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「大阪民主新報」報道より pdfデータでご覧頂けます


12月25日 新しい政治の流れ わが町から(民報)

  • 衆院選野党統一候補の勝利へ
    大阪10区「市民連合高槻・島本」が発足


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     「私たちの住む高槻・島本でも市民の力と立憲野党の共闘で、新しい政治をつくり、総選挙で野党統一候補の実現、応援で改憲勢力3分の2を止めよう」と、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合高槻・島本」が17日、発足しました。「市民連合」の結成は11月の泉州地域に続いて府内で2度目。安倍政権与党と維新の暴走政治に立ち向かい、新しい政治の流れをつくる野党と市民の共闘が広がろうとしています。

    希望ある政策と運動で共同の経験をさらに深めて

     高槻市・島本町(衆院大阪10区)では、安倍政権が強行する特定秘密保護法、解釈改憲、安保法制=戦争法に反対して、「戦争させない!高槻・島本実行委員会」を結成し、市民運動、支持政党の枠を超えた共同行動をこれまで展開してきました。
     今夏の衆院選では、大阪選挙区(定数4)で「戦争法廃止、改憲ノー」の野党候補を応援し、共同街頭宣伝も行ないました。こうした経験をさらに深め、来るべき総選挙で野党統一候補を必ず送り出そうと、今秋に「市民連合」結成の準備会を結成。高槻・島本在住の弁護士、大学教授、宗教者、編集者、市民団体世話人、宗教者、俳優の13氏が呼び掛け人となりました。

    尊敬し合って一致する点で
     高槻市内で開かれた発足集会には220以上が参加。主催者を代表して呼び掛け人の松本七哉弁護士が、「選挙運動の主体は市民・国民。立場や思想信条の違いを横に置き、相互に尊重・尊敬し合って、一致する点で、みんなの力で私たちの選挙をたたかおう」と呼び掛けました。
     出席した呼び掛け人全員が発言し「私はどこの組織にも属していないが、説明も審議もなしに、何がなんでも多数決で決めるなと怒っている」(俳優の和泉敬子さん)、「自民は『個人主義の行き過ぎをただす』と改憲しようとしているが、どこまでも個人の権利を守る事が大事。危機感を感じ一人の市民として参加した」(牧師の井上善雄さん)などと思いを語りました。
     集会では、民主主義と生活を守る有志(SALD)、高槻・茨木地域で活動する「安保関連法に反対するママの会@たかいば」、関西市民連合のメンバーもあいさつしました。
     日本共産党の宮原威府議団長(同党高槻・島本地区副委員長)、民進党の中浜実・高槻市議(同党府連大阪第10区総支部幹事長)、社民党の川口洋一・高槻市議(同党府連大阪第10区総支部幹事長)、緑の党グリーンジャパンの野々上愛・高槻市議が、市民とともにたたかう決意をそれぞれ語りました。

    共闘の実現で与党を少数に
     「市民連合みえ」事務局長で三重大学准教授の森原康二さんが講演しました。
     森原さんは、夏の参院選で野党統一候補を実現し勝利した経験や教訓を報告。総選挙で野党共闘が実現すれば与党が3分の2を割るのは確実な中で、選挙区ごとに希望ある政策と運動で展望をつくり出すことが市民の仕事だと強調しました。

  • カジノや大型開発と連動した万博には巨費
    ギャンブル依存症増やし新しい負の遺産に
    (2面)

    日本共産党・宮原威府議団長に聞く

     夢洲では、万博に100ヘクタール、カジノに70ヘクタール、予定されています。万博は1200~1300億円の会場建設費、地下鉄中央線の延伸や道路と橋の拡張、埋め立てに730億円掛かりますが、国、大阪府、大阪市の負担がどうなるか決まっていません。経済界の400億円の負担も未知数です。また会場運営費は690億円~740億円見込まれ、3千万人の観客が、ひとり4千円以上のお金を払って来る保証はありません。
     大阪府の計画では、JR桜島線の延長もあります。1700億円の工事費の予定ですが、カジノのためには、必要と言いかねないのが維新の会。また淀川左岸線延伸部、3千億円~4千億円も、12月16日に国交省が事業化を認めました。工事着手されていない淀川左岸線2期も入れると5千億円もの道路建設費になります。
     カジノは国会最終盤に、自民党の二階堂幹事長がとても間に合わない―というのを菅官房長官や安倍首相が維新の会と組んで、衆院委審議6時間という前例のない強行をし大阪の公明党は全員賛成した。
     全部で1兆円近くのお金をつぎ込む―大阪の新たな負の遺産になります。維新の会は、カジノと万博に協力してくれたら、憲法改正にとことんつき合うと安倍首相と約束している事は広く報道されています。安倍政権と維新の会のカジノと大型開発、憲法改悪を許すかどうか、大阪府民にも問われています。

  • 堤防・道路一体の左岸線延伸計画
    津波の検討なしに工事とは
    (6面)
    府議会都市住宅常任委で宮原府議


    日本共産党の宮原威府議は16日の府議会都市住宅常任委員会で、阪神高速淀川左岸線延伸部について、「なぜ全国に例のない難工事を、事前のモニタリングもなくやろうとするのか。津波問題は具体的検討もされていない」と厳しく指摘しました。

    全国でも例のない構造の計画
     この日、国土交通省は近畿の高速道路の新通行料金案を発表しました。実質値上げとなり、阪神高速は大阪湾岸道路西伸部と淀川左岸線延伸部の建設費用約3千~4千億円の半分を1台50円の上乗せを2050年まで行い賄う方針で、残りは国と地元自治体が負担するとされます。
     淀川左岸線2期は、堤防と道路が一体となる、全国でもこれまでに例のない構造で計画されています。
     宮原府議は、津波が土木構造物に与える影響について、東日本大震災以後の新たな知見は出ていないと示し、「最低限、きちんと検討した上でなければ、着手すべきではない」と求めました。
     府側は淀川左岸線を「関西圏の国際競争力強化を支える非常に重要な道路」と位置付け、「自然災害の中で津波については、想定の範囲を超えるような可能性がないとは言い切れない」としながら、今後、国の新たな知見が示されれば、あらためて安全対策の検討が「必要に応じてなされると推測している」と述べるにとどまり、あくまで工事着手に固執する考えを示しました。
     宮原府議は「結局は机の上の論議だ。本当に罪が深い」と批判しました。

