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2016年

12月12日

今の情勢に合わせた、流し原稿をつくりました。これからも、情勢の進展や、
皆さんのご意見も聞いて、よりよいものにしていきます。

原発なし(原稿)(ワードデータ)

12月後援会ニュース(ワードデータ)

11月21日

無駄な大型開発とカジノ
夢洲の万博開催は暮らしを悪化させる

 維新の会、自民、公明、民進各党は夢洲での万博開催をすすめています。
 危惧されるのは、開催費用が大幅に増えることです。
会場建設費は1200~1300億円、地元自治体400億円、国400億円、地元経済界400億円の割合で想定されています。
 また、夢洲は、道路が一つしかないため、万博のためには、道路と橋の拡張40億円、地下鉄中央線の延伸640億円、埋め立て50億円(計730億円)もかかります。
 2005年の愛知万博と違って2025年では、テロの危険性も増大しており、6ヶ月間の万博(オリンピックは1ヶ月)の警備費用の増大が心配されます。
会場運営費は690億円~740億円が予定されており、それは3000万人の観客の収入を当てにしていますが、愛知万博までは10才~59才が観客の77%でしたが、高齢者が3割をこす2025年に3000万人も見込めません。
 松井知事の言う府200億円、大阪市200億円の負担は大きく膨らむ恐れがあります。
また府民、国民のなけなしのお金を当てにし、多くの人を不幸に陥れるカジノとの併設などはもってのほかです。
健康・長寿、をテーマにしていますが、維新の会は逆のことをしています。維新府政は、子どもや高齢者の医療費助成を大改悪しようとしています。特別養護老人ホーム、街かどデイハウスの予算を削り、大阪市の敬老パスは廃止、介護予防や検診もほとんど市町村任せにしています。

 お金がない、という理由で、健康・長寿の背策には背を向けながら、万博には巨額を投じるなど本末転倒です。ワードデータ

11月12日 経済懇談会

 11月4日の大阪府議会本会議で維新の会・公明党・自民党・民進党の賛成で「『2025年日本万国博覧会』の大阪誘致に対する議決」が可決されました。
 もちろん、日本共産党は反対しました。
 私は、11月4日にコメントを出し、赤旗新聞11月5日付けと11月13日付け大阪民主新報で報道されました。
 その後、いくつかの聞き取りや調査をして、とりあえず11月12日付けで、私個人のコメントをまとめました。

 今後、日本共産党や府民団体のメディアなどで議論されるでしょうが、一つの参考になればと思います。

 本日(12日)大門みきしをむかえて「経済懇談会」がありました。

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10月30日 政務活動費白紙領収書問題について

 私(宮原たけし)からもお詫びを申し上げます。
一緒にがんばってきた同僚議員として、また団長としても責任を痛感しています。
責任の取り方は2つです。

  1. 今まで以上に、くらしと平和を守ってがんばる。
  2. よりいっそう「政治とカネ」について厳格な態度をつらぬく。

 なお、私の府政レポートにくち原亮さんのお詫びの文章を掲載しています。

10月13日 府議会都市住宅常任委員会

大阪府内でも、大水害の可能性か。

大阪府内154河川のうち、66の河川は当面の対策もできていません。如是川、水無瀬川、樋尾川などがこのなかに入ります。
芥川も工事はしていますが、肝心のところは、これからです。
せめて、維新府政が削った河川改修工事の予算を、2倍にするように求めました。

10月13日の都市住宅常任委員会に宮原議員が提出・配布した資料(下記画像クリック、エクセルデータ)

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10月10日体育の日

島本町スポーツ際に参加

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5月20日 演説会お知らせ第2弾

 わたなべ 結 府青年学生委員会責任者、市田忠義副委員長市来る!
演説会のお知らせです。(pdfデーター

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5月10日 演説会お知らせ

 わたなべ 結 府青年学生委員会責任者、市田忠義副委員長市来る!
演説会のお知らせです。

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5月5日 地震等への備えは、防衛よりも大事

大分県、熊本県南西部に広がらないことを祈る

                  宮原たけし

 5月4・5日にも震度4の地震が何回もあった。震度4以上の地震が百回以上、震度1以上の地震は1200回を越した。
 気象庁は「今までに経験したことがない」というが、歴史的に見れば何回もある。1596年9月には、大分、愛媛、伏見(京都)の3ヵ所で地震があった。伏見は淡路島から高槻までの有島・高槻活断層の一部で、中央構造線上にある。また、1619年から1625年にかけて熊本で2回大分、広島、愛媛と続いて地震がおこっている。これも中央構造線上であった。
 内陸型と海溝型の地震についても、「直接の関係はない」というが、東日本大震災の後には長野でも大きな地震があったし、東日本の数年前には宮城、岩手の内陸地震があった。
 熊本では、震源が南西に伸びれば、川内原発が、大分方面に伸びれば、伊方原発がある。
 〝原発が必要〟という自・公政権やおおさか維新の会の立場に立っても、川内原発のいったん停止、伊方原発再稼働はノーであるのが常識だ。
 こんな当たり前のことを自民・公明両党だけでなく、民進党まで言わないのは残念だ。
 熊本県地震では、死者66人、家屋の全半壊は3万棟を大きく越す。〝防災・減災〟は、日本の防衛より、緊急の仕事だと思う。(5日21時)

