施策だ」と強く抗議しました。

  • 府立・市立高校の教科書選定は学校が主役で/日本共産党大阪府委員会文教委員会
    (9月8日民報)
  • 規制緩和ではなくルールある経済社会へ改革を(6月16日民報)

    宮原府議「規制改革会議設置やめよ」
     日本共産党の宮原威府議は、労働法制などの規制緩和を大きな柱とする大阪府市規制改革会議設置条例について、3日に開かれた府議会総務常任委員会で質問。企業利益が伸びても雇用者報酬が減っていることを示し、「ルールある経済社会をつくる方向へ規制改革を」と求め、設置に反対しました。
     宮原氏は、企業利益は全国で2001年度92兆円だったものが、リーマンショックから2年後の10年度でも95兆円へと伸びているにもかかわらず、雇用者報酬は01年度265兆円から10年度243兆円へと約92%に減っていることを示しました。民間最終消費支出や国内総生産(GDP)も減少しています。
     大阪ではこの傾向が特に大きく、企業利益は01年度5兆6902億円へと107%に増えていますが、雇用者報酬は01年度20兆6581億円から10年度17兆5496億円へと85%まで減少しています。
     宮原府議は、非正規雇用の割合が大阪は全国と比べて高いことを示しました。07年の総務省の就業構造基本調査では、全国の非正規雇用の割合は35.6%、大阪は38.6%。10年の府による調査では、全国34.8%に対し、大阪は42.9%となっています。
     宮原氏は、「日本は労働生産性がほとんど伸びなくなった。大企業を支えている中小企業や労働者、ものづくりの技術をないがしろにしてきたつけが現れている。基礎的研究を含めた技術の進行を大事にし、規制緩和について考え直すべき」と主張しています。
     府側は「紀勢は緩和と強化を含めて論議する」「多様な働き方の選択肢というニーズはある」などと述べましたが、宮原府議は「労働はこの間、一貫して規制緩和されてきた」と指摘。「これまでの反省の上に立って検討すべき」と求めました。
  • 府防災センターを視察/共産党府議団(6月16日民報)

    日本共産党府議会議員団は5月28日、3月に完成し大規模災害時に府の司令塔となる府防災センター(大阪市中央区)を視察しました。元府議・地区委員長らも参加しました。
     同センターは、2005年に近年の大規模災害の対応事例を基に防災・危機管理対策総点検を行ない、当時の府防災情報センターに規模・機能面で不十分と判明したため、本格的な災害対策本部機能を備えた防災センターをと、府新別館北館内に整備されました。
     センター内には、関係者間での情報を共有し、府全体の対応方針などを決定する災害対策本部会議室や消防、警察、自衛隊など防災関係機関の現地指揮所となるスペース、防災無線統制室、府内の原子力事業所周辺の環境放射線を常時監視している環境放射線監視室、マルチディスプレイ機械室などを備えています。
     情報システムのサーバー類は地震に備え3次免震床上に設置され、停電時は自家発電機で72時間対応。飲料水も確保しています。
     宮原威団長は「災害時には想定外の混乱が予想される。関連部署の職員は経験を蓄積できる体制が必要だ」などと述べました。
  • 直ちに公職から去れ/行き詰まる橋下・維新(6月9日民報)
  • 「慰安婦」発言自らの言動に反省なし、肝心の質問に口閉ざす/松井知事が回答
    (5月19日民報)

    松井一郎知事(日本維新の会幹事長)は5月24日、橋下大阪市長(同共同代表)の「慰安婦」をめぐる発言について、同16日に日本共産党府議団(宮原威団長)が提出した抗議・質問状への文書で回答しました。
     橋下市長の発言について、松井知事は「(慰安婦制度は)現実にあったわけで必要とされていた」「米軍関係者は風俗店で楽しんで」などと橋下市長を擁護していました。
     府議団の抗議・質問状は、日本による植民地支配と侵略についての反省がないのではないか▷いまなお韓国等には人間の尊厳を傷つけられ苦しんでいる被害者が存在しているにもかかわらず、その人々をさらに傷つけることに思いはいたらないのか。「慰安婦制度」は必要だったと考えているのか▷本来、知事や公党の幹部が行うべきは、人権の尊重であり、沖縄県民の生命と尊厳が著しく脅かされている事態に対し米軍に厳重に抗議することではないか―などと質問し、回答を求めました。
     回答は「過去の植民地支配と侵略については…府会反省に立って」「従軍慰安婦問題については、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識して」いるとのべているものの、自らの言動への反省はなく、「『慰安婦』制度は必要だったと考えているか」という質問には口を閉ざしています。
     宮原威府議団長は回答を受け、「本当に過去の植民地支配と侵略を深く反省する立場に立つならば、『日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正』(日本維新の会綱領)という方向は相容れないはず」と指摘し、「党府議団は、歴史の歪曲を許さず人権と平和を守るためにいっそう奮闘する」と決意を述べました。
  • 〝慰安婦制度は必要だった〟橋下大阪市長、暴言再(5月19日民報)
  • 新人議員の抱負/佐藤かず子島本町議(5月12日民報)

    島本町は自然豊かで、地下水のおいしい小さな町です。この島本町で、共産党の新人候補として町議選をたたかい当選することができました。
     選挙中、子どもとお年寄りに冷たい町政をかえることを訴え、特に2ヵ所もの町立保育所をつぶしたために超過密になっている保育所問題解決のため、早急に保育所を建てることを訴えてきました。スポット宣伝や駅でのビラ配布中に、しばしば「保育所をお願いします」と声を掛けられ、期待の大きさをひしひしと感じました。
     町財政は黒字なのに、高齢者の移送サービスのたった250万円を切り捨てたり、赤字になることもない国民健康保険料を値上げしたり、結果だけを押し付け町民の意見を聞こうとしない町政を変えてほしいとの願いは、ますます広がっています。残念ながら町長選では敗れましたが、共産党の2人の町議に託された、子ども医療の助成拡充や保育所増設など掲げた公約の実現へ全力で頑張りたいと思います。

  • 「大阪都」区割り案審議/税収格差は最大5倍に(4月21日民報)
  • 島本町長選得票率44%/下村氏が大健闘(4月21日民報)

    島本町長選が14日投開票され、日本共産党や民主団体でつくる「住民の声を良く聞く公正で民主的な島本町をつくる会」の下村まこと氏(66)=新=は6164票(得票率43.82%)をえましたが、及びませんでした。当選は現職の川口裕(63)。
    選挙戦は前回と同じ顔触れの一騎打ちの激戦。まちづくりなど重要施策に町民の声が反映されないと、保守層含め幅広い住民が下村まこと後援会を組織して支援。下村氏は豊かな自然と歴史・文化を生かしたにぎわいのあるまちづくりを主張。国保料引き下げや保育所増設・子ども医療費助成の充実など、住民応援の町政にと訴えました。開票結果は次の通りです。
    当7903票川口裕63無現
     6164票下村真66無新