11月13日 府議会

  • 万博誘致決議を可決 日本共産党は反対

     府議会は4日の本会議で、2025年の万博大阪誘致を国に求める決議を可決しました。日本共産党は反対しました。府はすでに「健康・長寿」をテーマとする基本構想を取りまとめており、決議は万博開催により「新たな観光や産業のイノベーションが期待できる」「全世界に向けて大阪、関西の存在感を示す絶好の機会に」としています。
     本会議後に記者団に対し松井一郎知事は「お金をかけない、青天井で予算が膨らむことのない万博計画をつくりたい」と話しました。
     建設費用の府と大阪市の負担(それぞれ約200億円と想定)について松井知事は議会で、「そのくらいの財源を捻出するくらいの体力はある」などと述べています。#



    夢洲に巨費投じる必要ない
    共産党府議団 宮原団長が談話


    日本共産党府議団の宮原威団長は「夢洲に巨費を投じる必要は全くない」「府財政、府民の暮らしの改善どころか、これらを破綻に導きかねない」などとする談話を同日発表しました。



    開催費が想定以上になる?
     談話は開催費用が想定以上に膨らむことが危惧されると指摘しています。
     会場建設費1200億円~1300億円(地元自治体と国、地元経済界がそれぞれ400億円ずつ負担と想定)のほか、会場と想定する大阪市此花区の人工島・夢洲への道路と橋の拡張40億円、地下鉄中央線の延伸640億円の府と大阪市の負担割合は協議中で、さらにカジノを核とする総合型リゾート(IR)を予定すれば30ヘクタールの埋め立てに50億円かかるとされます。
    3千万人入場も根拠がない
     談話では、入場者数3千万人の見込みも「根拠がない」と批判しています。
     愛知万博を開いた2005年から大阪は65歳未満の人口は約100万人減り高齢者は80万人増えると指摘。愛知万博では入場者全体の7割以上を10~59歳が占めていました。

    健康長寿に背を向ける維新
     健康、長寿をテーマにしていることも、「府の平均寿命は男性が(全国)41位、女性が(全国)40位、1人当たりの介護費用は全国一。維新政治は、子どもや高齢者の医療費助成を大改悪しようとしている。特別養護老人ホーム、街かどデイハウスの予算を削り、介護予防や健診もほとんど市町村任せである。お金がない、という理由で、健康、長寿の施策には背を向けながら、万博に巨額を投じる。まったく、本末転倒」と厳しく批判しています。

    暮らし擁護や防災こそ急務
     「府民、国民のなけなしのお金を当てにし、多くの人を不幸におとしいれるカジノとの併設など言語道断」とし、「破綻続きのベイエリア計画を無反省に続けること自体に慎重でなくてはならない。湾岸部の防災対策も急務だが遅れている。やるべき事は子どもや高齢者の健康を守る事業、咲洲を含むベイエリア、大阪全体の防災、減災などである」と述べています。(民報2面掲載)

10月30日 都市住宅常任委員会

  • 府民の生命と財産守る施策を

     日本共産党の宮原威府議は20日の府議会都市住宅常任委員会で松井一郎知事に、台風や集中豪雨被害を防ぐ河川の改修工事や維持管理の抜本的対策強化を求めました。
     宮原府議は「(豪雨により)市町村が避難準備を出す水位(90分間で災害の可能性)が過去10年で18河川、計85回。避難勧告を出す目安になる水位(60分間で災害の可能性)は4河川で10回もあった」と指摘。「5、6年、毎年大水害が起き、大阪でもいつ起こるか分からない。せめて改修工事予算を10億円でも増やし、府民の命財産を守るべきだ」と主張しました。
     松井知事は「府民の安心・安全に関わる施策に取り組んできた」と主張。宮原府議は「河川改修の予算でも3分の2に減っている」と指摘しました。
     宮原府議は阪神高速の料金改定で、淀川左岸線延伸部などの大型開発の見直しを求めました。1964年の土佐堀〜湊町間の開通以後、料金収入で建設を行なってきましたが、大和川線の建設着手以後、税金も投入する方式に変更。来年度から2062年まで1台1回50円の料金を上乗せ、淀川左岸線延伸部建設費の半分(1500億〜2千億円)をつくることが計画されています。「生産年齢人口と交通量が減っている中、今あるインフラや命を大事にするべき」と宮原府議は主張しました。 (2面)

10月23日 都市住宅常任委員会

  • 公営住宅削減でなく募集増を

     日本共産党の宮原威府議は13日の府議会都市住宅委員会で「貧困が問題になり公営住宅の要求が強くなっている。募集を増やすべきだ」と求めました。
     府営住宅の入居率は2007年度には92.1%でしたが、ことし4月1日時点で85.4%に下がっています。府は「入居者の安全確保を図る建て替えや耐震改修等の事業を円滑に行なうため、一時的に募集停止を行なっている住戸がある」と説明。宮原威府議は「耐震化のための国の補正予算が昨年度末と合わせると320億円確保されている。事業のスピードアップを図り、早期に募集を増やすべきだ」と求めました。
     府営住宅は応募倍率が高く、30倍以上が41団地1万3876戸あり、年間の募集戸数は441戸にとどまります。深沢住宅(高槻市)も43.6倍の高倍率。すでに建て替えが終わり、2万2千平方メートルの更地が売却予定地になっています。
     宮原府議は「府営住宅特別会計で持つ3千平方メートル以上の土地が9ヵ所、12.6千平方メートルある。倍率が高く近くに土地があるところは新たに住宅を建設すべき」と主張。しかし府は「その土地を売却し耐震化工事などに活用していく」と述べました。
     宮原府議は「10年間で1万戸削減する路線の切り替えが必要だ」と指摘しました。 (6面)

