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2015年


  • 11月1日 都市住宅常任委員会

    水害対策を削った維新府政 予算増と計画推進求める宮原府議

    4割の河川は計画さえなし

     日本共産党の宮原威府議は10月22日の府議会都市住宅常任委員会で、豪雨に備える河川改良予算が維新府政下で年間約20億円削減されていることを指摘し、松井一郎知事に予算を増やし、早期に対策を完了することを求めました。
     河川改良費は橋下徹大阪市長が知事に就任する前の2007年度に55億770万円だったものが、2010年から14年度には平均で35億5365万円にまで減っています。
     府内の154中小河川を改修するためには約1500億円かかりますが、いまのペースでは約40年かかることになります。
     府は10年度に「今後の治水対策の進め方」を策定しましたが、154河川中62河川は、いまだに整備計画がつくられていません。
     宮原府議は最低限、家屋流出や床上浸水被害を防ぐ対策を急ぐよう求めました。
     松井知事は「河川改修は予算だけでやれるものではない」と居直りました。
    (2面掲載)



  • 10月25日 削りに削った府民施策

    橋下・松井の維新政府 合計1551億円も 共産党府議団がまとめ

    日本共産党大阪府議会議員団(宮原威団長)はこのほど、橋下前知事と松井一郎知事の2代にわたる維新府政が削減した府民施策の主なものをまとめました(表)。
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    どの分野でも大ナタ振るう
     維新府政の「財政再建プログラム」「財政構造改革プラン」で削減されてきた府民施策に関わる予算は、1551億円に上ります。
     障害者・福祉8団体へのわずかな補助金を容赦なく全廃したのをはじめ、高齢者・障害者に関わる施策、救急医療に関する予算などを容赦なく切り捨て、市町村を支える府の役割を放棄してきました。中小企業やものづくり支援にも大ナタを振るいました。
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    教育分野では、大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件(2001年)を機に、府が学校警備員に対して市町村への補助を始めましたが、橋下知事(当時)は、「子どもの安全は府の仕事ではない」として11年度に廃止。府立高校統廃合や1年期限の講師の急増など、教育切り捨ても行いました。
     また文化面では、センチュリー交響楽団の補助金廃止、青少年会館の廃止・跡地売却などを強行しました。
     維新府政で府の借金(府債残高)は、07年度から14年度までで5463億円も増えて6兆3751億円になっています。一方で、財政調整基金1613億円、減債基金は4125億円に上るなど、ためこみ金を増やしています。

    福祉充実しながら再建可能
     同党府議団は、新たな開発や無駄遣いをやめて、ためこみ金の一部を使えば、暮らし・福祉を復元・充実させながら、府財政再建を進めることが可能だとしています。
     府民生活に関わる分野で切り捨てを強行してきたのが維新政治。橋下氏がダブル選の候補者発表の記者会見(1日)で、「破壊的改革が僕の役割だった」などと平然と述べています。
    (2面より掲載)


    府営住宅戸数削減やめよ 都市住宅委で宮原府議質問

     日本共産党の宮原威府議は15日の府議会都市住宅委員会で、府営住宅の戸数削減をやめるよう求めました。
     府営住宅の応募倍率は2007年度から昨年度にかけて、一般向け世帯や、ひとり親・障害者など福祉世帯向けで、2倍近く、空き家は約1・5倍になっています。府は12年度途中から一部住戸を随時募集に変更したことを理由に、「募集方法が相当に異なっていることから、一概に上がっているとは言えない」など強弁しますが、背景には府営住宅の戸数削減があります。
     府は耐震化を急ぐことを理由に、建て替えが必要な住宅について一時募集を停止し、その時点での入居戸数で建て替えし、元の管理戸数から戸数を削減しています。
     宮原府議は「非正規雇用で働く若い世代や低年金の高齢者など、それぞれ要求は非常に強い」と述べ、建て替えにあたり、原則として元の管理戸数を維持するよう求めました。
     また高層化などで生まれた計約12万6600平方メートルの空き地を活用して、新たに府営住宅を建設し、「少なくとも(応募倍率)7年前の水準に戻すべきだ」と主張しました。



  • 10月18日 維新政治で大阪どん底

    宮原府議が一般質問 基金取り崩しくらし応援を
     日本共産党の宮原威府議は8日の府議会本会議で一般質問に立ち、橋下前知事、松井知事による維新政府7年間で、大阪の困難が増大したと告発。「府民の暮らしは極めて危機的状況だ」と強調し、府の基金を一部取り崩して子どもや高齢者への支援や安心・安全のまちづくりに取り組むことなど活性化への提案を行いました。
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    全国より〝特別な困難〟家計消費の落ち込む
     宮原府議は、府内の勤労者の収入や家計消費、府内総生産の減り方は、兵庫県や京都府など近畿府県と比べても特別だと指摘。議場のスクリーンで経済指標などの表やグラフなどを示しながら質しました。
     維新政府下の2007年度から12年度まで5年間に、家計最終消費の落ち込みは大阪10.4%で、全国の6.7%や、兵庫県の6.1%や京都府の4.5%など近畿他府県と比べても、突出して悪化が目立ちます。
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  • 校内暴力、不登校、虐待対応件数も
     同じ期間の学校内の暴力発生は全国は8%増なのに対し、大阪は47%増です。不登校の子どもは、小学校では全国が14%増なのに対し、大阪は31%増。中学校では減少しているものの、全国の11%減に対し大阪は4%減にとどまります。虐待応件数も、13年までの6年間で大阪は2.4倍になり、全国の1.8倍を大きく上回っています。

    特養待機者多く、介護保険料高い
     特別養護老人ホームの入所待機者は7年間で40%増。介護保険料の基準額は07年と比べ28%増で、全国平均より年間約6千円高くなっています。

    暮らし予算を1551億円も削減
    数々の暮らし応援施策などを削減・廃止

     宮原威府議は「暮らしの困難は、府民の命や暮らしに関わる予算が『維新プログラム』や『財政構造改革プラン』などで、1551億円削られた事も一因だ」と指摘しました。
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     維新府政下で高齢者住宅改造助成を廃止、特養ホーム建設補助を1床あたり371万円から270万円に削減、障害者・福祉団体への補助を廃止(大阪障害者団体連合会など8団体)、府営住宅の個数削減などが行われました。