5月1日 第87回高槻市島本地域メーデー集会

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4月25日 府庁・危機管理

 府庁共産控え室で危機管理室から聞き取り調査

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4月23日 救援募金活動

 熊本地震は、今だおさまらず、僅か1週間余りで「震災関連」で亡くなった方が11人にもなっています。日本共産党は、震災関連死防止のため の4つの緊急提案を行いました。
また、宮原府議を先頭に、ほぼ連日、街頭での救援募金活動を行っています。21日には、みなさんから寄せられた募金250,076円を熊本に 送金しました。
 本日も午後2時〜4時松坂屋前で募金活動を行いました。皆んさんから寄せられた
募金は125,381円と切手1,868円分でした。25日 には、熊本市に送金させていた
だきます。ご協力、ありがとうございました。

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4月20日 震災関連死が11人になった

 女性用のトイレの確保、医療用のストッキング、保健師の巡回、医薬品の確保などきめ細かな対策が求められている。
 それにしても、避難所が少ないこと、使えなくなった市役所や町役場体育館の存在、水道管の耐震化のおくれ、自治体のマンパワーの不足など、この国の政治の遅れは、とても先進国のものではない。9万人をこす人が避難生活をしている。国あげて、医療、保健関係者を早く送らないともっと悲劇が増えかねない。
 なお、大阪府からは、4月19日現在885人が現地に行っている。うち、DMAT(災害医療チーム)は16隊、80人。DPAT(精神医療チーム)は3人の支援だ。
 警察や消防関係の796人に比べると、うんと少ない。
 この原因は大きく言って2つある。一つは、高齢化などがすすんでいるのに、国や自治体が、医療や保健の人材の確保を十分にしてこなかったこと。もう一つは、維新府政になって、大阪府でも、医療・保健のマンパワー不足が深刻になったことだ。
 根本的には、国や大阪府の政治を変えることが必要だが、今の条件のなかでも、もっと大阪府からの支援ができないか。
 明日には、大阪府の関係者と話をしたい。

4月17日  熊本地震被災者救援募金へのご協力を

 熊本・九州への救援募金活動は高槻市・島本町では16日から始まりました。私が参加したJR高槻南の行動では、多くの方から6万5000円余りの募金が集まった。
 21日にも募金活動を行う。近く第一次の募金を熊本県に送る予定です。

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4月16日 地震に大注意

地震が熊本から大分に広がった

 SF作家小松左京の「日本沈没」という小説が、テレビや映画でドラマ化されていますが、今の九州の地震は、何十年、何百年という歴史的な目でみれば、日本全体に及ぶかも。地震が熊本市から阿蘇山、大分地方と広がっているのは、個別の断層ではなく、それを含めた大きな断層帯が動いているのでがないか。原発は直ちに停止すべき。地震はどこでも起きる。

「余震」ではなく、熊本地震より大きい地震にも注意!

 私の心配が現実にならないことを祈る。しかし、阿蘇地方では、大規模な土砂くずれで橋が跡形もなくなっている。電車も今日も脱線している。

 大分県中部にも大きな地震が広がった。由布市でも避難がはじまっている。最悪、14日の夜9時26分の本震より、大きい地震が違う震源で起きるかもしれない。

救援が急がれる日本共産党も対策本部を作った。
―私たちのやるべきこと ①―

 雨も来る。 余震で半壊だった住宅が全壊になったところも続出している。被害の拡大が心配。昨日(15日)、日本共産党の田村、真島両衆院議員らが現地に入り、国会議員団も昨日朝「熊本地震対策本部」(小池書記長が本部長)をつくった。「救援募金」も呼びかけた。大阪の共産党も昨日から募金をはじめた。私も17日街頭に立つ。

地震の拡大に国・地方が全力を
―私たちがやるべきこと ②ー

 日向灘に緊急地震速報がでた。地震が小さいことを祈る。今のところ誤報の可能性もあるらしいが。
 日向灘に地震がおきれば、南海トラフの地震に連動する可能性を学者は指摘している。地震は防げないが、被害の軽減はできる。
 国や九州各県の自治体、与党、野党問わず、救援に全力を。
中央の4野党書記局長・幹事長など党派こえ救援に全力をあげることを申し合わせた