7月3日 府発注工事10年で死傷者44人

  • 作業員の命守れ
    共産党府議団が府に申し入れ


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    新名神高速道路工事での相次ぐ事故を受けて、日本共産党府議団(宮原威団長)は21日、府が発注する公共工事による事故防止策の強化を府に申し入れしました。
     府が発注する工事では過去10年間で42件の事故が起きており、11人が死亡、33人の負傷者が出ています。死亡者のうち1人は現場を通りかかった一般人でした。
     宮原威府議は「府の発注する工事で、かけがえのない人生が狂わされることのないよう、事故をゼロにする覚悟で取り組んで欲しい」と求めました。
     府の担当者は「事故が起きたことは取り返しがつかないが、(事故の中身や発生した時間帯など)データをしっかり分析し、安全管理に万全を期したい」と述べました。
     申し入れでは①労働安全衛生法等法令の発注者責任を果たし、施工時の安全衛生の確保のため、適切な工期の設定と設計の実態、必要な経費の積算、施工条件の明示、適切な施工業者の選定等についての配慮を一層強化する②元請け・下請け企業とも、労働者の工事の安全に万全を期すよう求める。施工計画の実施状況の把握、工事現場のパトロール、元請けの企業等への必要な指導等、工事の安全確保のため府としての体制を整備する③下請け企業従業員の安全、賃金、工事の安全や質の確保のため、公契約条例の制定を検討する――ことを求めました。

    〝事故は作業員の油断〟
      松井知事 特論展開し責任放棄


    「安全管理に万全を期したい」という府担当者の言葉と対照的なのが、松井一郎知事です。
     ことし4月と5月に新名神高速道路建設工事の現場で事故を起こした2業者に、府は新名神関連道路の工事をそれぞれ発注しています。6月8日の府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が、「新名神本体の工事が止まっている中で急ぐ必要なない。事故原因が特定されるまで契約を待つべきだ」と主張しましたが、松井知事は「道路の早期開通を待っている大勢の皆さんもいる」と述べ、契約を進めました。

    事故で入札停止の過去を持つのに

     受注企業は、過去にも死亡者や重傷者を出す事故を起こして府の入札参加停止措置を受けていたことが、宮原府議の追及で明らかになりました。
     松井一郎知事は「人間は、工期に急ぐ急がないよりも、やはり油断がある。その中においてそういう痛ましい事故が起こる」と特論を展開し、安全管理の責任を現場に押し付けました。
     府が発注する工事での事故は橋下・維新府政になった2008年2月以降も32件起き、7人が死亡しています。 (民報7面掲載)

6月19日 新名神事故と同じ業者が同じ工法

  • 関連事業の契約急ぐな
    都市住宅常任委員会 宮原府議が追及

     日本共産党の宮原威府議は7・8日の府議会都市住宅常任委員会で質問し、新名神高速道路の建設現場で事故を起こした業者が、同じ工法で府の発注する新名神関連道路の工事を行うことに関し、新名神本体の工事が止まっている中で、事故原因の究明も待たず契約しようとする松井一郎知事を批判しました。
     1度目の事故は4月22日、神戸市北区の新名神高速の建設現場で、工事中の橋桁(全長約120メートル、重さ1350トン)が国道176号に落下。作業員2人が死亡、8人の重軽傷者を出しました。
     2度目の事故は5月19日、箕面市内の建設工事現場で、橋桁を支える資材が箕面有料道路に倒れました。けが人はいませんでしたが、有料道路が通行止めになりました。
     事故を起こした業者が過去に府の入札参加停止措置を受けていたことを宮原府議の追及で府は認めました。4月の事故で工事を請け負っていた横河ブリッジは、2012年7月に下請け業者の作業員が足場から転落、死亡し、2ヵ月間、府の入札参加停止措置を受けた横河工事株式会社との合弁会社です。5月の事故で工事をしていたIHIインフラシステムは、10年に下請け作業員が足場から転落し重傷を負い、1ヵ月の入札停止処置を受けています。
     府は2業者に、都市計画道路止々呂美吉川線(仮称)いずま谷川橋上部工事と茨木摂津線を発注、工事を進めようとしています。
     松井知事も「報告を受けていた」と認めましたが、「作業員の油断はある。そういう中で痛ましい事故が起こる」と府の責任を棚上げし特論を展開、「道路の早期開通を待たれている大勢の皆さんもいる」と、工事を進める姿勢を示しました。(民報6面掲載)


4月24日 大阪の願い 国政に結ぶ

  • 日本共産党府委が政府交渉
    「ブラック企業・バイト根絶を」わたなべ候補

     「大阪の願いを国政に結ぼう」と、日本共産党大阪府委員会が18日、国会内で政府交渉を行いました。わたなべ結府青年学生委員会責任者(参院大阪選挙区候補)や大門みきし参院議員(同比例候補)、府議会、大阪市議会はじめ市町村議員団などから約30人が参加。雇用と暮らし、福祉、教育、防災、まちづくりはじめ府民の切実な要求や実態を示し、厚生労働・国土交通・文部科学の各省に施策の拡充や対策の強化を求めました。

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    府民の暮らし応援へ全力

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    躍進を力に政治を動かす
     政府交渉には辰巳孝太郎参院議員、清水忠史、堀内昭文各衆院議員、小選挙区候補の北山良三(大阪5区)あらい真(大阪8区)の両氏も参加。厚労省交渉ではブラック企業・ブラックバイトの根絶が大きなテーマになりました。
     日本共産党は2013年の参院選での躍進を力にブラック企業規制法案を提出。そのことが契機にもなって厚労省は実態調査と是正指導に乗り出すなど、現実政治を動かしています。
     厚労省の「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」(13年)では、大阪労働局管内の調査対象435事業者のうち、8割以上の362事業所で違法状況が明らかになっています。
     日本共産党府委員会とわたなべ氏は、府内の18〜29歳を対象にした独自の「若者1千人調査」や、府内の地域労組や個人との懇談を重ねて、労働実態や要望を聞き取ってきました。それを基にわたなべ氏は今年1月に発表した「大阪若者提言」で、ブラックな働き方をなくし、賃上げと安定した雇用を増やすことを提案しています。