    大きく膨らむ府の借金

     府財政では、国が出す国庫支出金と地方交付税の決定額は、橋下知事誕生前の7年間の4兆7557億円からその後の7年間は、5兆5181億円と増えています。
     しかし府債残高は07年度に5兆8288億円だったものが、14年度には6兆3751億円へ膨らんでいます。7年間の伸びは約9%で、そのうち臨時財政対策債が78%を占めるまでに急増しています。
     一方で財政調整基金は13億円から1613億円に、減債基金は2114億円から4125億円へ積み上げています。
     宮原府議が、「知事は、暮らしと経済、教育と福祉、財政など、困難を増した大阪の課題とどう向き合うのか」と見解を求めたのに対し、松井一郎知事は、「成長戦略に基づく取り組みを進めていく」など旧来の答弁を繰り返し、府民の暮らしや経済の悪化と向き合う姿勢は見られませんでした。
    (2面に続く)
  • 大阪沈下させた維新政治
    宮原府議 府民応援へ具体的施策提案
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    大阪活性化への提案
    (1面からの続き)
     宮原府議は、大阪府の活性化のために、子どもや高齢者への支援や安心・安全のまちづくりを提案しました。

    子ども・高齢者への支援
     財政調整基金の約2割を活用するとともに、市町村と協力しつつ、子どもの医療助成を府が小学校卒業まで拡充し、中学校給食を就学援助の対象にしつつ全員喫食に近づけることなどを求めました。
     学力向上やいじめの減少などの効果を上げている35人以下学級を府が中学1年まで実施、高校統廃合計画の中止などを進めれば、「貧困化がいわれる大阪の子どもをある程度救うことができる」と力説しました。
     高齢者については定員30人以上対象の特養ホームが維新政府の7年間のペースでは、今後待機者が増えないと仮定しても解消までに10年近くかかると指摘しました。年30ヵ所ずつ建設し、4年間で待機者をなくすことを提案しました。

    安全・安心のまちづくり
     また河川改修では時間雨量50ミリの豪雨対策を完成させることを求めました。重症患者を受け入れる3次救急を担う済世会千里病院や大阪赤十字病院へ、維新府政が廃止した予算を復活させることなども求めました。

    大阪産業の振興
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     また、ものづくりや小売り商工業振興予算を維新政府前の水準へ戻すことを求めました。07年度から13年度までに、商業振興予算は6億3千万円から2千万円に、ものづくり支援は8億7千万円から3億1千万円へ減りました。
     がん対策の府独自予算は、府内で最も介護保険料が低い高槻市、ただ1市の予算よりも少ないと宮原府議は述べ、「本格的な取り組みを」と求めました。







    高い介護保険料
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     宮原府議は同市が、がん検診や70歳以上の市バス運賃の無料化など、介護予防と健康づくりに力を入れてきたことを紹介し、「府下で最も保険料の高い大阪市で、1人当たりの介護費用が高槻市並みになれば年間708億円、府全体が同市並みになれば約1374億円余り減り、結果として府の財政負担も191億円余り減ることになる」と指摘しました。






    開発は慎重に

     北大阪急行や多さモノレールの延伸など開発事業について釘を刺しました。特に阪神高速淀川左岸線2期については、「大きな河川のすく近くに巨大な道路を造って、地震や津波、集中豪雨に耐えられるのか、慎重な検討が必要だ」と主張しました。「阪神高速は過去20年間で3割道路延長されたが、1日当たりの交通量の伸びは8%にとどまる」と指摘しました。
     府咲洲庁舎(旧WTCビル)の購入は「失敗だったことは明らかだ。咲洲地域の安全対策こそ力を入れるべき」と求めました。

    退職金廃止でも収入増
     また宮原府議は、松井知事が知事給与を値上げし、退職金を廃止した分を差し引いても収入は増えることを指摘し、「府政には公正な透明性が求められる」と批判しました。

    「大阪都」で借金増
     「大阪都」になれば、府の借金は約6兆3700億円から約11兆400億円へ増えることや、特別区の財源が減ることなどを指摘し、「こうした事実を隠した住民投票でも否決された。すでにこの4年間で住民投票の経費など32億円も使っている。事実を率直に府民に知らせることは、政治家として最低限のモラルだ」と批判しました。

  • 9月27日 諸団体と府庁内で懇談会

    府民施策前進へ一歩ずつ
    共産党府議団 9月議会へ懇談会


     日本共産党府議団は16日、諸団体との懇談会を府庁内で開催。29日に開会する9月府議会を前に、府民の要望や運動の到達を交流しました。高校つぶしや府営住宅削減への対応、原発ゼロと自然エネルギー拡大、公害患者の医療費助成などさまざまな要望が出され、宮原威団長は「他会派との共同も探りながら、一歩ずつでも施策の前進に取り組みたい」と表明しました。11月の知事・大阪市長の同時選挙へ、「維新政府の問題点を分かりやすく伝える努力をしたい」と述べました。
     障連協は、大阪市立特別支援学校が府に移管されることで、医療的ケアが必要な子どものため保護者がスクールバスに同乗したり、泊りがけの行事で学校看護師の同行ができなくなると話し、「府立特別支援学校の貧しい状況を早急に改善してほしい」と述べました。
     府立学校つぶしの問題で宮原氏は、「18歳選挙権の時代に、高校生の意見を聞かないのは論外」と、これまでの府の対応も含めて批判しました。
     子ども家庭センターの虐待対応職員は増えましたが追いつかず、「さらに5割増しぐらいしなければ。職員自身が多忙で、周囲からネグレクトを疑われる事態もある」と宮原氏は話しました。
     教員の多忙化では、夕方に教員が保育所から自分の子どもを職場へ連れて戻り、午後9時まで仕事をすることがめずらしくなくなっていると宮原氏は話し、「ブラック企業並みだ」と述べました。
     子ども医療費助成制度は今年度に府の制度が拡充され、多くの市町で対象年齢が引き上げられました。宮原氏は「国へも要求すると同時に、子ども医療費を助成する自治体に対する国の国保負担金の減額がなくなれば、それだけ高校卒業まで拡充できる自治体は多い」と指摘し、運動を呼び掛けました。
     府職労が「防災に当たる職員の体制は不十分。業務は過重で、大手前の本庁と咲洲庁舎の移動だけで1時間弱かかり、本当に大変だ」と訴え。大阪自治労連は「自治体職員の3—4割が非正規。彼らが頑張らなければ住民サービスは持たないのが現状だ」と指摘しました。
     府が大型開発にのめり込んだ1992年から2000年までの借金返済は、総額3兆6031億に上ります。宮原氏は「その支払いは年 平均で約 1200億円。35人以下学級を小学3年生から中学1年生まで実施するために必要な予算は約120億円だが、その10倍の費用を毎年借金返済で払っている。府が大型開発にのめり込むと、長期間、府の財政を苦しめ続けるということだ」と述べ、カジノ誘致など大型開発を計画する大阪都構想を批判しました。(民報2面掲載)