4月12日 安倍政治ノー

水道料金や水の安定供給でも。

 高槻市の水道料金が10月から上がる。一人世帯や使用量の少ない世帯の値上げ幅は少なくしたが、市民には痛い。
 値上げの原因は、水道管の更新・耐震化に今後40年間800億円ものお金がかかることである。ところが、高槻市の水道料金が「安すぎる」という理由で、国からは1円の補助金も出ない。水道料金をうんと高くしたら、国からの補助金の対象にしようという訳である。
 近くの吹田市も高槻市に先立って値上げしましたが、大阪府内43市町村のなかで、月10㎥当たりの料金は、吹田が1番、高槻が2番目に安い。
 今後30年間で70%以上の確立でマグニチュード8〜9の南海トラフ地震が来るといわれる。その時には70%の世帯で断水になる可能性がある。
 国土強じん化と安倍政権はいうが、防災・減災型の公共事業は後回しで、東京オリンピック関連やリニアなど新しい大型開発には熱心である。
 水道法の3原則は「安全」「安定」「安価」である。この問題は4がつ18日の政府交渉でもテーマになる。私も上京するが、ぜひ訴えていきたいと思っている。

4月6日 島本町2中の給食試食会

 島本町の中学校給食、週4回は地元産「ひのひかり」を使ってます。

 島本町の中学校給食が今年4月から始まります。試食会(1人300円負担で、保護者の負担も同じ)では、美味しいと思いました。
 アレルギー対応は、玉子・牛乳の2品目で、小麦はできていないとのこと。
 全員対象なので、就学援助の対象になるのは嬉しいことでした。
 改めて自分の食生活を改善したいと気を引きしめました。

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4月3日 富田は町人や自治の町だった

 ―桜まつりに参加して―

 富田は「武士が住まない、町人の町」という歴史を持っていたことを知りました。それだけ町人の力が強かったのでしょう。酒造りも灘や伏見に先がけて、栄えたことは知っていましたが、「流通の利便性」が灘や伏見の方が富田より良かったために、徐々に減少したことは、今回初めて知りました。
 それでも2つの酒造店とも味は良いので、ぜひ味わってみてください。

 ―午後からは「戦争法廃止」などを訴え―

 松坂屋付近で「戦争法廃止」「野党共闘」の成功、「消費税増税ストップ」を訴えました。

4月2日 後援会の討論集会で問題提起をしました

 日本共産党と後援会の討論集会で問題提起を約1時間しました。
 今回の参議委員選挙では(衆・参同時選挙も)野党共闘の成功と日本共産党の躍進を、両方とも絶対に勝ち取らなくてはならない。
 強調したことの一部分を紹介します(全文ものせていますので、読みたい方はコチラから)。

  1. 安倍内閣や自民党の「高い支持率」は軽視できないが、消極的な支持が多いのも事実。
  2. 野党共闘への期待は、かなりある。本当に実現すれば、国民の政治への失望感や、閉塞感もある程度変わる。激変かも。
  3. 民進党にも変わってもらわないといけないが、日本共産党も力をつけ、国民との結びつけを強めなくてはならない。
  4. 「実現可能なことを言う党」「(議会と選挙をつうじて政治を変える)平和革命の党」「国民ひとり一人と思いを共有する党」「民主主義の党」「憲法の理念を全面的に実現する党」など、日本共産党の姿を知る機会さえあれば、理解してくれる人は多い。

 私も、相手の意見を十分に聞かず、半分ぐらい聞いてから反論したくなるタイプだが、もっと「聞く力」と「わかりやすく短い言葉で話す力」の両方を身につけたい。

 自分の反省もこめて、努力することも会場のみなさんに約束しました

4月1日 春季の府政報告ができました

PDFデーターでご覧いただけます。(1面)(2面

 

3月26日 島本町後援会・府政報告

 わたなべ結さんの激励と府政についてお話ししました。

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3月19日 戦争法廃止野党統一行動

 この日の集会は城跡公園に350人、JR北の演説会に600人、大盛況でした。辻元清美衆議院議員、辰巳コータロウ参議院議員、服部良一元衆議院議員、市議会からは民主党、日本共産党、社民党、緑の党、市民派、島本町からは五人の町会議員が参加しました。