    大阪の実態踏まえ交渉
     今回の政府交渉では▷悪質なブラック企業は実名を公表し、高校・大学に情報を提供する▷ハローワークがブラック企業を紹介する事態を起こさないようにする▷残業代不払いの企業名を公表し、2倍の残業代を支払わせてただ働きを根絶する。コンビニや外食産業などでの労働時間の不当な切り捨てをやめさせる――ことなどを要望しました。
     わたなべ氏は実態調査で、ブラック企業やブラックバイトで働いていても、違法であるとすら知らず、おかしいと思っていても泣き寝入りしている状態があると指摘。雇用のルールを学ぶ機会をつくるため、高校や大学の必須科目とするよう文科省と踏み込んで協議することや、「ブラック企業・バイト」問題で若者が気軽に相談できるよう、国と地方自治体が協力して相談窓口を設置・拡充することを求めました。
     厚労省側は「分かりやすい教材の提供に取り組む。自治体との連携はまだまだ不十分なので、引き続き検討する」と答えました。

    奨学金でも具体案示す
     わたなべ氏は、異常に高い大学の学費の引き下げ、奨学金の改善への要望書を、馳浩・文部科学相宛てに提出。①返済不要の月額3万円の給付制奨学金の創設。②新規に貸与する奨学金を無利子にし、在学中の学生には有利子奨学金を無利子奨学金に「借り換える」制度をつくり、国が利子を負担することで全員の無利子化を図る。③国立も私学も10年間で授業料を半減させる――の3点を求めました。
     文科省側は「給付制奨学金については皆さんと気持ちは一緒」としつつ、実現には財源問題などの課題があると答えました。
     わたなべ氏は「『気持ちは一緒』との回答は心強い。聞き取り調査でも奨学金問題は本当に切実」と述べ、現在の受給者の半数を当面の対象にするという同党の提案も、検討の指針になると語りました。
     政府交渉には山下芳生副委員長・参院議員、穀田恵二、宮本岳志各衆院議員も駆け付けてあいさつしました。
     病気療養から復帰した大門氏は「短い時間だったが、今回で終わりにせず、近畿ブロックを通して引き続き交渉し、一つ一つ成果を勝ち取ろう」と参加者を激励。わたなべ氏とともに参院選で必ず勝利する決意を語りました。 (民報1面掲載)


4月22日 日刊紙赤旗・近畿 党府議団が大阪府に要望 

  • 実情に即した迅速支援を

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     日本共産党大阪府議団は21日、大阪府の「熊本地震」被災者救援・支援活動について府危機管理室に聞きとりを行い、現地の実情に即した迅速な支援を要望しました。
     大阪府は14日の地震発生以降、国や関西広域連合からの要請に応え、消防や警察、災害医療チームはど940人の職員・関係者を派遣し、毛布や簡易トイレ、おむつなどの物資を届けています。
     宮原威団長はいまだに地震が進行中で予断を許さないなか、現地自治体と連携し、救命・救援、2次災害防止に全力をあげることを求めました。また、早い時期に 「震災関連死」が起こっており、医療体制の強化や、エコノミークラス症候群予防に有効な医療用ストッキングなどの支援が急がれると述べました。
     対応した担当者は、現地では職員が実情把握や避難所運営などに尽力していることを述べ、熊本県からの要望は九州知事会からの関西広域連合をへて大阪府に寄せられるとし、21日にはその要請に従って大津(おおづ)町へ10人の職員を派遣したと述べました。




4月3日 府議会・当初予算可決し閉会

  • 副首都推進局の設置も

    共産党が組み替え動議
     府議会は3月24日の本会議で副首都推進局設置条例案を大阪維新の会と自民党、公明党の賛成で可決し、閉会しました。日本共産党は府民の暮らしを応援するために、新年度一般会計予算案の組み替え動議を提出しましたが、同党のみの賛成で否決されました。#
     動議の提案説明に立った石川多枝府議は、「橋下氏と現政府がつくりだしたのは、全国より深刻な大阪の不景気だった」と批判しました。2013年度の府内総生産は、07年度と比較して6.7%少なくなっています。
     「大阪の非正規雇用の割合は15年は40.6%で、13年からの2年間だけでも6万6千人増加している。その賃金は年収300万円以下が大半だ」と石川府議は指摘。「府が住民福祉の増進を図り、広域自治体として暮らしの応援と防災・安全の公共事業で大阪の活性化を図るべき」と主張しました。
     共産党の提案は、子ども医療費助成を府下の大半の市町村が入院・通院ともに18歳まで実施できるようにするため、府の制度を小学校卒業まで引き上げる(約26億7千万円)▷広域型特養ホーム整備補助を引き上げ、年1500床規模で整備し、5年で待機者を解消する(約38億4千万円)―など、総額約213億円の組み替えを求めるものです。
     その財源は財政調整基金の一部取り崩しと、減債基金復元期間を4年間延長することで充てると提案。「財政調整基金が底をつくという報道もあるが、年度当初は取り崩す予定でも決算時点ではこれまで1回も取り崩していない」と石川府議は指摘しました。基金の取り崩し額は今年度も当初599億円の予定でしたが378億円に補正され、決算ではさらに減る可能性もあります。
     またこの日、府の特別顧問の活動の透明性を高める情報公開条例改正案を自民党が提案し、公明党、共産党なども賛成していったん可決しましたが、松井知事が再議権を行使し、否決に追いやりました。松井知事の再議権行使は8回目で、同条例案の提案と再議権の行使は3回目。公明党は過去2回も賛成してきましたが、今回は質疑を行いませんでした。  御堂筋イルミネーション関連予算を減額する修正案などを自民党が提出し、共産党も賛成しましたが否決されました。