    島本町議選は共産2氏当選

    写真/島本町議選当選左、かわの恵子、右、佐藤かず子 同日投開票された島本町議選(定数2減の14)で、日本共産党のかわの恵子(48)=現=が1253票、佐藤かず子氏(65)=新=が678票をそれぞれ獲得し、当選しました。集まった支援者を前にかわの氏は「住民との共同を広げ公約実現へ頑張りたい」とあいさつ。
    初当選を決めた佐藤氏は「医療助成拡充や保育所増設、高齢者移送サービス復活などを求めて頑張ります」と述べました。=写真 投票率=58.97%
  • 宝生かして〝ええまち島本に〟/4月9日告示島本町長選挙
    下村まことに聞く
    (3月31日民報)
  • 子育て支援に全力/4月9日告示島本町議選挙 共産2候補が訴え(3月31日民報)

    島本町議(定数2減の14)が4月9日告示(14日投票)されます。日本共産党から、かわの恵子(現)、佐藤かずこ(新)の2人が立候補します。
     島本町は、3月定例議会に国民健康保険を被保険者1人年間約9700円の引き上げを提案し、賛成多数で可決(共産党は反対)。「保険料が収められない」「受診をひかえている」などの事態が広がる下、共産党は、黒字の国保会計で積立金などを活用で1世帯1万円の引き下げを提案。また、見通しのない公立保育所廃止で、昨年12月には定員の150%超の詰め込み状態に。子ども医療費助成は就学前まで、所得制限のため4歳以上の対象者は13%ほどです。
     日本共産党は、▷国保料1世帯1万円の引き下げ▷保育所の新設▷子ども医療助成を小学校卒業まで拡充▷小学校など35人以下学級実現▷地下水100%の水道水復活など自己水源を守る▷総合雨水対策の充実―などの政策を掲げ、「安心して暮らせる島本町に」と訴えています。

    町長選挙には下村候補奮闘
     同日投票の島本町長選には、「公正民主の会」から下村まこと候補が出馬表明、住民が主人公の「日本一ええ町島本を」と訴えています。
  • 府民の願いを受け止めた共産党
    都構想とのたたかいはこれから/宮原共産党議員団長に聞く
    (3月31日民報)

    暮らし改善と、デフレ不況から抜け出し大阪と日本の安定的な成長の道を確保することが、府民の一番の願いです。そのことを真正面から提案してきたのはわが党だけでした。
     13年度予算は国の経済対策に追随したものです。府民の安全や福祉の回復、福祉防災型の公共事業の推進という点で極めて不十分です。
     むしろ大阪都へ向かってカジノ建設や大型開発、大企業誘致をしようという予算になっています。府市共同で大都市局を設置し、JR桜島戦延伸のための調査費なども計上しています。
     わが党は大阪の大企業について、内部留保金の0.8%で月1万円の賃上げができることを示し、知事自ら大企業に働き掛けることを求めました。同時に、この5年間で削られた1494億円もの府民のくらしに関わる施策や予算を復活し、福祉防災型の公共事業で、中小企業の仕事と府内の雇用を増やすことを要求しました。
     また、子どもたちの中でいじめや暴力をなくすためにも、少人数学級の拡充や正規教員増などを求めました。
     各党は維新の会との対決軸を持ちませんから、対案も提案もできない状況です。それでも個々の問題では、府民の運動と広がる矛盾の中で、大阪市の分割には賛成できず、職員の相対評価の実施を来年度へ先送りにと主張し、大阪市立住吉市民病院を廃止し機能を府立急性期総合医療センターと統合することも、維新・公明以外は反対するという状況も生まれています。
     維新は、府職員の政治活動を規制する条例を自ら継続審議にせざるを得ませんでした。
     府立公衆衛生研究所を大阪市立環境科学研究所と統合・独法化することが決められましたが、首相が環太平洋経済連携協定(TTP)交渉への参加を表明した下で、府民の健康や食品の安全を守る役割は今後さらに重要になります。営利を目的とする組織に変えられても、これまでと同じ仕事をさせることが大切になります。
     府教育長に中原徹氏が決まりました。多様な価値観があっていい教育現場に、特定の強権的な価値観を押し付ける人物は適しません。
     変化を大きな流れの中で見なければなりません。維新は大阪都の住民投票を2014年の秋か遅くとも同年末には実施し、15年4月のいっせい地方選挙を大阪都議会選挙にしようとしています。府政をめぐるたたかいは、本格的にはこれからだと思っています。
  • 府議会 日本共産党の質問/少人数学級拡大・正規教員増やせなど(3月24日民報)
  • 府議会本会議/府民のための公共事業を(堀田府議が質問)(3月17日民報)
  • 府議会本会議/値上げ・雇用確保で経済再生を(くち原府議が一般質問)(3月10日民報)
  • 府民が主人公の大阪像示し維新の攻撃に立ち向かおう
    明るい会・よくする会/合同代表者会議開く(3月10日付民報)

    明るい民主大阪府政をつくる会(明るい会)と大阪市をよくする会(よくする会)が2月27日夜、大阪市中央区内で合同の団体・地域代表者会議を開きました。団体・地域などから67人が参加。「大阪都」構想や大阪市営交通の民営化など橋下・維新の会の攻撃が重大局面にある中、住民共同のたたかいを広げると同時に、大阪市民・府民が主人公の「明日の大阪像」を打ち出そうと叫び掛ける共同アピールを採択しました。

    維新・阿部政権の〝補完勢力〟

     明るい会の川辺和宏代表常任幹事(大阪労連議長)が開会あいさつ。両会を代表して報告した明るい会の前田博史事務局長は、昨年末の総選挙で橋下・維新の会が大阪で146万票を得たが、府民が期待したのは「橋下さんなら何か変えてくれそう」という期待であり、政策を支持したものではないと指摘。憲法改悪、TPP(環太平洋連携協定)など国政の焦点で橋下・維新の会が阿部自公政権の補完勢力であることが明らかになりつつあると述べました。

    各地で住民の共同の運動ひろがる

     前田氏は、橋下・維新の会が「大阪都」構想を前提に大阪市営地下鉄・バスの民営化、市民サービスの切り捨てを進めていることに対し、各地で住民共同の運動が広がっていることを紹介。当面の活動の柱として①「大阪都」構想はじめ橋下・維新の会の「大阪つぶし」の狙いと本質を語り広げ、「橋下さんには実行力がある」などの幻想を打ち破る②大阪市営地下鉄の民営化ストップや大阪市解体を許さない草の根のたたかい③府内衛星都市で「維新型市政」が生まれる中で、暮らし・民主主義の運動を展開することを提案しました。
     日本共産党の宮原威府議団長、北山良三大阪市議団長が府議会・大阪市議会の焦点について報告しました。