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3月18日 都市住宅常任委員会での質問

巨大地震対策を早急に
       宮原府議が要望

 日本共産党の宮原威府議は18日の府議会都市住宅常任委員会で松井一郎知事に対し、南海トラフ巨大地震などによる超高層ビル(高さ60メートル以上)の安全対策を急ぐよう求めました。
 巨大地震による長周期地震動をめぐっては、府咲洲庁舎(旧WTCビル、大阪市住之江区)について2009年1月に共産党の指摘も受け影響調査し、ビルの固有周期を5.3〜5.8秒と解析しましたが、東日本大震災でビルに設置された地震計の観測データを踏まえ、6.5〜7秒に修正した経緯があります。修正された数値は地盤の固有周期と重なり、東日本大震災の震源地から約770キロメートル離れているにもかかわらず約10分間揺れ、360ヵ所が破損しました。
 大阪では特に被害が大きいと予測される大阪市の湾岸地域や東大阪市の一部に、超高層ビルが約200棟あります。宮原府議は1日も早く建物の耐震安全性を点検し、必要な対策を打つよう求めました。
 また、宮原府議は、橋や堤防など土木建築物での長周期地震動への対策案を国が近く示すことを受け、堤防と道路が一体となる阪神高速淀川左岸線2期とその延伸部について、安全性の再検討を求めました。阪神高速の1キロ当たりの通行台数が1998年から14年にかけ1割以上減っていることも示し、今後の人口減少や高齢化などから「どう見ても不急だ」と指摘しました。
 松井知事は「大阪・関西の国際競争力を強化する路線だ。安全性に十分に配慮し、整備に向け着実に取り組む」と述べました。

3月11日 都市住宅常任委員会での質問

台風豪雨対策急げ
       宮原たけし

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日本共産党の宮原威府議は11日の府議会都市住宅常任委員会で、台風や集中豪雨などによる河川での水害対策を急ぐように求めました。
 大阪では2006年11月から16年2月までの約10年間に、水防団が出動する段階の氾濫注意水位にまで上がったことが32河川で322回ありました。また危険度が一番高く氾濫危険水位に達したのは39河川中4河川で10回、およそ年1回となっています。
 時間雨量50ミリで床上浸水の発生するのは、寝屋川流域を除いて36河川。時間雨量65ミリでは46河川あります。
 宮原府議は対策に必要な額は約1500億円程度で、現在の予算のペースでは40年以上かかると指摘しました。「床下浸水であっても高齢になると生活再建ができない。床上浸水では若者でもなかなか生活再建できない。府民の生命や財産、生活を守る上でなんとしても早期に安全度を上げていかなければならない」と主張しました。

 

3月4日

 ダブル選挙での敗北いご、3人の議員団(87人の府会議員の中で)でも、大阪府政を動かすために、今までになく調査を続けてきました。

 今月6日と13日の大阪民主新報に日本共産党大阪府議団名で、2回にわたって報道される予定ですが、私のホームページでも重ならない範囲で、何回かに分けてお知らせします。

 

要支援1・2の人への介護サービスの削減は高齢者の介護状態を重度化につながり、社会にも財政にもマイナス

                       3月3日夜 宮原たけし

 2017年4月から、安倍自・公政権は、要支援1・2と介護認定された高齢者へのホームヘルプ、ディサービスなどのサービス内容を削減し、ボランティアも含め、市町村にまかせる改悪を計画しています。

 介護費用が今後増加するのを防ぐ、というのが理由ですが、実態は高齢者の介護の重度化につながることは確実です。

 表1のように要支援1・2の人にかかった介護費用は全体の15分の1にすぎず、要介護3・4・5と重度の人への費用が全体の3分の2と、10倍近くかかっています。

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 要介護度は軽いうちに適切な運動や他人との会話、趣味などをすれば、改善され要介護礎も軽度になることが確認されています。

 全体の6.9%にすぎない介護費用の削減は高齢者の介護状態の重度化につながります。そうなれば、介護費用は増え、国や大阪府、高槻市、島本町の負担増につながります。安倍政権の介護政策は高齢者を不幸にするだけでなく、社会全体のためにもならないと思います。

 

2月25日 府議会開会集会

暮らし優先の大阪府政を!

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2月24日 WTC視察

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2月23日 府民団体との懇談会

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2月19日 

戦争させない高槻島本実行委員会の署名宣伝

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1月18日

柱本付近の堤防を視察しました。

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1月17日 街頭宣伝

安保法制の廃止を求める署名活動

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1月10日

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 上のような年賀状を友人・知人に送りました。私の決意を書いたつもりでしたが、年明け早々から松井知事や橋下前市長が「国会で3分の2をとって改憲を」「衆・参同時選挙にそなえる」などと、安倍政権に呼応した発言をしています。

 今度こそ安倍政権とおおさか維新の会に大きな打撃を与えることができるように、覚悟を決めてがんばるつもりです。

 1月3日の市内宣伝につづき1月9日(土)・10日(日)とJR南と北で宣伝をしました。両方とも「安保法制」廃止の全国2000万署名もかねて行いました。

 2日とも若い人に話しかけられました。ある若い男性は「日本共産党が野党共闘の方針を出したことに賛同する」「民主党も野党共闘の立場に立たないと、民主党じしんが後退する」と言ってました。こうしたしっかりした考えをもった若い人が高槻でも出てきています。私も若い人たちに元気をもらいながら、がんばる気持ちが強くなりました。嬉しいかぎりです。