  • 9月20日 来年度予算要望と施策

  • 暮らし営業守る予算に  共産党府議団が予算要望

    日本共産党府議団(宮原威団長)は来年度予算と施策の重点について9日、府に要望しました。

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     植田浩副知事らが応対しました。
     要望は、バブル経済が崩壊した1990年度と比べて、全国的には総生産が10%、雇用者報酬は約5.6%上昇していますが、府内では総生産はマイナス4.5%、雇用者報酬はマイナス9%へ減少するなど、府下の経済状況の厳しさを指摘しています。生活保護率や就学援助受給率も全国平均の約2倍となっており、府民の暮らしや営業、安全な生活を守り、経済振興をはかる府の役割と責任は重大としています。
     しかし府では「維新府政」によって2008〜13年にかけて、府民施策1770億円分が削減されてきました。一方で阪神高速淀川左岸線の延伸や地下鉄高速鉄道なにわ筋線など、総額1兆数千億円に上る大型公共事業を進めようとしています。
     無駄な開発を推進するための「大阪都」構想はきっぱり諦めるべきであり、いまこそ「住民福祉の増進」「市町村の補完」という広域自治体としての役割を、政府運営の基本に据えることが必要と要望書は述べています。
     要望内容は、①大阪経済振興へ〜雇用を守り、中小商工業者の支援強化を②医療・福祉・介護の充実で暮らしの応援を③子育て支援の抜本的・総合的強化で少子化対策を④子ども一人一人に寄り添い、可能性を伸ばす教育行政を⑤安心・安全、防災のまちづくり、緊急性のない大型開発の凍結・中止を⑥原発ゼロ、新エネルギーの大規模な普及、農林水産業の振興⑦平和を守り、文化が花開く大阪へ⑧府政の問題点や転換にかかわって⑨「戦争する国づくり」ストップはじめ、国政の問題点や転換にかかわって―の9つの柱からなります。

 防災分野では南海トラフ巨大地震対策による津波に備え、10年以内としている防潮堤の液状化対策を前倒しすることや、遅れている住宅耐震化を進めるために助成額を引き上げるなど対策を拡大すること、道路や橋梁、水道などライフラインの耐震化を急ぐことを求めています。

  • 7月12日 戦争する国にはさせない

    高槻・島本で600人パレード 超党派議員・市民の呼び掛けで

    「若者を戦争に行かせない。戦争ノー!」。高槻市と島本町の超党派議員と市民団体でつくる「戦争させない!高槻・島本実行委員会」が呼び掛けた戦争法案反対市民行進が4日、高槻市内で行われ、雨降る中を市民ら600人が参加し高槻駅前までパレード。「平和憲法 世界の理想」などとアピールしました。


    「今回だけは黙っていられない」

    デモも集会も初めての人が
     「じっとしてはいられない」。知人から電話で誘いを受けた70代の女性は自らの意思で市民行進に参加。手術・退院後で不安もありましたが最後まで歩き通しました。
    「おばあちゃん行かへんの?」。中学と高校の孫からそんな誘いの電話を受けた女性は親子3世代で参加。パレードの隊列に加わりました。
     本降りの中、傘を手に手作りのプラカードを掲げる人や、レインコートを着て横断幕を持つ人も。飛び入り参加の住民や、「今回だけは黙っていられない」とデモも集会も初めてという人もいました。
     そんな平和を願う市民が続々と詰め掛け、高槻市役所前は600人の人波であふれました。
     出発前集会では、日本共産党の宮原威府議と共産党市議団、社民党、緑の党、無所属議員、新社会党(他市)の議員が最前列に並んであいさつし、「絶対に戦争法案を許さない」「力を合わせて違憲立法を廃案に」と参加者に呼び掛けました。

    圧倒的な声で追い詰めよう

     草の根で活動する「九条の会」など平和グループが紹介され代表がリレートーク。「子どもたちに平和な未来を手渡すため、憲法に違反する戦争法案を許してはならない」などと訴えました。
     日本共産党の宮本岳志、民主党の辻元清美両衆議院議員が駆け付けて緊迫する国会情勢を報告しました。
     宮本議員は、「国会審議を通して戦争法案の違憲性が明らかになり安倍政権は追い込まれている」と強調。「徹底審議と国民の圧倒的な声で追い詰め、違憲立法の戦争法案を廃案にしましょう」と呼び掛けました。
     辻元議員は、「国民の命を危険にさらす」と指摘した質問をめぐる安倍首相のヤジなど国会審議の異常性を指摘。「憲法9条を骨抜きにするどころか破壊しようとし、異論をはさむ者に罵声をあびせ、反対する新聞をつぶしてしまえと発言する。地位域の運動でこの流れをはね返そう」と訴えました。
     「戦争する国づくり」を許さない高槻市と島本町で党派を超えた集会・デモが行われるのは3回目です。2013年12月には秘密保護法廃案を求める集会・デモが取り組まれ300人が参加。集団的自衛権行使容認閣議決定に反対する運動で、政党の垣根を超えた共同や広範な市民が手を携え「安倍政権の暴走許すな」と運動が発展しました。
     島本町ではことし5月以降、住民有志が町議会に対し「戦争法反対」の立場を表明するよう求める署名運動を展開。高槻市では日本共産党と無所属議員が「安全保障法案」の撤回を求める意見書案を議会提出しています。
     堂実行委員会は17日にも、高槻・島本の主要駅頭で超党派の街頭宣伝に取り組む予定です。(民報6面記載)


  • 4月19日 都構想ストップへ全力

  • いっせい地方選前半戦開票
    共産党得票・率・議席伸ばす(大阪市議選)


    大阪民主新報1面写真 12日投開票のいっせい地方選・前半戦で、日本共産党は府議会で3議席、大阪市議会で9議席、堺市議会で6議席を獲得しました。大阪市議会では前回比1増に前進しましたが、府議会では定数が109から88へと大幅に削減された中で、1議席減。定数が52から48に減った堺市議会では2議席の後退となりました。同党府常任委員会は13日発表した声明で、後半戦(4月26日投開票)の勝利とともに、5月17日の住民投票で「大阪都」構想ストップの審判を下し、維新政治を退場に追い込むたたかいに全力を尽くすとしています。