    最賃制度廃止を掲げる国民の敵

     討論では大阪労連の菅義人事務局長が「地域経済を回復し、自治体の税収を増やすためにも賃上げと雇用をまもることが重要。最低賃金制度廃止を掲げる橋下・維新の会は労働者・国民の敵」と指摘。大生連の大口耕吉郎事務局長は、阿部・自公政権の生活保護規準引き下げは、住民税非課税規準や最低賃金にも連動し、国民生活全体に影響を与えると強調。「当事者である生活保護利用者が声を上げる運動を重視してたたかう」と述べました。

    「維新型市政」の悪政に対抗して

     地域からは、維新系の西端勝樹市長が「財政危機」を振りまき市民サービス切り捨てを進める守口市から、守口教職員組合の矢寺秀樹委員長が報告。「市財政は単年度黒字であることを知らせ、運動を広げ、市民が主人公の市政を実現したい」と述べました。
     泉佐野市をよくする市民連絡会準備会の高道一郎さんは、「千代松市長が橋下流の独裁的な市政運営を続けている。幅広い市民に呼び掛け、連絡会発足を目指す」と発言。堺市職労の丹野優委員長は、「堺を『大阪都』構想から守ろう」「堺の廃止・解体反対」の一点で、元自民市議や元市幹部、連合町会長も参加するフォーラムを各地で開いていることを紹介。「市長選(9月予定)で維新の狙いを打ちやぶりたい」と決意を語りました。

    現場の矛盾をもとにたたかいを

     大阪市営交通を守る会の宮崎守正事務局長は、「黒字の地下鉄をなぜ売り払うのか」と街頭で訴えると、市民の反応に手応えがあると述べ、「全市民的に宣伝し、各党市議にも直接訴え、市議会の流れを変えよう」と呼び掛け。自由法曹団大阪支部長の伊賀興一弁護士は、「桜宮高校問題で保護者と一緒に悩み、たたかっている。橋下市長のデマに対して、現場で起きている矛盾からたたかおう。そこに勝利の展望がある」と語りました。
     閉会あいさつで、よくする会の福井朗事務局長は、大阪市営地下鉄・バスの民営化は大阪市だけではなく、自治体のあり方が問われる重大な問題だと強調。「大阪市政は維新の会の心臓部。ここで徹底的にたたかうことは、府内・全国のたたかいにつながる」と訴えました。
  • 人にやさしい大阪府に 府議会開会府庁包囲行動に250人(3月3日付民報)
    府議会は2月21日に開会しました。松井一郎知事は府政運営方針の説明にたち、「何としても15年度中に『新たな大都市制度』をつくり上げる」などと述べました。日本共産党は4日(月)午後1時40分頃から、くち原亮府議、5日(火)午後3時頃から堀田文一府議が質問します。

    松井知事 15年度中に「大阪都」/ くち原府議(4日)堀田府議(5日)が質問

    写真、デモする府民ら  
     開会前に府民要求連絡会が府庁周辺で行った集会・デモには、約250人が参加。「30人学級を実現せよ」「中小業者を守れ」などシュプレヒコールしました。
     集会では、くち原亮日本共産党府議が府会報告。「府民の願いしっかり受け止め、1歩でも2歩でも前進させるため奮闘する」と決意を述べました。
     今議会では、府立公衆衛生研究所を2014年度に大阪市立環境科学研究所と統合、非公務員型の独立行政法人化が狙われています。
     同研究所は、00年の雪印乳業乳製品集団食中毒では検査方法を開発して原因物質を特定するなど、府民の食の安全に大きく寄与してきました。
    2月12日の北朝鮮による核実験直後に緊急放射能測定も実施しています。
     厚労省は昨年7月に、共働き世帯の増加や食中毒事案の広域化など地域保健を取り巻く状況が変化しているとして、地方衛生研究所の機能を強化するよう都道府県知事や保健所設置市長等に求めています。
     集会に参加した府職労の組合員は「なぜ研究所の独法化が必要なのか、統合ありきで本質的な議論がされていない」と府・大阪市の方針を批判し、独法化阻止の運動への支援を訴えました。
    子どもの医療費助成制度の拡充などを求めた、大阪市内で4人の子どもを育てる新婦人会員の女性は、「子どもに優しい大阪府になってほしい」と訴えました。
    2月府議会には、公衆衛生研究所の統合・独法化の他にも、市立住吉病院を廃止し周産期医療部門のみを「府立住吉母子医療センター」へ機能統合するなど、「二重行政」解消を名目にした府民施策後退が狙われています。また、「大阪都構想」推進のため府市「大都市局」設置や、大企業減税などの「国際戦略総合特区」推進などが提案されています。維新の会は継続審査中の職員政治活動規制条例を強行する立場を崩していません。

    政務活動費条例を可決/日本共産党は反対

    使途無制限に

    開会初日、府議が調査研究などに使う「政務調査費」を、「政務活動費」と名称変更し、これまでみとめられていなかった分野にも充てられるようにする条例を可決しました。
    昨年9月の地方自治法「改正」を受けたもの。
    日本共産党は「使途を無制限に広げることができる」として反対しました。
    日本共産党は政務調査費について、すべての支出を他会派に先駆けて07年5月から自主的に公開するなど、適切な執行に努めています。
  • 橋下・維新による地下鉄「民営化」、「大阪都」構想をストップさせるため、広範囲な市民とともに立ち上がろう(日本共産党大阪府常任委員会)(3月3日付民報)

  • 高槻/多様な運動、交流・発展を 市民運動共同センターが発足(2月20日付民報)
  • 若者が輝く年にコータローが新成人と対話(1月20日民報/132KB)
  • 暮らし応援や雇用拡大、中小企業振興で景気回復を図る政府を(1月20日付民報6面
    日本共産党府議団(宮原威団長)は9日、2013年度予算や施策などについて、「暮らし応援や雇用拡大、中小企業振興で景気回復を図る政府を」と要望しました。

      中小企業振興条例具体化

     中小企業向け施策では、融資制度の改善をはかるとともに中小企業金融円滑化法の延長を国に求めることを要求しました。「特区」など大企業に依存する成長戦略ではなく、府中小企業振興基本条例を具体化するため、「中小企業振興会議(仮称)」を立ち上げ、中小企業振興計画を策定すること、条例の「基本方針」の具体化のための施策を検討するワーキンググループを、中小企業の参加で立ち上げることを求めました。
     シャープやパナソニックなど電機情報関連企業の大規模な雇用削減の中止、正規雇用の拡大など雇用への社会的責任を果たさせるよう要望しました。「若者雇用奨励金制度」、「府公契約条例」を創設・制定し、正規雇用を拡大し「官製ワーキングプア」をなくすことを求めました。
    暮らしの問題では、子どもの医療費助成制度を就学前まで拡大、児童虐待に対応する職員体制の拡充、生活保護規準を切り下げないよう国に求め、法に基づく適正な生活保護行政となるよう市町村への指導・助言を徹底することなどを求めました。国民健康保険や介護保険の保険料負担軽減など改善を国に求めるよう要望しました。