  • 維新府政と対決し、府民要求の実現に奮闘

    日本共産党府議団団長 宮原威


     新年度予算案等を審議する府議会が終了した。
     予算案は、安倍内閣ですら検討を凍結したカジノを推進する調査費や、安全性が疑問視される阪神高速淀川左岸線2期やその延伸部の推進だけでなく、大阪市のうめたて開発への支援(2億円)や箕面森町開発(57億円)、彩都東部地区開発の検討、北大阪急行の箕面への延伸(10億円)、大阪モノレールの東大阪市への延伸(3億円)など、不要・不急の開発優先を引き続いて行う内容であった。
     また、副首都推進局を設置して府幹部ら30人を登用(3億8千万円)し、昨年の住民投票で否決された「大阪都」構想の推進を狙っている。
     政治姿勢の点では、中学全学年でのチャレンジテストの実施や私学教育への介入を意図した教育庁設置などの強権的手法も際立ったのも特徴である。
     さらに、介護や医療、子育てなど、安倍内閣の社会保障改悪の府民への被害を軽減する府独自の取り組みも全くなかった。
     わが党は、大阪府が広域自治体として暮らし応援、防災・安全の公共事業で大阪の活性化を図るとともに、府財政の健全化と両立させる立場から、予算の組み替え動議を提案し、党議員が所属する委員会では、切実な府民要求を一歩でも二歩でも前進させる立場でのぞみ、いくつかの前進面も行った。
     なお今議会で注目されたことの一つは、副首都推進局設置に自民党・公明党が賛成したこと、教育庁設置を公明党が容認するなど、維新政府を批判する流れが弱くなったことである。
     わが党は府民の願い実現に奮闘し、維新政治の転換を目指す党として、幅広い府民と協力して取り組むと同時に、当面する参院選挙での日本共産党の躍進と野党共闘の前進を目指し全力を挙げるものである。(民報2面掲載)

3月27日 2千万署名達成し市民と野党の共同で戦争法廃止・新しい政治を

  • 世論と運動 広がる

    3野党が共同で街宣
    高槻 600人が〝野党は共闘〟

    # #

     「戦争させない!高槻島本実行委員会」主催の野党共同街頭演説が19日、JR高槻駅前で行われ、600人の聴衆が詰め掛け、「野党は共闘!」「戦争法廃止!憲法守れ!」とコール。共産、民主、社民の国会議員らが、「参院選に向け力を合わせて戦争法廃止へ頑張ろう」と訴えました。
     日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、「民共合作」野党攻撃を続ける安倍首相と自公与党を批判。「野党5党と戦争法廃止・立憲主義回復を求める国民の力で、安倍政権を打倒しよう」と訴えました。
     民主党の辻元清美衆院議員は、戦争法は抑止力とする政府与党を批判、「憲法9条を守り、絶対によその国の戦争にはいかない姿勢を示すことが大事だ」と訴えました。
     社民党の服部良一元衆院議員は、参院1人区とともに衆院小選挙区でも野党共闘を実現しようと呼び掛けました。
     SALD(民主主義と生活を守る有志)、ジャーナリスト、宗教者らもスピーチ。日本共産党の宮原威府議と共産、民主、社民、緑の党、無所属の高槻市議、島本町議の合計17人が並んで紹介され、「戦争法廃止!」「憲法守れ!」とアピールしました。
     同実行委員会は、3月19日から25日まで2千万署名の集中行動週間と位置付け、連日高槻、島本の各地で署名活動に取り組みました。この日も街頭演説に先立ち、市内で集会を開き、350人がパレード。JR高槻駅や阪急水無瀬駅周辺で2千万署名行動に取り組みました。 (4・5面掲載、高槻のみ抜粋)


3月13日 貧困と格差拡大で苦しむすべての府民を視野に要求実現を

  • 教育・福祉・防災に背を向ける大阪府2016年度予算案(下)
    日本共産党大阪府議会議員団

    医療・福祉

    患者負担増は中止を

     2月に福祉医療助成制度(子ども・ひとり親・障害者・老人)に関する研究会(府と市町村の代表で構成)の報告書が公開されました。対象を精神障害者や難病患者、訪問看護ステーションが行う訪問看護などにも拡充するとしていますが、対象拡充で増える費用は子ども・障害者・ひとり親家庭などの患者負担増で賄うというものです。
     現在の自己負担は、1医療機関当たり入通院1日、500円以内(月1千円限度)、1ヵ月2500円を超える額は償還され、院外薬局での負担はありません。しかし今回の報告書では、院外薬局でも負担を求め、また1回の負担を500円・800円・1割にする選択肢を示すとともに、1ヵ月の負担上限を2500円から引き上げることも検討しています。
     精神障害者や難病患者への拡充は当然ですが、それに必要な財源を現在の対象者の負担を2倍以上にして賄うなどはとんでもありません。拡充に必要な費用は年間20〜30億円程度で、3兆円を超す財政規模の大阪府なら財源確保は十分可能です。
     ことし8月頃に府の案が示され、17年度府予算で具体化されます。実施は早くて17年11月ですが、市町村議会でも並行して議論されます。今後、精神障害者への通院と一定期間の入院への助成を拡充するとともに、患者負担は増やさないよう求める大運動が必要です。
     児童虐待対応件数は5年連続全国ワースト1です。府子ども家庭センターの児童福祉司も増員されてきたものの、1人当たりの対応件数は141件と維新府政前の1.5倍になっています。年間1千時間を超える時間外勤務も珍しくありません。新年度から「軽度」事案の一部を外部委託使用としていますが、専門職員増員で対応するべきです。また、児童福祉司配置への国補助の大幅な引き上げを国に求めるべきです。
     要支援1・2の訪問介護と通所介護を保険から外し、市町村の「新総合事業」に丸投げする介護保険改悪が進んでいます。国が「介護離職ゼロ」を掲げてつくった基金を活用し、新年度予算と15年度補正予算の合計147.2億円で、地域密着型サービス施設等の整備(約127.8億円)や介護人材確保等(約19.4億円)を進めるとしています。
     また新年度は、地域密着型特養609人分、認知症グループホーム969人分の整備を予定しています。しかし特養ホームは維新府政の7年間(08年度〜14年度)で広域型・地域密着型あわせて5923人分しか増えていません。大阪の特養待機者は国基準より厳しい要介護4・5を主な対象としているにもかかわらず8601人もいます(15年5月)(図1)。

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    1人分当たり100万円も削減した広域型特養建設への補助を段階的に復元しつつ、国補助の強化を求めるべきです。さらに、大阪ではすでに定員18名以下の通所介護事業所が減り始め(昨年4月〜今年1月の廃止件数は前年同期の1.6倍)、通所介護事業所の定員数は横ばいです。高齢化に伴い介護のニーズが年々高まっているなか、通所施設が足りていないことが懸念されます。
     また、介護職などは他職種より月平均11万円も賃金が低く、この改善なしには施設を増やしても人材不足が解消できません(図2)。