    得票増も定数減で後退 府議会、堺市議会

    得票数はこちらから

    ■日本共産党
     後半戦をたたかう高槻市議候補らとともにバンザイする宮原威氏(中央)ら=12日、高槻市内写真日本共産党は府議会で、定数1減の高槻市・島本町(定数4)で宮原威氏が激戦に競り勝ち7期目の当選。定数1減の東大阪市(定数5)で朽原亮氏が4選を果たし、吹田市(定数4)で石川多枝氏が曽呂利邦雄氏の議席を引き継ぎました。
     大阪市議選(定数86)では現職の山中智子(城東区)、井上浩(住吉区)、寺戸月美(淀川区)、尾上康雄(西成区)、小川陽太(平野区)、小原孝志(大正区)、岩崎賢太(東淀川区)の7氏が当選。此花区(定数2)で瀬戸一正氏、東住吉区(定数5)で江川繁氏が返り咲きました。大阪市議選で議席数・得票数・得票率ともの伸ばしました。
     定数4減の堺市議選(定数48)では、石本京子(北区)、岡井勤(同)、乾恵美子(東区)、森田晃一(西区)、森頼信(中区)、城勝行(南区)の6氏が当選しました。
     選挙戦で日本共産党は、昨年末の総選挙での躍進を力に、大阪から「安倍政権の暴走政治ストップ」「維新政治退場」の「2つの審判」を下そうと呼び掛け、安倍政権と橋下・維新の会の「改憲タッグ」「暮らし破壊のタッグ」を正面から批判すると同時に、平和・暮らし・雇用など政治を変える方向を示しました。 
     橋下・維新の会が「『大阪都』構想が最大の争点」などと主張する中、7年間の維新政治の審判こそが問われると強調。日本共産党の躍進で府政・大阪市政に「住民福祉の増進」という地方自治体の原点を取り戻し、大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想ストップをと訴えました。

    ■維新の会
     橋下徹氏が率いる維新の会は府議選で42議席、大阪市議選で36議席(前回比3増)となり両議会で第1党ですが、目標としていた過半数には及んでいません。府議会で落選した11人中7人が大阪市内の選挙区で、大阪市議選では2人が落選。堺市議選では14人全員が当選し、第1党となっています。
     橋下氏は街頭演説などで「大阪都」構想の本質を隠し、「二重行政を解消して税金の無駄遣いを食い止める」「区役所も地名もなくならない」などと宣伝。「大阪で自民党と共産党が一緒になって(「大阪都」構想に)反対するのはおかしい」と攻撃しました。

    ■自・公・民
     自民党は府議選で21議席、大阪市議選で19議席、堺市議選で8議席を獲得し、府議会と大阪市議会で第2党に。公明党は府議選で15人、大阪市議会選19人、堺市議選で11人が当選しました。民主党は府議選でわずか1議席、大阪市議選では議席を失うなど惨敗。堺市議選では2人の当選でした。(1面記載)

  • 戦争反対、暮らし守れの願い
    「良識」が守った議席

    府議選高槻市・三島郡選挙区  宮原威さん

    大阪民主新報8面の写真 「やった!」。午後11時過ぎ、選挙事務所に姿を見せた日本共産党の宮原威氏(68)=現=は拍手と歓声の中で支援者一人一人と握手を交わし、バンザイを繰り返しました。
     1減の定数4を宮原氏の他、維新、自民、公明、民主の現職5人が争うという、誰も経験したことのない文字通り激烈を極めた選挙戦を振り返り、宮原氏は支援者を前に、「平和と暮らしを守ってほしいの願いが日本共産党に寄せられた。維新政治の課題に対して正面から対決していきたい」と決意を語りました。
     党府議団長として7回目の当選となった宮原氏の得票は、前回比1.37倍、5607票増の2万1580票。得票率でも前回の1.25倍、3.09ポイント増の15.46%。昨年12月の衆院選比例票からも得票・得票率ともに前進しました。
     日本共産党と宮原さんの議席は、府民と市民の「良識の議席」。ある行政幹部も悪政の防波堤として守り抜いてと期待を寄せ、他政党の元議員や現職員も「宮原支持」の訴えを広げました。
     「選挙事務所には連日のように〝平和の願いを託せるのは共産党しかない〟と電話が寄せられ、つながりのない有権者が家族や知人7人に支持を広げたという経験も生まれました」。党地区副委員長の浅沼和仁氏はそう語り、党の政策を掲げた文字通り全有権者規模の宣伝・対話に加え、「共産党の議席を守りたい」と願う無数の市民と党派を超えた共同の広がりが、議席獲得の大きな力になったと振り返ります。
     これを象徴するのが、かつて大阪府の府立高校つぶしに対し16万人分の廃校反対の署名を集めた高槻南高校の卒業生や元PTA関係者です。「お世話になった宮原さんを応援したい」と数百人規模で支持の呼び掛けが行われ、ツイッターやインターネットのサイトで「宮原さん頑張ってください」のメッセージが次々と発信されました。
     選挙終盤。当時高南PTA副会長だった佐藤雅紀さんは、「最も尊敬する宮原さんのため」と現在暮らす福岡県から大阪へ。生まれて初めてという選挙演説を3日間続け、11日には市田忠義党副委員長と並んで弁士を努めました。決意新たに安倍・維新暴走政治と対決し府民・市民の願い実現へ頑張ると訴える宮原、中村、宮本、きよた、出町の各氏=13日、高槻市内
     開票から一夜明けた13日、宮原議員は19日告示の高槻市議選をたたかう中村れい子、宮本雄一郎、きよた純子=以上現=、出町ゆかり=新=各候補と街頭に立ちました。中村れい子候補が語ります。「必ず全員当選を果たす決意です。4人の議員団を実現し、宮原府議と力を合わせて戦争反対、暮らしを守る草の根の共同を広げ、敬老パス存続や35人学級拡充など高槻市政を前進させたい」(8面記載)

  • 4月6日 日刊紙「しんぶん赤旗」小池副委員長訴え

    くらし守る役割果たす

    #日本共産党の小池晃副委員長(参院議員)は5日、大阪、京都の4ヵ所で党躍進を訴えました。
     大阪府高槻市のJR駅前の歩道橋には鈴なりの人だかりができました。小池氏は、「戦争立法」を狙う自民・公明と、「大阪都」構想の住民投票を改憲の「予行練習」だと公言する一票は「戦争する国づくり」への一票になると指摘。また「『都』構想は、大阪市を解体して住民自治も暮らしも壊し、府に権限・財源を集中してカジノなど大型開発をやりたい放題やるもの。こんなこと黙っていられない」訴えました。(以下略 4面に掲載)