      少人数学級の拡充など要望

     教育分野では、35人以下学級の拡充を国に求めるとともに、府が小学3年生と中学1年生に拡充すること、府立高校の学区撤廃中止、3年連続定員割れの校の統廃合は行わないことなどをもt目ました。正規雇用の教員を増やし定数内講師を減らすなど、教員の多忙化を解消し、授業準備の時間確保や子どもたちに向き合う条件を整備、養護教員やカウンセラーの増員も要望しました。
     子どもたちを過度な競争に駆り立てる小中学校「府学力テスト」をしないことや、支援学校の新設、私学助成(経常費助成)を国標準額に戻すことなども求めました。

      体罰容認する風潮の根絶を

     要望に絡み、堀田文一政調会長は、大阪市立桜宮高校で体罰を受けた生徒が自殺した事件に触れ、体罰の禁止を徹底するとともに「『教育は強制』などと体罰を容認する風潮を根絶しなければならない」と述べました。
     中之島図書館の存続、文楽協会への補助金を削減しないこと、上方演芸資料館(ワッハ上方)の存続、国際児童文学館の機能充実、国際平和センター(ピースおおさか)の補助金をさくげんしないこと、「近現代史施設」構想の中止など求めました。
    関西電力大飯原発(福井県)の停止を国や関電に求め、「原発ゼロ、自然・再生可能エネルギー推進都市」宣言を行うなどとともに、学校などの耐震化を急ぎ、豪雨対策なども求めました。
    小西禎一副知事らが応対し、「雇用問題では経済団体に申し入れたい」などと応しました。

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2012年


  • 府政の実態から考える橋下・維新の反動性 最終回(11月25日民報200KB
  • 救命救急センターの人員確保/そろり府議が要望

     日本共産党のそろり邦雄府議は14日の府議会決算特別委員会で、救命救急センターや独法化した府立病院機構など府民の命に関わる施策の充実等を求めました。
     そろり議員は3次救急医療を担う府立中河内救命救急センター(東大阪市)の人員不足を指摘し、改善を求めました。
     府によると同センターは2014年度に医師が定数19に対し13人、看護師は定数68に対し56人。12年度はさらに減少し、看護師は46人。夜勤回数は看護師で通常月8回のところ、最大で月12〜14回にも及ぶと言います。
     そろり議員は補助金が全廃された千里救命救急センター(吹田市)の運営にも触れながら「それぞれの救命救急センターが府民の命にとって最後の砦としての役割を果せるように特段の努力を」と強く要望。府側は「(救命救急センターが担う)3次救急体制の整備・充実を図ることは府の責務。今後も必要な予算の確保に努める」と述べました。
     06年に府立5病院が独法化した府立病院機構について、そろり議員は「医療スタッフの人的配置について十分な対応を」と要望しました。
     そろり議員は大阪広域水道企業団の給水原価が将来下がると見込まれていることを示し、市町村への卸値の値下げを求めました。府は時期や値下げ幅など企業団において検討中としました。
     そろり議員は街角デイハウス支援事業、乳幼児医療費助成、医療的ケアが必要な重症心身障害者のための入所施設やショートステイなどの充実を求めました。
    (11月25日民報)

  • 府政の実態から考える橋下・維新の反動性3(11月18日民報184KB
  • 大企業遥かに上回る雇用実績の中小企業にこそ支援を(そろり府議)(11月18日民報120KB
  • 寺内順子の着物な韓国/非正規の介護労働者権利保障へ進む運動(11月18日民報276KB
  • 電機13万人リストラ許すな/パナ、シャープ本社前で宣伝(11月11日民報176KB
  • 文化つぶしてエエんか!/大阪文化フォーラムに100人(11月11日民報168KB
  • 共産党の躍進で日本の政治は変わる(11月4日民報312KB
  • 府政の実態から考える橋下・維新の反動性2(11月4日民報228KB
  • 府政の実態から考える橋下・維新の反動性1(10月28日民報256KB
  • 大阪府議会/日本共産党の質問
    府にも再稼働の責任 宮原府議が追及

     日本共産党の宮原威府議は11日の府議会環境農林水産常任委員会で、関西電力大飯原発3−4号機の再稼働を認めた府の責任を追及、災害廃棄物受け入れに関しても、住民の疑問に徹底して答える努力を求めました。
     関西広域連合エネルギー検討会の資料では、関電が想定した今夏の最大電力需要2987万キロワットに対して、実際は最大2682万キロワット(8月3日)、電力供給力も、大飯原発なしの想定最大供給力2542万キロワットに対し、実際は2838万キロワットでした。原発なしでも電力は足りたことが明らかになっています。
     この要因として宮原議員は、住宅などの太陽光発電や他電力会社からの融通などを過小評価していたことを指摘。関西のごみ焼却場からの廃熱を利用した発電の電力を関電が買い取っていながら、供給力の想定では0として計算していたことも明らかになりました。
     宮原議員は、「非常に恣意的だ。関西広域連合は関電の言いなりになった」と批判しました。
     岩手県宮古地区の災害廃棄物受け入れに関し、宮原議員は「府や国は説明責任を100%果たせ」と要望。府の公開しているQ&Aの情報を最新のものに改めることや、特に多い質問については広報で知らせるなどの努力を求めました。
    今後、試験処理を行う際に現地の廃棄物の放射線物質濃度や空間線量など、各工程における測定を行ない、結果の公表や説明会の開催なども必要と指摘。府もこれを約束しました。(10月21日民報6面)


  • 橋下「思想調査」訴えた55人 〝生き方ふみにじられた〟(10月10日赤旗日刊紙208KB
  • 維新の悪政食い止めよう 共産党府議団が懇談会

     日本共産党府議会議 員団は14日、21日から始まる9月議会にむけて各団体・個人との懇談会を大阪市中央区内で開きました。約60人が参加。宮原威団長は、「橋下・維新の会の国政進出で大阪と日本がめちゃくちゃにされる危険性が非常に強まっている。国政や府議会、運動でも打ち破っていこう」と述べました。
     宮原氏は、橋下・維新の会について「民自公が考えていることを、より先頭を切ってやろうとしている」と述べ、「彼らがこれまでしてきたことを、分かりやすく伝えていかなければならない」と、衆院選挙に向けての決意を述べました。
     府議団はこの間、水道料金(卸値)の値下げや府営住宅施策の推進、原発ゼロと自然エネルギー拡大、府市統合本部による偽りの「2重行政解消」に反対、これらを踏まえた予算要望を府などに対し行いました。府議会一般質問(5月24日)で、府の財政調整基金の2割を取り崩し、教育環境の改善や子育て支援、中小企業支援、防災などに回すことを提案しました。
     「特区」「グランウドデザイン」などの言葉で進める大企業誘致や高速道路・鉄道建設について、宮原氏は橋下徹大阪市長による過去4年半の府政を批判しました。
    咲洲庁舎(旧WTC)購入に約120億円を投入し、市職員1700人が退去した代わりに府職員2千人が入ったにもかかわらず、入居率80%から48%にまで落ちました。企業誘致は進まない一方で、大銀行は121億円の利益を上げました。府立青少年会館など府有地の売却でも、大手不動産会社などが利益を得ています。
     参加者は、生活保護への締め付け反対や大阪市住吉市民病院(同市住之江区)廃止の問題、精神障害者への医療費助成などを要望。大教祖は教育関連条例の具体化を許さず、少人数学級の拡大などたたかいを呼び掛けました。地方議員らは、「従軍慰安婦」問題早期解決のための意見書採択をめざす取り組み報告や豪雨災害対策について質問・要望しました。(9月23日民報)