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     保育所や認定こども園、小規模保育施設を15年度の2倍以上つくり、保育士の給与を1.9%引き上げるとしていますが、〝焼け石に水〟で、人員不足、とりわけ経験豊かな保育士の不足を解消できる見通しはありません。
     大阪市立住吉市民病院を廃止し、地域の産科・小児科病床削減や2次救急廃止につながる大阪市南部の病院再編計画が、松井一郎知事が塩崎厚労大臣に直訴し、厚労省への申請が認可されました。住民や子育て世代、地元医師会がこぞって反対し、府医療審議会でも賛成は維新府議1名のみの反対多数だった計画が認められるのは前代未聞です。介護・医療などの安倍政権と維新府政の一体となった悪政ストップが必要です。


    雇用・経済

    府民の懐温めてこそ

     中小企業や商店街は大阪経済を動かし支え、また雇用やまちづくり、地域コミュニティを形成する重要な役割を担っています。ところが維新府政以降、ものづくり中小企業支援予算や商店街振興予算は大幅に削減されてきました。
     ものづくり支援関連予算は、維新府政発足前は約9.2億円(07年度)だったものが、新年度予算では約2.4億円と15年度予算よりもさらに削減され、維新府政前の約4分の1となっています(図3)。

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    厳しい経済環境で後継者不足も深刻化する中、大阪の強みであるものづくりの高い技術力と集積力を守り発展させていくためにも、支援強化が求められています。
     また、商店街振興のための小売商業関連予算も、新年度予算では約3千万円と今年度よりも削減され、維新府政前(07年度)の約2.1億円の7分の1へと激減しています。市町村との連携・協力した抜本的な支援強化が必要です。
     中小企業向け制度融資の「開業サポート資金」の金利が0.2%引き下げられますが、さらに引き下げるとともに、中小企業への融資支援をさらに強めるべきです。
     アルバイトで違法性のある働き方をさせられている大学生等が6割近くに上っている(厚労省調査結果・15年11月)など、ブラック企業やブラックバイトが社会問題となっています。府の労働相談窓口は平日は夕方まで、夜間相談は月4回8時までと極めて不十分です。
     新年度は「OSAKAしごとフィールド」での青年や女性の就業支援拡充、中小企業の魅力発信、合同説明会開催などが国の補正予算も活用して実施されます。しかし全体の規模も府独自の上乗せもわずかです。
     労働相談の人員増やメール相談も含めた拡充、雇用・労働法制の周知、ブラック企業の実態把握や「規制条例」制定などの対策を抜本的に強化することが求められています。
     また、個人消費を引き上げ景気回復させるためにも、賃上げなどを行う中小企業への支援を最賃引き上げとセットで進めることが必要です。

    くらし応援・防災と財政健全化の両立

     地方自治体は、「実質公債費比率」(収入に対する借金返済の割合)が18%を超えると「起債許可団体」となり、新たに借金をするには総務大臣の許可が必要になります。大阪府では2011年度から実質公債費比率が18%を超えています。しかしこの段階で直ちに府民が不利益を被るわけではありません。
     府は新年度以降、借金返済のための積立金を毎年280億円ずつ増やし、20年度には実質公債費比率が16.7%に下がり「起債許可団体」でなくなり、24年度には積立金不足を解消するとしています。「次世代にツケをまわさないためにはこれが必要」というのが維新の会の主張です。
     しかし、毎年の積立額を185億円に減らせば、年95億円の財源が生まれ、暮らしや福祉にまわせます。この場合でも、20年度には「起債許可団体」でなくなり、28年度には積立金不足が解消します。毎年280億円も積立金を増やす根拠はありません。しかも府はこれまでも、年度初めの予定よりも実際には多額を積み立ててきました(図4)。


     現在の府の借金 の多くは90年代の大型公共事業の失敗によるものです。りんくうタウンだけでも損失額は4千億円以上にのぼります。維新の会の府政はそのツケを府民に押しつけてきました。「身を切る改革」はそれをごまかすためのものです。暮らし応援、防災型公共事業への転換で大阪を活性化しながら府財政健全化をはかることが大切です。
     松井知事は、来阪する外国観光客の増加を自慢しますが、これは円安による全国共通の現象です。円安は物価を上げ、くらし悪化につながっています。また日本人の関空からの海外渡航者数は、暮らしと経済の困難を反映し、この3年で16%も減っています。観光業振興は必要ですが、府民の暮らしの応援こそが府の最も大事な仕事です。
     安倍政権の暴走にブレーキをかけるどころか府民いじめやカジノ誘致など悪政の先兵となっている維新府政ストップのためにも、日本共産党府議団は参院選での前進に全力をあげる決意です。(3月13日民報6面掲載)

3月6日 貧困と格差拡大で苦しむすべての府民を視野に要求実現を

  • 教育・福祉・防災に背を向ける大阪府2016年度予算案(上)
    日本共産党大阪府議会議員団

    「積立金が底をつく」デマ宣伝
     維新政府8年の特徴の一つは、「破産会社」(橋下知事・2008年2月6日)などと府の財政危機を誇大に宣伝し、「身を切る改革」と称して職員などの労働条件を改悪し、それをテコに府民福祉を削減してきたことです(14年度末までで1551億円)。国に対しても府民施策の財源確保はほとんど求めてきませんでした。
     府民のために使える積立金=財政調整基金が17年度で「底をつく」などと宣伝されていますが、事実は異なります。14年度末の残高は1612億円で、15年度当初予算では843億円に減ると見込んでいましたが、ことし2月段階では実際は1254億円残ります(表)。

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    しかも、予算には組むが実際には使わなかった「不用額」が毎年何百億円も出て、7月に公表される15年度決算では黒字が膨らみ府の貯金が増える仕組みになっています。府は15年度決算で「初めて財政調整基金を取り崩す」としています。が、根拠はなく、貯金残高は決算段階では1254億円よりも増えると財政に関わる府職員も認めています。