  • 3月7日 日刊紙「しんぶん赤旗」近畿「これこそ住民の声」共産党議員議会で代弁

    大阪市営地下鉄民営化〝効果額〟細工は損
              大阪府議会委 宮原府議


    日本共産党の宮原たけし大阪府議が6日に行った府議会総務常任委員会の質問で、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の長期財政推計で示している市営地下鉄民営化による効果額のごまかしを明らかにしました。
     市営地下鉄の民営化は当面、市100%出資の持ち株会社でスタートするとしています。
     宮原氏は、固定資産税などで87億円の効果額が生まれる一方、民営化に伴う交付税等の減収が62億円あり、実際は25億円だと指摘。そのうえ国に55億円、府に19億円、大阪市域外へ7億円、合計81億円の税金を支払わねばならなくなるとし、大阪市にとって得か損かと問いました。
     府の担当課は額について認め、「国などへの税負担を合わせて得か損かは考えていない」と答弁。宮原氏は、「大阪市には損でしかない。そういうことを市民に知らせるべきだ」と主張しました。
     市営地下鉄は2006年度から11年度までの純益合計が1254億円で、その後も182億円(12年度)、333億円(13年度)のプラスとなっています。宮原氏は、橋下市長は地下鉄が優良企業になってから引き継ぎ、トイレの改修や御堂筋線の天王寺駅と心斎橋駅の可動柵設置をしただけだと指摘。「本格的な地下鉄運営ではさしたる功績はない」と述べました。
     また、いわゆる「二重行政」だとしている府と大阪市の体育館、大学、図書館、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所などのそれぞれの役割を示し、「どこがムダなのか」と質問。府の担当者は「府政全体の適正化」としか答えられず、答弁不能に陥りました。(3.7付け13面より)


  • 3月1日 「教育長は辞任を」「松井知事は罷免を」

    共産党などが申し入れ

    #調査報告書の公表を受け、日本共産党の駒井正男書記長は2月21日に談話(6面に全文)を発表し、中原氏のパワハラは教育長として絶対に許されないものであり、任命権者である松井知事に罷免を要求。同党府議団(宮原たけし団長)は2月23日、中原氏に教育長を辞任を、松井知事に教育長を罷免するよう申し入れました。
     申し入れの席上、くち原幹事長は、中原教育長が調査チームによる聞き取りに対して、事実と違う発言や反論を数多く行っていることに触れ、「事実を糾明すべき調査において、自らを擁護するための虚偽の発言があってはならず、その姿勢は厳しく問われる」と指摘。中原教育長を擁護する松井知事の責任も問われると述べました。
     さらに府教委の民主的運営を貫き、主体性をもって「子どもたちを主人公」に、必要な教育条件の整備に努めるよう求めました。
     新婦人府本部も2月23日、中原氏宛てに辞任を、松井知事宛てに罷免を求めました。(3面記載)





    運動と論戦で維新政治転換を
    日本共産党府議団が懇談会開く

    #日本共産党府議団は17日、2月議会に向けて府民・民主団体との懇談会を大阪市中央区内で開きました。地域医療や介護、高校つぶし、カジノ誘致とギャンブル依存症、疲弊する公務職場など、府民の暮らしに関わる問題で各団体と意見交換しました。宮原たけし団長は「府民のために金を使わず、国の悪政を先取りする維新政治が、府民生活の末端まで影響を及ぼしている。府民の運動と議会の論戦が相乗効果になるよう努力したい」と述べました。




    〝子ども医療費助成で拡充も〟宮原団長

    不十分だが予算を増額
     宮原団長はブラック企業対策や高層建築物の長周期地震動対策などで果たした党の先駆的役割に触れつつ、子ども医療費助成で松井知事が宮原団長の質問に答え、拡充の方向を初めて示したことを紹介。内容は不十分ながら、予算増と新設される新子育て支援交付金で、府下の自治体で対象年齢の引き下げや一部所得制限撤廃などの動きが出るなどを報告しました。


  • 2月22日 暮らし、政府、国政と日本共産党の値打ち

    府議団「パンフ2015春季号」とその後の情勢にふれて(下)
    日本共産党府議団長 宮原たけし


    4、大型開発が進めば、府民の暮らしはもっと切り捨てられる

    # 松井一郎知事は昨年10月に、私が「『大阪都』構想で進めたいのは新しい開発計画()では」と質問したのに対し、「最良の成長戦略」と答弁し、「大阪都」構想の狙いがカジノも含む新しい開発だと公言しました。
     うめきた2期開発の公園事業費(府・大阪市の折半)やリニア中央新幹線整備促進事業費は、パンフ作成時にはありませんでしたが、すでに15年度予算案には計上されています。府のグランドデザイン計画にある森ノ宮周辺の開発も進めるため、大阪市への負担金も計上されています。なにわ筋線の検討調査、カジノの大阪立地の促進、万国博覧会大阪開催の検討事業費なども予算案には組まれています。淀川左岸線延伸部の都市計画素案も作られています。約1兆5千億円といわれる開発計画は、増えることはあっても減ることはありません。
     新しい開発計画や近現代史を学ぶ施設(開設時のテーマは東京裁判)は、「大阪都」構想で実現する計画ですが、住民投票で大阪市分割が否決されたり、松井知事や橋下徹市長が辞めることがあっても、府・市で共同して進めるための覚書まで結ぶことになっています。その1号がうめきた開発であり、いずれも全国には例のない(府関係者)、異例の覚書であり、維新の会の開発や「歴史修正」への執念がよく分かります。
     ところで、これらの建設事業費は、国や民間の金は一部に限られ、大半は府・市の金、それも借金が大半です。建設事業費(公共事業)は30年ローンで行われ、いくら低金利時代でも、返還総額は元本の1.4倍は越します。1兆5千億円を大きく越す建設事業費の大半を借金で賄った場合、府・市の30年ローンの総額は1兆8千億円以上、返済額は年平均600億円という規模になることも想像できます。
     「大阪都」の財源は、府や市の生活関連施設のいっそうの切り捨てや市の税源の府への一部吸い上げ、府の基金に頼らざるを得ないことは目に見えています。
     実は、規模はもっと大きいし国の負担ももっとありましたが、いまの府・市の財政危機は1990年代の建設事業費の借金返済が2030年まで続くからです。1992年から2000年までの9年間の起債(借金)総額は3兆5768億円で、年平均も前年度までの3.4倍になりました。毎年の返済額も1995年の約1724億円が2000年には3052億円になり、今日まで続いています(グラフ)。
     ところで、維新府政が08年度から6年間で削った住民施策は1770億円で膨大ですが、年にすると300億円です。
     要するに、「大阪都」(実際は「都」にはならない)によって、不要不急の開発が進めば、維新府政によるいままでの施策カットと同規模の住民負担がプラスされるのです。まるで乾いた雑巾を絞るようなものです。