  • 大飯稼働の中止を迫ろう 大阪府知事・議会各会派へ原発ゼロの会が要請

    写真1 #
     原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会(原発ゼロの会・大阪)は21日、府庁を訪れ、松井一郎知事と府議会に対しで、大飯原発(福井県おおい町)再稼働の速やかな中止・撤回を関西電力と政府に働きかけるよう求めました。
     原発ゼロの会の中村毅事務局長は「原発は未完の技術であり、原発をなくすべきだという議論は世界の流れです。夏を過ぎ、電力が足りていることも明らかになった。速やかに大飯原発再稼働の中止・撤回を関電と政府に対して求めてほしい」と述べ、府議会宛ての177団体の請願書と、知事宛ての1404人分の個人署名をそれぞれ担当者に手渡しました。
     中村事務局長らは府議会各会派に紹介議員の要請を行いました。
    懇談に応じた日本共産党の宮原威府議団長は、知事に原発即時停止、自然エネルギー利用促進を求め、回答があったことを紹介。
     回答は大飯の再稼働停止について「政府としての判断がなされるべき」だとしていることを指摘し、「とりあえず原発を動かさざるを得ないという立場では、関電も知事・市長らも同じです。世論で彼らを包囲していかなければいけない。われわれも協力していきたい」と話しました。(9月22日付赤旗日刊紙13面)

  • 「維新」の危険 実態を語ろう 党大阪府議団が府民懇談会

    写真 #
     日本共産党大阪府議団(宮原威団長)は14日、21日開会の9月府議会にむけた府民懇談会を大阪市内で開き、市民団体や労働組合、地方議員ら60人が参加しました。
     宮原氏が2月府議会以降、水道料金値下げや府営住宅内の公園など売却ストップと府民の切実な要求の実現を府に迫ってきたと報告。今後のたたかい方について、生活保護「適正化」の何よる縮小や侵略戦争肯定の歴史館を子どもたちに学ばせる近代史教育施設の設置に反対表明。教育への政治介入を強め、職員を管理・統制する「教育」「職員」条例の具現化をくいとめるたたかい、原発ゼロと自然エネルギーの促進などに全力をあげるとともに、高速道路建設など大型開発の推進が目的の「都構想」の具現化を許さないたたかいに全力をあげると語りました。
     国政進出を狙う橋下・『維新の会」について、大飯原発再稼働をめぐる橋下氏の容認発言、同氏のブレーン、府市統合本部の35人の特別顧問 ・特別参与に4〜6月の3ヵ月で1732万円もの報酬が支払われていること、公務員の政治活動制限条例など、実際にやってきたことで「維新八策」の危険な中身を語る重要性を強調しました。
     参加者からは、豪雨による浸水被害の実態と府の対策の遅れ、大阪市立住吉市民病院の廃止・府立の病院との統合計画撤回をめざす運動、教育基本条例の具体化を許さないたたかいを発言しました。宮原氏は、出されて要求の実現へ全力をあげ、衆院選に奮闘する決意を述べました。(9月15日付赤旗日刊紙4面)

  • 府民の苦しさ反映 党大阪府議団知事に要望書

     
    要望書を手渡す宮原氏写真 #
    日本共産党大阪府議団(宮原威団長)は12日、2013年度予算編成と施策の基本報告について、松井一郎府知事に要望しました。
    綛山(かせやま)哲男副知事が要望書を受け取りました。
     要望は、府民のくらしと府政にかかわる問題について、60項目以上を盛り込んでいます。
     ①子どもたち一人ひとりを大切にする教育を確立する②生活保護を憲法25条と生活保護法の精神に基づいて公正に運用する市町村を強く指導する③橋下前知事時代に中小企業や商業振興予算が大きく削減された。地域経済振興のための必要な予算を確保する④海岸防災施設は4〜5メートルの津波に対応できるよう拡大・強化し、それを超える津波があっても府民の命を守るため、確実に避難できるような設備と体制を確立する——など。
    さらに府政のあり方として、府市統合本部は廃止する。財政の無駄遣いであるとともに、府政の偏向をいっそう進める原因ともなっている現在の特別顧問などによる「側近政治」は改める—などを要望しています。
     堀田文一府議は、生活が苦しくなっている府民の声を聞き、子どもの医療費助成、中小企業振興と大企業の社会的責任・地域的責任を果たせるべきだと要求。いじめへの抜本対策、原発ゼロと自然エネルギーの拡大、「近現代史教育施設』建設はやめて「ピースおおさか」を充実させよと語りました。
     綛山氏は、要望は承ったと答えました。
     宮原氏は「財政再建は足掛け15年もかかる。くらし応援し、内需主導で大阪経済を立て直し、税収を増やすべきだ。北ヤード開発への大阪府・大阪市の巨額の支出は、直ちに中止し、その金を府民のために活用せよ」と訴えました。(9月13日付赤旗日刊紙13面)

  • 大飯停止・自然エネ拡大を 共産党府議団が知事に申し入れ

    大飯停止、申し入れ写真 #
     日本共産党大阪府議団(宮原威団長)は8月29日、松井一郎知事に対し、7月に再稼働した関西電力大飯原発3・4号機の即時停止と、太陽光発電など自然・再生可能エネルギーの利用拡大に取り組むよう求める申し入れを行いました。
     関電は今夏の電力需要を最大3015万キロワットと予測し、このままでは電力不足に陥るとして、大飯原発を再稼働する最大の理由にしていました。ところが同社は8月23日、今夏の最大電力使用量が2682万キロワット(8月3日)だったと公表。関西広域連合が「原発なしで供給可能」とした2714万キロワットを下回りました。
     申し入れでは、「原発なしで電力が充分まかなえることは明白」と指摘した上で、▷大飯原発の即時停止を関電に求める▷今夏の電力需給実態に即した検証▷大飯原発敷地内の活断層の調査▷府の住宅太陽光発電融資制度を現在の融資枠年間1千戸から1万戸に拡充し、1%の利率をゼロにする▷橋下市長が廃止した大阪市の「太陽光発電普及促進事業」の復活を市に働き掛ける、等を求めました。(9月9日民報2面)