    新年度予算の特徴
     新年度予算案や施策で共通している特徴は、①森林保全(森林環境税が財源)などを除けば、防災・教育・福祉などの本格的な新しい府民施策はなし②暴力行為の急増など教育現場の荒れ、児童虐待対応職員の年間1千時間を超す残業、介護・医療現場の人員不足など、子どもや高齢者の困難を解決する第一歩につながる施策はなし。逆に、福祉医療助成の患者負担増の検討、大阪市立住吉病院つぶし、府立高校つぶし、教育への競争激化や政治介入強化、府職員賃金復元見送りなど強権的な府政運営が一層露骨に③箕面森町、彩都、うめきた、淀川左岸線2期や延伸部、モノレールや北大阪急行延伸、リニア・なにわ筋線・カジノ、これらをすすめる「大阪都」と「副首都推進局」設置(新年度予算3億7千万円)など開発優先路線は継続④国が社会保障改悪の「備え」や参院選対策として組んだ補正予算が府に約770億円降り、許可保育所や公営住宅建設など積極的に活用できるものもありますが、府の独自策はありません。

    維新の暴走止める
     日本共産党府議団は、①貧困と格差拡大で苦しむすべての府民を視野にくらし応援・防災等の要求実現に取り組む②維新府政の悪政の一つ一つを分かりやすく府民に伝える③府民の苦しみの根本に安倍政権とおおさか維新が一体となった悪政があることを府民に知らせる④府政の当面の改革を展望しつつ、くらしや平和などすべての分野でも安倍暴走ストップするため参院選での共産党と国民共同の前進をかちとる、という立場で全力を尽くします。

    教育

    競争教育押し付け
     暴力行為が多い府内50の小学校にスクールカウンセラー等を配置する「小学校指導体制支援推進事業」(1億7694万円)を行いますが、知事は50校の名前を公表するとしており、「暴力が多い学校」というレッテルを貼るようなことはやめるべきです。病力行為をなくすうえででも有効な少人数学級は、学力やいじめ発見率の向上にも役立ちますが、府は新年度も背を向けたままです。
     「中学生チャレンジテスト」は3年生まで拡大され、事業費は2億6510万円です。全学年で結果が受験時の調査書評定の対象になり、競争の激化や授業への弊害が懸念されます。府立高校への「スーパーイングリッシュティーチャー」配置を10校から17校に増やすなどの英語力養成関連事業に3113万円の予算をつける一方、学び直しの場でもある池田北、咲洲高校は募集停止が始まり、西淀川高校も今春入試の結果次第で対象校とされます。「選択と集中」の名で子どもの中の格差を広げ、行き過ぎた競争を押し付け、子どもたちを無理やり振り分けることは、等しく教育を受ける権利を踏みにじるものです。
     4月から大阪市立支援学校が府に移管されます。支援学校一元化関連事業費として新年度は16億1824万円が計上されていますが、移管後も市立支援学校が行ってきた支援サポート体制を継続できるよう要望があるにもかかわらず、府は背を向けたままです。高度な医療的ケアを必要とする児童生徒のための高度医療サポート看護師は、現場から増員の切実な要望があり配置検証が始まったにもかかわらず、新年度も1名のみの配置予算です。
     私立高校授業料は、現在、保護者年収610万円未満世帯が無償、610万〜800万円世帯は年間10万円ですが、新年度入学生から590万円未満が無償、590万円〜800万円世帯は20万円と改悪します(大学生と私立高校生が3人以上の世帯は590万〜800万円世帯が10万円、800万円〜910万円世帯が20万円)。
     府は私立学校耐震化緊急対策事業として12年度から3年間で耐震化率90%を目標に補助制度を設けましたが、15年4月現在耐震化率78.4%と進んでいません。補助は新年度も継続されましたが、耐震化が遅れている要因には維新府政による経常費補助の削減があります。
     新年度から私立行政を教育長に委任し「教育庁」を設けるとしていますが、私学の自主性が損なわれることが危惧されています。
     府大と大阪市大の統合を、両大学関係者への説明も合意も不十分なまま進めようとしています。一方で、府大の運営交付金は98億6098万円と、10年前の75%に削減されています。

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    まちづくり・安全

    護岸改修に40年も
     安全で住みやすい大阪をつくる点でも後退が目立ちます。
     大阪市内の府営住宅は大阪市に順次移管されていますが、大阪市を除く府内の府営住宅戸数は、08年度末の12万2415戸から14年度末は12万629戸へと1786戸も減っています。しかもその間、空き家は10449戸から14534戸へと4035戸も増えています。実際に府民が入居している府営住宅戸数が6年間で5821戸も減っているのは重大です。
     新年度の建て替えと耐震改修の予定戸数は4662戸と、国の補正予算もあり例年より増えていますが、府営住宅削減路線は続いています。大阪市に続いて大東市へも府営住宅移管が予定されていますが、府の公的責任の縮小につながり、市町村への安易な移管は見直すべきです。
     資産の有効活用の名目で新年度77億円余りの利益を見込んでいますが、その大半は府営住宅建て替えでできた空き地の売却です。売却せずに府営住宅を建設すれば、府民の住宅要求に応えられます。
     局地的豪雨が近年急増しています。府が管理する河川のうち41河川で時間雨量50ミリメートルで床上浸水が起こるとされています。護岸等の改修費用は約1300億円といわれていますが、新年度の府の改修予算は約28億円しかなく、改修完了までに40年以上かかる計算です。
     土砂災害対策も、ことし9月でやっと危険地域指定が終わり、避難対策ハザードマップづくりは大半の地域がこれからです。
     南海トラフ巨大地震が今後30年間で起きる可能性は70%といわれ、府は最悪13万人以上の死者が出ると予測しています。しかし実際の対策は、ベイエリアの防潮堤液状化対策以外はこれからです。地震や豪雨対策では、国の予算も十分確保されていないことも重大です。
     一方で、大阪モノレールの東大阪への延伸(3億円)、北大阪急行延伸(10億円)なにわ筋線の検討(500万円)、リニア同時開業の国への働きかけ(450万円)などを計画しています。今後の人口減少や財政の厳しさを理由に本来やるべきくらし応援・防災施策を放置していることからも、モノレールと北大阪急行の延伸は再検討すべきです。なにわ筋線やリニアなどは論外です。淀川左岸線2期・延伸部建設も自動車交通量が減っている下では見直しすべきです。
     カジノを核とした「統合型リゾート施設」誘致や2025年の万博誘致も、誤った「呼び込み型」大阪活性化策です。
     子どもや女性の安全を守る上で重大なのが、性犯罪・性暴力被害者の増加、低年齢化です。府は性暴力救援センター(SACHIOC)に委託し、性暴力被害者の相談窓口を設けていますが、予算を15年度の6割程度に縮小し、新年度限りとする方針です。支援の継続・充実を求める運動が急務です。
     危険ドラッグ販売店への立ち入り検査や啓発、スマートフォンについての保護者や教職員、青少年向けのネットリスク回避出前講座(モデル3市域30校)などを行いますが、これらも抜本的に強めることが必要です。