    5、大阪府の財政を今後30年間圧迫する

     90年代と違って今後は必要な建設事業は増えます。一つは、防潮堤や道路、橋、河川、鉄道、学校、公民館、住宅などの耐震改修が急務となっています。来年度予算案でも防潮堤液状化対策207億円余り、府立高校や私立学校の耐震化などに88億円余り、などが組まれています。
     さらに、大阪では、これらの公共インフラは60年代から70年代にかけて作られ、ほとんど寿命が来ています。大規模な補修そのものが必要になってます。いずれも必要額は膨大です。
     いま必要なことは①子育て応援、高齢者の健康づくりと特養や老健施設の建設②防災、減災型の公共事業の促進③正規雇用の拡大や中小企業、農林業振興―など、足下から内需を温める政治で景気を回復させ、税収も増やすことです。しかし、これすら財源は足らず、国にもっと財源を要求する必要があり、府・市だけでは十分にはできません。
     その上、あと十数年は90年代の負の財産遺産が残っているときに、カジノや新しい開発など進める財政的余裕はないのです。
     新しい開発計画が具体化されれば、「大阪都」で「財源」を吸い上げても、全く足りません。新たな財政負担によって、府財政は破綻する可能性が強いのです。いっせい地方選挙で、安倍政権の悪政から暮らしや大阪の自治を守り「大阪都」構想による大型開発ストップを訴える日本共産党の前進と、住民投票否決は、私たちの責務です。
    (6面記載)


  • 2月15日 暮らし、政府、国政と日本共産党の値打ち

    府議団「パンフ2015年春季号」とその後の情勢にふれて(上)
     日本共産党府議団長 宮原たけし


     日本共産党府議団の政策パンフ2015春季号「府民とともにくらしの改善、景気回復へ―日本共産党の前進で維新政治退場、安倍政権の暴走ストップ」発行にあたり、宮原たけし団長の寄稿文を2回に分けて紹介します。

     #今回の府議会選挙は、府民の暮らしを犠牲にした「大阪都」構想を許すのか、住民福祉(広い意味での)の充実を図る大阪府政への改革を進めるのかの対決です。選挙後に予定される住民投票も見据えた全国的にも注目されているたたかいです。
     安倍政権と維新の会が呼応して、憲法改悪を進める動きを強めています。来年の参院選後にも「憲法「改正」の国民投票を」とまで公言しています。憲法改悪の拠点になるのか、憲法改悪ストップ・平和なアジアや世界と共存共栄の日本と大阪をつくるのか、という歴史的重大性を大阪のたたかいは持つものになりつつあります。
     私たちはあらゆる知恵と力を振り絞り、大多数の府民の願いに寄り添い選挙勝利・「大阪都」ストップを果たさなくてはなりません。

    1.安倍政権の改憲と歴史修正主義を先取りする維新の会

     安倍政権の改憲発言に橋下徹大阪市長と松井一郎知事が呼応しています。「憲法改正の発議(衆参それぞれ3分の2)に協力したい」「9条の改正したい」とまで松井知事は言っています。
     今度の議会に「近現代史を学ぶ施設」(仮称)の検討予算が府市折半で出されます。たたき台の文章には「大阪のめざす将来像」が触れられています。「近代に至っては『大大阪時代』を迎え、1925年にはわが国最大の都市にまで成長するなど商都としての発展を遂げてきました」「(今後の)大阪は大都市にふさわしい役割を発揮し、国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる、活力と魅力あふれる都市をめざしています」と書かれています。
     「東洋一」と言われた砲兵工廠を持ち、アジアへの侵略の拠点になり、大阪大空襲でおびただしい府民の命が奪われた戦争への反省は一言もありません。アジアや戦争という言葉すらありません。
     開設時のテーマとして考えられているのは「東京裁判」です。進めているのは北岡伸一氏(国際大学学長・安倍内閣「安保法制懇」委員)や日暮吉延氏(帝京大教授、東京裁判研究が専門)ら大阪市特別顧問・参与らと市政策企画室です。
     松井知事は、日本軍「慰安婦」をめぐる朝日新聞問題を悪用し「強制そのものに根拠がないとわかった。間違った教科書は子どもたちにマイナス」「『補助教材』を配るのが一番いい」「教科書会社にも『間違っていますよ』といわなければ」(昨年10月21日府議会答弁)と言ってきました。安倍首相が「教科書会社に訂正を求めることはない」(同10月1日)と本音を隠した答弁をせざるを得なかったのと対照的です。
     維新の会は安倍政権の憲法改悪の先導的役割を果たそうとし、安倍内閣もそれを利用しています。橋下市長と松井知事が強権的教育行政を進めてきた中原教育長を留任させ、陰山教育委員長や小河教育委員長職務代理者に「辞めるべき」と圧力をかけているのも、こうした流れの中で見ておく必要があります。

    2.「大阪都」の狙いと財源

     パンフ2頁には「大阪都」構想の「効果額」(2017年から17年間)1980億円(昨年10月1日、大阪市局長の府議会答弁)なるものはスポーツセンターやプール、教育相談事業、住吉市民病院など市民政策の削減に過ぎないことを一覧表にしました。3頁には、6年間の維新府政で1770億円もの福祉、介護、医療、商工業予算が削られたことを示していますグラフ
     「大阪都」構想では約1兆5千億円にも上る、カジノ関連も含めた大型開発が計画されています。リニアの大阪延伸の前倒しの調査を国が来年度予算案に計上し、府・市は、うめきた2期開発(千数百億円か)も分担して負担する覚書を結ぼうとしています。大型開発の事業費は今後増える見込みです。通称カジノ議員連盟の最高顧問のひとりを昨年まで安倍首相自身が努めていました。自民つや維新の党はもちろん民主党、公明党の議員の多くも名前を連ねています。佐藤茂樹公明党大阪府本部代表もその一人です。
     これをやる財源として①大阪市民の暮らし関連の予算の削減や地下鉄民営化②約1600億円余りの府財政調整基金と府民施策の一層の切り捨て③大阪市解体による財源の吸い上げ―3つが考えられています。
     財政調整基金とは、府が自由に使える1600億円余りの貯金です。予算の時は取り崩し、決算では全く使わなかった、という手法で貯めてきました。それ以外にOTK(大阪府都市開発)株の売却額370億円もあります。
     大型開発優先路線は1990年代に展開され、2020年代まで府・大阪市の財政危機の原因となり、橋下市長や松井知事の府・市民政策切り捨ての口実ともなってきました。
     これを再び新しい言い方で復活させようとしているのが「大阪都」構想です。