  • 府営住宅削減計画撤回を 党大阪府議団 知事に要請書

     日本共産党大阪府議団は5日、府営住宅に関して、1万戸削減計画の撤回や家賃減免制度の改善など、入居者が直面している問題を把握して対処するよう求める要望書を松井一郎知事あてに提出しました。府の担当課が対応し、懇談しました。

     府議団は、今年度から全面的に民間委託になった府営住宅の管理会社に対し、住民から「手続きに行ってもちゃんと教えてくれない」などの不満が上がり、家賃減免に医療費を考慮してほしいなどの切実な声も寄せられていることを紹介。宮原威府議団長は「しっかり住民の声を聞き対応してほしい」と求めました。

     府の担当部長は「高齢化の問題では似た問題意識を持っている」としつつも、「簡単な話ではない」と述べるにとどまりました。管理会社の対応についてはアンケートや聞き取りを実施し「指導していきたい」と答え、要望書については後日、文書で回答することを確認しました。

     要望書は▷「高齢者向け改善事業」で行っている段差解消や手すりの設置を、高齢化が進む実態を考慮し要望があれば3階以上でも実施する▷家賃減免制度を、減免可否判定計算の際、控除できる項目に医療費や浴槽リース代などを加え改善する▷住民や子どもが使っている府営住宅内の公園などの売却は撤回する▷府営住宅の1万戸削減計画は撤回する など9項目です。(9月6日付赤旗日刊紙13面)

  • どこが問題?大阪市職員政治活動制限条例( 7月22日民報232KB
  • 「議会のより公正・公正な民主的運営等」府議会運営で要望(7月8日民報84KB
  • 国民の声聞け 悪政に怒(7月1日民報180KB
  • 人間らしい働きがいのある仕事を(6月17日民報144KB
  • 核兵器廃絶訴え全国を更新30日に大阪入り(6月17日民報140KB
  • 大阪の再生を考える 大増税に反対しない維新の会は有害(6月10日民報152KB
  • 橋下・維新の会では大阪はつぶれる
    大阪でこそ、消費税大増税ストップ、正社員の拡大、暮らし優先の政治が必要(5月27日民報256KB
  • 維新「家庭教育支援条例案」批判浴びて提出撤回(5月13日民報132KB
  • 「学校選択制」区長の判断を口にしながら「最終決定権は僕」(5月13日民報116KB
  • 高い国保料をいっそう高くて払えないものにする国保料金一本化(4月22日民報180KB
  • 居直る橋下大阪市長・維新の会 ねつ造で「決定できる民主主義」なのか(4月8日民報148KB
  • 大阪市「思想調査」回収データようやく廃棄へ(4月8日188KB
  • 原発をなくそうと連帯 茨木市民が現地バスツアー

    1957年に研究用原子炉設置反対運動を成功させた茨木市の住民ら42人がこのほど、関西電力大飯原発(福井県おおい町)を視察し、原発の再稼働を許さないために運動する小浜市の住民らと交流する「連帯バスツアー」を行いました。
    (民報4月8日付7面記事より)


  • 府議会で2条例強行可決4月1日民報220KB
  • 「子ども・子育て新システム」公的保育制度を解体(4月1日民報140KB
  • 3月府議会より宮原たけしの質問3月25日民報164KB
  • 子どもの未来閉ざさせない 父母・府民との広い共同で3月4日民報196KB
  • 日本共産党大阪府委員会2月24日のアピール3月4日民報156KB
  • 憲法違反を告発し、教育権や生存権保障の立場から運動を
    日本共産党府会議員団長 宮原威
    2月26日民報204KB
  • 働くルール人間らしい暮らしを 民青同盟が成人式アンケート1月22日民報164KB
  • 教育基本条例に反対 高槻市議会が意見書可決

    大阪府議会に提出されている教育基本条例案をめぐり、高槻市議会はこのほど、大阪府の「教育基本条例」制定に反対する意見書を可決しました。
     意見書は同条例案について、学校と教育委員会に全面的に政治が介入し、統制しようとするもので、憲法に保障された教育の自由・自主性を踏みにじるものだと指摘。
     知事が教育目標を決め、目標を実現できなかった教育委員や教職員を罷免、解雇できるとしている事は、「教育は、不当な支配に服することなく」と規定する教育基本法第16条に違反すると批判しています。
     その上で意見書は、国連子どもの権利委員会が、競争教育による日本の子どもの発達のゆがみを告発していることにも触れながら、教育基本条例を制定しないよう強く要請するとしています。(1月22日付民報7面記事)
  • 命と暮らし守る予算に 共産党府議団が府に要望(1月15日民報152KB

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2011年


  • 松井新知事が所信表明 強権姿勢あらわ「大阪都構想」推進へ統合本部(12月18日民156KB
  • 大阪知事選挙、ダブル選挙の結果について(明るい民主主義府政をつくる会事務局長)(12月4日民164KB
  • 独裁政治をくいとめる本当のたたかいが今まさに始まった(大阪市をよくする会事務局長)(12月4日民116KB
  • 大阪知事選・大阪市長選の結果について(日本共産党大阪府常任委員会)(12月4日民140KB
  • 民主主義を守るたたかい大阪から(府知事選27日投票)(11月27日民304KB
  • 尾木ママ・杉さまも反対 教育基本条例(11月27日民112KB
  • 教育条例やめよう 大阪府知事選 梅田さん気迫の訴え 11月21日赤旗日刊紙(4面)

     大阪府知事選(27日投票)のラストサンデーとなった20日、「明るい民主大阪府政をつくる会」の梅田章二候補は府内東・北部を駆け巡り、気迫を込めて支持を訴えました。
     高槻市のJR高槻駅前の街頭演説。日本共産党の山下芳生参院議員と宮原威府議団長とともに立ちました。
     歩道橋を埋めた聴衆の大きな拍手のなか、「大阪には『独裁』はいらない」と切り出した梅田候補。「橋下・『維新の会』の『独裁政治』ときっぱり対決し、中学校卒業までの医療費無料化や国保料の1万円値下げなど、子どもからお年寄りまで安心して暮らせるやさしい大阪をつくります。ダブル選挙の大阪市長には『反独裁』を掲げる平松邦夫さん、知事には私、梅田章二をお願いします」と呼びかけました。
     山下氏は、橋下・「維新」の「教育基本条例案」を批判。「『独裁政治』を止めるために、梅田さんを知事に押し上げてください。大阪市民の親類、知人、友人に市長は平松さんと支持を広げてください」と訴えました。
     宮原氏は、府民の命のとりでの救命救急センターにふれ、この仕事は「府の仕事でない」と福祉・医療予算を919億円も削った橋下氏を批判しました。
     熱心に聞いていた浜田多美子さん(64)は「『大阪都』と言って1人の指揮官がなんでも思い通りに決めていく政治はあきません。弱い立場の人に光が当たるやさしい政治を梅田さんがすすめてほしい」と語っていました。
  • 橋下・「維新」の独裁政治 狙いは〝大阪支配〟(11月20日民252KB
  • パーティー券あっせんした友人事業受注が急増 橋下前知事は説明せよ
    共産党府議団が公開質問状(11月13日民176KB
  • 梅田章二府知事候補 5つの改革(要旨)(10月30日民188KB
  • 常任委員会での日本共産党の各府議の質問 太陽光パネル助成を府が率先して 宮原府議(10月30日民204KB
  • 大銀行は121億円の儲け 開発のツケは府・市民に(10月23日民236KB
  • 崩れたムダの巨塔 橋下知事府庁舎全面移転断念(10月13日赤旗日刊紙 184KB
  • 知事選の争点に(10月13日民報)