    農林業・環境

    自然エネは後進県
     新年度予算では農業振興、森林保全や間伐材利用などの予算が増えています。しかし環境分野も合わせた環境農林水産部の予算は約219億円(府予算全体の約0.7%)と軽視されているのは従来と変わりません。
     市街地中心部の緑化(3500万円)、農業の若者担い手づくり、大阪型農地貸付推進事業、大阪産グローバルブランド化などはいずれも必要ですが、事業規模と予算額が少なすぎます。何よりも、大阪の大半を占める兼業農家への支援策が貧弱なままなのは重大です。
     森林環境税導入に伴い、危険渓流の流木対策、未利用木質資源の活用、子育ての施設の内装木質化など新しい施策が盛り込まれましたが、従来からの治山事業などの充実も含め府予算をもっと増やしながら市町村の施策充実も求めるべきです。
     環境分野では、太陽光発電・省エネへの融資制度は年間100件前後しか実績がなく、自然エネルギー後進県のままです。しかも国基金が15年度まででなくなり、学校などへの太陽光や蓄電池の推進事業を打ち切ります。自然エネルギーや省エネを推進し、大阪経済も発展させる方向とは全く逆行しています。
     ため池防災事業、農業用水路、農空間整備事業などには30億円余りの予算がつけられています。党府議団として、一つ一つの事業の中身を調べながら、農林水産業振興、防災、環境保全の事業をさらに充実させる提案をしていきます。 (民報6面掲載)

2月7日 咲洲庁舎の安全性再検証を

  • 共産党府議団が申し入れ
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    日本共産党府議団は2日、府咲洲庁舎(旧WTCビル=大阪市住之江区)の安全性を早急に再検証することなどを松井一郎知事に緊急要望しました。
     国は昨年12月に「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」を公表し、一般的に「最大級の地震でも建物がすぐに倒れることはない」としながら、個別の超高層ビルについてはあらためて安全性の検証を行い、改修等の措置を行うことが望ましいと指摘しました。しかし松井知事は、「地震によって使えないというものではないとはっきりした。しっかり活用していく」と発言しました。
     要望は、知事発言は「国の報告を意図的に拡大解釈していると言わざるをえない」と批判し、咲洲庁舎の安全性の再検討や大手前での集約庁舎整備の検討開始など、5項目を求めています。
     咲洲庁舎は2008年、当時の橋下徹知事が、庁舎移転案を発表し、10年に府が購入しました。
     11年3月11日の東日本大震災では、咲洲庁舎は約10分間揺れました。内装材や防火戸など計360ヵ所が破損し、エレベーター全32基が止まり、5人が約5時間閉じ込められました。
     震源地から遠い場所まで届く長周期地震動の影響を受け、「固有周期」が一致すると揺れが増幅されます。それまで咲洲庁舎の固有周期は地盤と異なるとされていましたが、東日本大震災で、実際はほぼ一致することが発覚しました。このことは11年10月の同党の質問に対し、橋下知事(当時)も認めざるをえませんでした。
     しかしその後も、橋下知事と後継の松井知事は、「国の新たな知見を待つ」として安全性検討を先送りにし、「二重庁舎」状態を続けてきました。(2面掲載)

1月23日 都構想でなく福祉向上を

  • 共産党府議団が予算要望

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     日本共産党府議団(宮原威団長)は15日、来年度予算と施策について松井一郎知事宛てに要望しました。朽原亮幹事長・政調会長は「府民の暮らしや大阪の経済は全国や近隣府圏と比べても落ち込みが大きく、子どもたちをめぐる状況も厳しい。7年間で1551億円もの住民施策が削減されてきた。府がするべきは『大阪都』構想に固執しカジノを推進することではない。住民福祉の向上や市町村の補完という広域的自治体としての責任をしっかりと果たすことが求められている」と述べました。
     ブラック事業を根絶するための条例制定や、大企業等に対して賃上げや正規雇用の拡大を求めることを要望。子ども医療費助成対象を中学校卒業までに拡大するとともに、今年度から厳しくされた所得制限を元に戻し、府内全域で18歳までの助成制度をつくる下支えをすることを求めました。
     特別養護老人ホームの整備を急いで待機者の解消に全力を挙げるとともに、縮小された補助金の復元を求めました。
     大阪市立住吉市民病院(大阪市住之江区)を廃止・再編する計画を撤回して、地元関係者との合意を踏まえた医療計画にすること。児童虐待対策は子ども家庭センターの対応件数が増大する中で、職員一人あたりの対応件数が90件程度だった7年前から、いまでは140件を超えているこtから、さらなる体制充実を求めました。
     巨大地震対策や咲洲庁舎からの撤退、咲洲地域の住環境の改善に取り組むことを求めました。
     石川多枝府議は「中学校給食が全員喫食ではなく選対制の学校は、喫食率が10%以下のところも多い。昼食を食べられない子どもが減っていないのが実情ではないか。見かねた教員が小さなおにぎりをつくって、保健室で食べさせることもある。府が市町村を支援することが、子どもの格差と貧困をなくしていく大きな力になる」と話しました。また府独自の学力テストなどで、「中学校では毎月テストになっている。テスト対策のために授業が送れるという弊害も生まれている」と指摘し、過度な競争教育を改めるよう求めました。
     対応した新井純副知事は病院再編計画について、「厚生労働大臣の同意が得られれば整備を進めていく」と述べました。(2面掲載)

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