    3.維新政治で暮らしと福祉はどうなったか

     高齢者住宅改造助成や街かどデイハウス補助金の削減、福祉8団体の補助金(わずか1280万円)の廃止は、彼らの言う高齢者の健康づくりや介護予防が全くのうそであることを示しています。
     大阪市バスの敬老パスの有料化によって市バスの乗降客はどんどん減っています。橋下市政になる前の2011年10月と昨年10月では1日平均2万9千人余り減っています。高齢者が外に出にくくなることは、医療や介護の予算増加や、家庭や社会の負担増にもつながります。「成長戦略から逸脱した考え方」(「エコノミスト」記者)、前近代的なものです。
     紙面の関係でパンフには書けませんでしたが、国際児童文学館やセンチュリー交響楽団、ドーンセンター、ワッハ上方など男女共同や文化施策がほとんど削られたことは、社会の荒廃と女性差別が厳しさを増している中で大きな罪だと思います。
     学校校門の警備員補助の廃止について「子どもの安全を守るのは市町村の責任」と松井知事は答弁しています。小学校3年以上で少人数学級を独自にしていないのは大阪府など3府県だけです。認定こども園の3歳児クラスの定数25人以下を維持する府の計画に、中原教育長と松井知事が介入して35人にしようとしました。公立高校生の教育費は文科省の調査で年間約16万円かかるのに安倍政権は高校奨学給付を3万7400円(公立全日制・定時制、第1子)しか認めませんでしたが、松井知事はこれさえバラマキだと言って制服代などを支給対象から外そうとしました。いずれも維新政府の子どもへの冷たさは際立っています。
     4月から、府から大阪市に子ども医療費助成のお金が3億7千万円以上増える見込みです。橋下市長はそれも原資にして所得制限をなくし、自分の手柄のようにしています。一方で市の子育てプラザや教育相談事業を削減し、子どもにマイナスになることが予想されています。
     特別養護老人ホームの府補助を1床あたり100万円削ったこと、2ヵ所の救命救急センターの補助金廃止、土砂災害予算の削減、小売商業・ものづくり予算の大幅カットなども書いています。それぞれ重大ですが、ここでは省いておきます。
     次回は、「大阪都」構想による大型開発優先路線が進めば府民の暮らしと財政がどんな被害を受けるか、大阪を活性化する方向について、パンフ5頁以降を参考に書く予定です。(6面記載)


  • 2月8日 共産党府議団予算要望

    商売・子育て支援、福祉充実を
    「都構想」中止や募集停止撤回も

    予算要望する共産党府議団右側 #
    日本共産党府議団(宮原たけし団長)は1月29日、2015年度予算と施策についての重点要望を松井一郎知事に行いました。植田浩副知事が対応しました。
     要望は、雇用や中小商工業支援、子育て支援、医療・介護・社会保障の充実など、10の柱、129項目の具体的施策を求めています。「大阪都」構想の中止や、府立池田北・咲洲高校募集停止の撤回なども要望しています。
     宮原団長は、「介護予算の削減や医療費抑制などで、健康づくりや認知症対策などが自己責任にされている。実効ある施策を」と求めました。

    中小企業支援は全国最低レベル

     災害対策の職員体制強化や地産地消、農林水産物の振興、子ども医療費助成制度の対象年齢をすべての市町村が中学校卒業まで引き上げることのできるよう府の制度を拡充することなども要望。「開発推進では大阪を『東京と並ぶ2極』『(日本を牽引する)2つのエンジン』にするなどと言いながら、府民の暮らしや教育、中小企業支援は全国最低レベルになりつつある」と批判しました。
     くち原亮幹事長は「中小企業が疲弊する中、ものづくり・中小企業支援関連予算が維新府政前の9億1700万円から今年度は2億7800万円へ、3分の1以下にまで減らされている。府中小企業振興基本条例を具体化させるため、ワーキンググループ立ち上げなど、施策の具体化と予算確保を」と求めました。(民報6面記載)

  • 1月25日 内部留保30兆円超える

    大阪本社大企業 1年で1兆円増
    1.75%の取り崩しで月2万円の賃上げ可能


    民主新報新聞6面写真
    上記内部留保の企業表拡大
    全大阪労働組合(大阪労連)は16日、大阪府庁内で会見を開き、「2015年国民春闘勝利 大阪ビクトリーマップ」を発表。17ヵ月連続で実質賃金が下落する中で、大阪の大企業は膨大な内部留保(ため込み利益)を昨年から1兆円以上増やし、総額30兆8千億円に上っている実態を告発。「月額2万円の賃上げは十分可能だ」と指摘しました。 春闘勝利へ大阪労連が告発
     ビクトリーマップは府内に本社を置く資本金100億円以上の企業を対象に有価証券報告書などに基づき企業のため込み金に当たる資本金余剰金は引当金などの内部留保額を調査したもの。
     対象企業105社の内部留保は昨年比で1兆886億円増の総額30兆8110億円。正規従業員1人当たり約1823万円です。内部留保を増やした企業は85社で全体の約8割に当たります。
     1兆円を超える企業はパナソニック、関西電力、武田薬品工業など7社で、総額11兆9608億円で全体の約38%を占めます。
     経常利益も昨年比1兆9774億円増の総額4兆675億円となりました。赤字企業は関西電力など5社でした。


    雇用の創出も

     調査企業の正規従業員は168万8979人。内部留保の1.75%(5404億円)を取り崩せば、105社の労働者168万8979人に2万円の賃上げ(ボーナスは夏冬で4ヵ月)が可能だと指摘。さらにパートタイム労働者(109万1551人)の時給を150円引き上げると、1271億8719万円が消費に回り、1178億6080万円の生産誘発額と6835人の雇用が新たに創出できるとしています。さらに正規労働者の時間外勤務をなくした場合、15万7千人の雇用創出につながると試算しています。 非正規公務員
     府内の自治体の臨時・非常勤などの実態調査結果も発表。正規労働者は7万4652人で、調査を始めた06年と比べて3万6069人減少する一方、非正規労働者は6504人増えていることが明らかになりました。(民報6面)


  • 1月25日 新名神工事現場近くで水枯れ・立ち枯れ
          辰巳参院議員、宮原府議らが現地調査


    高槻原地区

    高槻市原地区で沢の水枯れや樹木の立ち枯れが起きており、山林に面する住宅地では部分的ながけ崩れや土砂流出も発生しています。現場近くは新名神高速道路が建設中ですでに神峰山トンネル(300メートル)も完成。トンネル工事に伴う地下水の水位低下も疑われることを受け、16日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員(国土交通委員)と宮原たけし府議、高槻市議団の宮本雄一郎議員と出町ゆかり市福祉対策委員長が現地調査を行いました。
    現地調査をする宮原たけし(右から2人目)辰巳孝太郎(右から3人目)他高槻市会議員
    住民ら〝土砂災害も心配〟
     新名神高速道路(近畿自動車道名古屋神戸線)は、大阪府域内の54%がトンネル構造で、地下水への影響が懸念されています。
     同市原地区の工事現場周辺ではここ数年、里山で広葉樹やスギなどの針葉樹が突然枯れる減少が急増しています。
     現地調査に同行して実態を訴えたのは、同地区で農業を営む中川昇さん(83)ら3人。
     大阪茨木土木事務所や西日本高速道路の工事現場担当者らも同行してもらいました。
    水枯れで樹木枯れ、保水力落ちる