    「明るい民主大阪府政をつくる会」の梅田章二知事候補と「大阪市をよくする会」のわたし考一市長候補らは12日、大阪市住之江区の咲洲庁舎(WTCビル)を訪れ、東日本大震災の影響や東南海・南海地震を想定した安全性について現地を視察しました。
     大震災が発生したとき、大阪では震度3でしたが約10分間、最上階の52階は最大1メートルを超える揺れ、内装材・防火戸などの破損は360ヵ所、職員がエレベーターに長時間閉じ込められました。
     梅田候補は「東南海・南海地震に備えての補強対策はされていたのか」と質問。同行した宮原たけし府議団長らは「する予定はあったが、用意はされていませんでした」。
     わたし候補は「中で働いている人たちはどうなるのか」と聞くと、「府の担当者によると頭を守り、机に隠れるように放送をした。地震後は職員の健康面の相談もした」と述べました。
     閉鎖された南港ポートタウン夜間応急診療所、海辺に近い校舎の老朽化補修をしてほしいとの要望があがっている大阪市立の中学校を視察しました。
     梅田氏は視察後、コメントを発表。旧WTCビルから府庁は撤退することを主張し、知事選挙でも争点の一つとして訴えたいと表明しました。同ビルへの府庁移転は橋下知事が「大阪維新の会」をつくるための〝踏み絵〟にした計画だったと批判。移転断念が「維新」の存在理由を失わせるほどの政略破綻であり、撤退を決断できないのであれば、知事選で府民的な審判を下すために力を尽くすとのべています。
     日本共産党から宮原威、朽原亮 両府議、北山良三大阪市議、瀬戸一正、安達義孝両前市議が参加しました。

  • 9月府議会 安全・安心の大阪へ府が役割果たせ 宮原団長一般質問(10月9日民268KB
  • 宮原議員2条例案撤回迫る(10月4日赤旗日刊紙)

    教職員の協力関係壊す
    現場の教師や教育委員をはじめ多くの人々から批判の声があがる大阪府の橋下知事率いる「維新の会」が府議会に提出した教育破壊・首切り勝手の「教育基本条例案」と「職員基本条例案」。日本共産党の宮原威大阪府議団長は3日、府議会本会議で一般質問に立ち、「子どもや府民のために努力する教員や職員の協力関係を壊すことになる」とその撤回を鋭く迫りました。
     宮原議員は「学力など子どもの成長のため教員の努力、児童虐待をなくす職員の努力や保健師の仕事は短期間で成果がでるものではない」と強調。相対評価は、民間大企業では短期的な成果ばかりに目が向くなどの問題が指摘されているとただしました。
    「貧困と格差の広がりが子どもの学力や学校の格差につながっている」とのべ、「政治がやるべきことは就学援助の拡充など子どもの成長を保障する努力であり、長時間過密労働の是正など安定した社会をつくることだ」と強調しました。
     質問に対し小西禎一総務部長は、「一定の職員を下位区分にする相対評価は職員のやる気をなくすことになる」と答え、「橋下知事になってさまざまな改革が行われた。それらを検討したうえで、なお基本条例が必要か判断されるべき」だと述べました。中西正人教育長は府立高校の統廃合について「画一的な基準は問題」と答弁しました。
     橋下知事は「学校を普通の組織として対応できるように業務効果を最大限上げる」とのべるにとどまりました。

  • 大阪の「職員基本条例案」 民法協が撤回へ声明(赤旗日刊紙10月4日付)

    民主法律協会(萬井隆令会長、大阪を中心に弁護士や研究者約400人、労働組合・市民団体約160団体)は3日橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している「職員基本条例案」の撤回を求める声明を発表しました。
     声明は、条例案の目的が「都市間競争を勝ち抜くための新たな地域経営モデルに即応できる新たな公務員制度を確立」するとなっていることに対し、「住民の福祉の増進を図る」(地方自治体法1条の2第1項)という地方自治体の役割とは「まったく無縁」と指摘。この間、公務の民間開放によって「官製ワーキングプア」というべき非正規で低賃金の公務労働者が生み出されている現実を挙げ、「ゆがめられた地方自治をいっそう押し進めることを狙ったもので到底容認できない」と批判しています。
     幹部職員を任期付き公募制にすることや、職員の5%を必ず最低のDランクとし、Dが2年続けば分限免職できるとする人事評価など条例案の中身について、地方公務員法や判例から問題点を指摘。
    「地方自治を破壊し、地方公務員法の『精神』に背き、憲法が求める『全体の奉仕者』としての公務員のあり方を損なうもの」と批判し、「違法・違憲の条例案を成立させるべきではない」と主張しています。

  • 知事の判断 条例で強制 教育基本条例案の危険な中身(10月2日民200KB
  • 橋下・維新の「大阪都構想推進大綱案」(10月2日民176KB
  • 橋本府政・平松市政、開発路線の破綻明らか 宮原たけしに聞く(9月25日民256KB
  • 災害から府民を守り、暮らし応援の府政を 来年度予算で府に要望(9月25日民136KB
  • 橋下政治に未来なし 湾岸開発破たん鮮明(8月28日民204KB
  • 管理・統制強化〝独裁〟狙う維新の会が提案へ
    給食を安全で豊かに 府議団が知事に要望書 (8月28日民192KB
  • 府民との共同で福祉・防災切り捨てから復興・原発ゼロ・「安心・安全・やさしさ」の府政に(8月21日民132KB
  • 8月11日 報告記事
    8月11日に第3回「大都市制度検討協議会」が開かれました。
    その時の日本共産党の議事録と資料です。
    資料1  [Wordファイル/343KB]/ [PDFファイル/519KB]
    資料2−1 [PDFファイル/1.03MB]
    資料2−2 [PDFファイル/213KB]
    資料2−3 [PDFファイル/314KB]
  • 問われる国と東京電力の責任
    全国からの継続支援が必要―岩手、福島両県の被災地を視察して(7月17日民196KB
  • 橋下知事は府庁全面移転を狙うが 府民の生命・財産を守る防災拠点にふさわしいか(6月26日民140KB
  • 審議抜きの強行採決で成立した府議会定数削減条例の撤回を(6月19日民136KB
  • 「強権政治許すな」運動大きく 「君が代」強制、府議定数削減(6月12日民168KB
  • 数の力でひた走る 知事と維新の〝暴走議会〟(6月12日民200KB
  • 強権許さぬ府民運動を 宮原たけし団長に聞く(6月6日152KB
  • 府民の合意なく拙速採決せず取り下げを(6月5日民188KB
  • 秋の「ダブル選」展望にして―宮原たけしに聞く(5月22日民160KB
  • 東南海・南海地震横揺れ6メートル越 液状化も
    WTC55階建て大阪府咲洲庁舎 (5月15日赤旗日刊紙148KB
  • 原発事故はあきらかな人災 (5月15日民報268KB
  • いっせい地方選後半戦の結果について
    2011年4月25日 日本共産党大阪府常任委員会(5月1・8日民報)