    中川さんは「水枯れによって多くの樹木が枯れて、山林の保水能力が衰えてしまった」と訴え。住宅に面する斜面で土砂の流出が頻繁に起きているとし、「集中豪雨でスギの大木が倒れる被害も発生しています。土砂災害が発生しないか心配です」と訴えました。
     一行は、新名神工事の進捗状況や道路建設に伴う地下水対策などについて説明を受け、現場の担当者は、「観測井戸など定期的な水位調査では地下水の水位低下は起きていない」と説明しました。
     新名神建設に伴う地下水対策をめぐっては、2011年11月に開かれた高槻市議会の新名神・交通体系等対策特別委員会で、日本共産党のきよた純子議員が取り上げ、水脈を傷つけ樹木への被害など周辺環境に影響を与えた場合の責任について追及しました。
     辰巳、宮原の各氏らは、トンネル工事に伴う地下水位低下は建設工事中だけでなく、工事完成後の対策も不可欠だと指摘。工事期間中の水位調査の徹底に加え、工事完成・供用開始後も地下水位のモニタリング調査を実施するよう求めました。 (民報7面)

  • 1月18日 闇取引で協定書議決強行

    維新・公明が暴挙 共産・自民・民主が反対

    13日府庁内で開かれた第21回大阪府・大阪市特別区設置協議会(法定協)で、維新の会と公明党の賛成多数で、大阪市を廃止・解体する特別区設置の「協定書」の決議を強行しました。2月開会の府議会、大阪市会での議決を経て、5月17日に「住民投票」を行うよう求めることも可決。日本共産党府委員会は8日、声明「『大阪都』ストップへ、大阪の日本共産党と民主勢力の総力を」(2面全文)を発表し、公明党を取り込んだ橋下・維新の会の暴走を大阪の共同の力で打ち破ろうと呼び掛けるなど、たたかいに全力を挙げています。
    15.1.18民報一面写真

    否決協定書とほぼ同じ
     維新の会が法定協から反対はを排除してまとめた「協定書」は昨年10月の府市両議会で否決され、存在しないものでした。ところが昨年末に公明党が「都構想には反対だが、住民投票までは協力する」と態度を急変させ、12月30日の法定協では、否決された「協定書」を再度提案すると決定。実際に橋下徹大阪市長が提案した「協定書」は、ごく一部の技術的な微修正を加えたものにすぎません。
     意見表明で日本共産党の山中智子大阪市議は、議会で否決された「協定書」を再度提案することは特別区設置法すら踏みにじり、住民投票ありき、日程ありきの暴挙だと指摘。維新の会と公明党の動きについて「闇取引、密室談合という最悪の形。真相が分からない状況は、市民にとっても承認できない」と批判しました。


    #
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    違法・脱法積み重ねて
     特別区設置には庁舎建設などで600億円もの初期コストが必要で、5年間で1071億円もの収支不足が生まれ、「住民サービスは良くなるどころか、悪くせざるを得ないことは明らか」と強調。権限・財源・財産を「都(府)」に取り上げられ、100以上の事業の住民サービスを担う「一部事務組合」が必要になるなど、「自立できない半人前の自治体に成り下がってしまう」と語りました。
     最後に山中氏は「『協定書』は違法・脱法を積み重ねて作成され、両議会で無効決議が上がった。それでも議論して市民にとって百害あって一利なしということを明確にして否決したもの。闇取り引きでよみがえらせ、賛否を問うことは認められない」ときっぱり語りました。

    切り捨てや開発ずらり

     日本共産党の宮原たけし府議は、「協定書」を読んだだけでは、3つの特別区役所の新設でコスト増となり、市民プールが24カ所から9カ所に削減されることなどサービス削減が前提になっていることが分からないと指摘。「大阪都」構想で淀川左岸線延伸部(350億円)、なにわ筋線(2500億円)はじめ、計1兆5億円もの巨大開発が計画されていることを挙げ、「『協定書』の実態が議会と府民、市民によく分かるようにフルオープンにすべき」と求めました。
     橋下氏長は「『協定書』は役所組織をどうするかというもの。政策面はときどきの議会で論議すればいい」と話をすり替え。宮原議員は「政策ではなく『協定書』に関する客観的な事実。それを知事も市長も否定していない。事実に基づいて公正に論議すべきだ」と反論しました。

    矛盾を露呈した公明党

     自民党の柳本顕大阪市議は、「特別区の区割りは住民の意見を聞かず短時間にまとめたいい加減なもの。巨大な一部事務組合、無味乾燥な特別区名など問題を上げればきりがない」と反対を表明。民主党の長尾秀樹大阪市議も「『協定書』は議会で否決。一部修正されたが基本的に全く同じものだ。当然賛同できない」と述べました。
     維新の会の浅田均府議は、今回の「協定書」も特別区設置法の要件を満たすもので、何ら問題がないと強弁し、5月17日に住民投票を行うよう主張。
     公明党の清水義人府議は「協定書」の問題点を指摘し「実現されれば府民、市民に重大な影響が出るのは明らか」としながら、「知事・市長との議会との不毛な対立が続けば府政・市政が混乱する。都構想議論の収束を図るため、住民投票で決着をつける」などと矛盾に満ちた姿勢を示しました。

    大阪の自治と民主主義を真っ向から踏みにじるもの
    重大局面 維新追い詰めよう

    山口共産党府委員長が報告

     日本共産党の山口勝利府委員長は13日、大阪市北区内で開かれた明るい大阪府政つくる会(明るい会)と大阪市をよくする会の新春のつどいで情勢報告。維新・公明による「協定書」議決強行は、「大阪の自治と民主主義を真っ向から踏みにじるものだ」と批判しました。
     山口委員長は①「百害あって一利なし」の実態が浮かび上がって否決された「協定書」を、ほぼ無修正のまま押し通したこと、②総選挙で「民意が変わった」というウソとペテン、③「官邸頼み」で、維新が官邸や創価学会に働き掛け、密室取引でよみがえらせた—を挙げるとともに、公明党についても、「内容に反対する『協定書』を住民投票にゆだねるなど、無責任極まりなく、政党としての自殺行為」だと厳しく指摘しました。
     その上で、「今回の異常事態の全体を通じて、『大阪都』構想と『維新政治』の破綻、中身と手法の行き詰まりがいっそう明瞭になった」とし、「いよいよ、維新政治を追い詰める重大な局面」だと述べ、3月議会、4月のいっせい地方選挙、5月の「住民投票」のたたかい、知事選挙、大阪市長選挙など「天下分け目の大阪の陣を力いっぱいたたかい抜きましょう」と呼び掛けました。(1面より掲載)


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