    地方選挙後半戦(4月24日投開票)には、17市・4町の地方議員選挙に83名が立候補し、12市・3町で全員当選を果たしましたが、4市での共倒れなどで議席を後退させ、全体では72名の当選(前回当選84名・定数19削減)となりました。日本共産党が推薦・支持した5つの市長選挙では、各市長候補が市民との共同を広げ健闘しました。
     吹田市、八尾市、大阪狭山市、泉大津市、忠岡町、熊取町、田尻町の4市・3町で第1党となりました。4市2町で議席独占率を伸ばし、忠岡町では議会招集権(占有率25%)を獲得、府下全自治体で日本共産党の地方議員を確保しました。支持者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申し上げ、議席の後退をおわびします。
    わが党は、未曾有の大震災と最悪の原発事故の下、被災者への救援と国の総力を挙げた復興を求めるとともに、住民の命と暮らしを守る、福祉・防災のまちづくりを提案してきました。原発問題では、安全優先の原子力政策と自然エネルギー中心の政策への転換を訴えました。地位域の医療体制の確立、国保料の引き下げ、学校や住宅の耐震化、住宅裏ホームへの助成制度の確立など、命と暮らしを守る具体的な政策を掲げ、地方議員・候補者の生活相談や実績と重ねて共感と支持をいただきました。新たに選出された地方議員を先頭に、公約の実現に向け全力を挙げていきます。
     国政と地方政治が行き詰まり、新しい政治への探求が続く中で、1971年の黒田革新府政誕生から40周年を迎えました。公害問題や保育運動など各分野の運動が合流し、府民型統一戦線を発展させ、府民が主人公の政治への道を開きました。古い自民党政治に目が向けられる中、切実な要求に沿った草の根の府民運動を広げ、府民の新たな共同を発展させていく大事なときを迎えています。秋にも行われる大阪市長選挙、大阪府知事選挙に向けて新たな運動を開始していきましょう。
    特別に厳しく激しい選挙戦となった、今回のいっせい地方選挙の総括は、全国的な経験と教訓にも学びながら、前半戦で共倒れ問題など、実際の活動に即して求めていきます。第2回中央委員会総会で解明された、政治論線、選挙活動、党の自力の問題、その前進方向をどこまで実践できたかを検証し、国政選挙での巻き返し、次の地方選挙に向けて、新たな奮闘を開始していきます。
     1〜3人区で勝利を切り開き、どんな風にも負けないために、強く大きな党を建設することは重要な教訓の一つです。忠岡町では前回得票比105%・参院比例得票比250%に、田尻町では前回得票比106%・参院比例得票比198%に前進させましたが、党員、読者、後援会員の増勢を図り、その力を発揮しました。各党組織で決めた「成長・発展目標」の実現に向け、党勢の新たな上げ潮をつくる「5つの挑戦」に取り組んでいきましょう。

  • 「あぶない教科書」を子どもたちに渡すな! 小牧薫 (5月1・8日民178KB
  • 公約実現へ全力(4月17日民184KB
  • いっせい地方選挙前半戦の結果について(4月17日民128KB
  • 大阪府議選「橋下知事にモノをいえる党を」(4月10日赤旗日刊紙116KB
  • 被災者支援と防災対策強化を 緊急申し入れ(3月22日)(3月27日民92KB
  • 被災地救援に全力 東日本大震災(3月20日民156KB
  • 被災地への支援強化 府の防災対策検証を(3月20日民104KB
  • 予算組み替えでくらし応援 宮原府議が知事に提案(3月20日民100KB
  • 府議会改革に先駆的に取り組んできた日本共産党の役割
    議員報酬30%削減可決について(3月13日民148KB
  • 「維新改革」の罪 橋下知事の3年(下)(3月13日民136KB
  • 知事は暮らしと命守れ(3月6日民224KB
  • けしかける維新、するよる自民公(3月6日民124KB
  • 「維新改革」の罪 橋下知事の3年(中)(3月6日民140KB
  • 「維新改革」の罪 橋下知事の3年(上)(2月27日民140KB
  • 府予算〝約1千億円の収支改善〟
    くらし応援に使うべき(2月20日民164KB
  • 府予算 大阪府解体と大企業呼び込み政策を具体化(2月20日民132KB
  • 命の砦救命救急医療を守れ(2月13日民216KB
  • 2月府議会前に懇談会 日本共産党府議団(2月13日民280KB
  • 「大阪維新の会」マニフェスト発表
    貧困生み出す政治のゆがみを制度の問題にすり替え、さらなる大企業奉仕へ(2月6日民172KB
  • くらし応援こそ府の役割 日本共産党府議団が主張(1月30日民120KB
  • 府立成人病センター建替え問題
    府が情報を隠ぺい(1月23日民116KB
  • 少人数学級・正規教員増を 宮本衆院議員ら府教育長と懇談(1月23日民108KB
  • 自治体職員約3割が非正規(1月23日民144KB
  • 住宅ローン「金利下がった」金融円滑法で実現(1月16日民224KB
  • 暮らし・福祉向上こそ争点 ラジオ討論会で清水氏が主張(1月16日民168KB
  • 1月2・9日(民報)

    「20世紀型」「21世紀型」へ人口減少時代を逆転の発想で大阪の未来とまちづくりを考える―奈良女子大教授 中山徹ロングインタビュー
    2011年春には一斉地方選挙、秋には東大阪市長選挙、大阪市長選挙が行なわれ、さらに12年には府知事選も控えています。大阪の将来を左右する大型選挙が続く中、これからのまちづくりや開発をどう考えるのか、奈良女子大の山中徹教授に聞く。

    先進国で最も人口減少率が高い日本
     国立社保障・人口問題研究所の将来人口予測で最も人口が減る予測(出生低位・死亡高位)では、2100年の人口は3362万人。
    大阪の都市政策を振り返ると

    橋下府政の「新しい面」と『ふるい面」

    「大阪の成長戦略」の陳腐な内容

    大阪の疲弊招く知事の「大都市主義」

    これからの開発のあり方、府の役割

    地域コミュニティーの再生も課題

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