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10月14日「市民と野党の共闘」の前進で共産党躍進で新しい政治を

JR高槻駅北側 弁士 辰巳コータロー参議院議員をむかえて

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安倍政治の5年間、国民の暮らしと平和が壊されてきました。
家計消費22万円、減りましたー1ヶ月2万円弱。実質賃金10万円へりました。
介護と医療の負担は増え、介護は受けづらくなりました。社会保障は高齢者が増え、本来増えるのが当たり前なのに、6兆5000億円も減りました。
安倍さんは子どもが大事、教育が大事、と言いながら、教育予算も600億円減っています。
消費税を5パーセントから8パーセントに上げて増えた約7兆5000億円はどこにいったのでしょうか。
一方で大企業には4兆円の減税が行われ、大企業の儲けは、4年前の1、5倍ー17兆円も増えました。
大企業の貯金ーため込みーは403兆円と、国の予算の4倍と史上最高です。
日本の超お金もちー40人は、4000億円ー国民の半分近くの資産を持ち、1億円以上会社から貰っている人は600人と急増しました。
みなさん、これがアベノミクスの結果です。
消費税を5パーセントから8パーセントに上げた結果です。
安倍正拳がいう、消費税10パーセントにして、高齢者だけでなく、子どもや若い人のために使うーー。
安倍さんのいう事、信じたくても、信じることは、出来ません。
みなさん、子育て、高齢者、若者、お金は手当て出来ます。
アベノミクス前の税率に大企業は戻す、大企業だけの減税をけづる、1億円をこす人の株の儲に、アメリカやヨーロッパなみに税金を掛ける
5兆円の財源が出来ます。
消費税10パーセント。凍結でなく中止。
社会保障と教育、若者に未来を。
みなさんの願いー比例では日本共産党、比例では日本共産党と広げて下さい。
今、日本共産党は比例で20議席、1票もムダになりません。近畿は4議席です。ぜひ、5議席以上にしてください。
比例が、衆議院の議席の4割です。
どうか10区、大阪、全国、比例は日本共産党、日本共産党とお広げください。
安倍政権で、日本の国の形が変えられようとしています。
安保法制が出来て、憲法が踏みにじられ、海外で武力が使えるようになり、戦争している国にも自衛隊が行けるようになりました。
アフリカの南スーダンに自衛隊が行きました。
南スーダンが戦争がおこなわれていたーそれを隠したのが、陸上自衛隊の日報問題です。
こういう時だからこそ、野党共闘、市民と共闘ーなのです。
ご当地、10区では辻元さん、辻元清美さん、なんとしても、押し上げてください。
麻生さん、安倍さん、どんどん応援に来ます。
10区は辻元さん、辻元さんを、絶対に勝たせて下さい。憲法9条を守れ、外国で戦争に参加するなーこの願い10区では、辻元さん。
心からお願いします。

 

10月6日 「市民がつながり、政治を変えるつどい」

 

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 中野晃一さんを、招いて、市民がつながり、政治を変えるつどいーを開きました。
その場で民進党10区総支部、日本共産党高槻、島本地区委員会、社民党大阪第10区支部連合、緑の党グリーンズジャパン大阪府本部ーの4つの政党と、市民連合高槻島本ーが、辻元清美さん、を推薦する、政策協定書ーを交わしました。
私は、辻元さんの必勝と、3野党の議席と得票を全国で伸ばそうーと訴えました。
憲法改悪の大連立まであり得る中、日本共産党はもちろん3野党のパイー議席と得票ーを増やさないと。
保守層も含めて、みんながつながりたい。
私も日本共産党の一員として、燃えて走ります。
政策協定には、全国の7項目に、カジノ反対、沖縄の基地負担軽減、を加えて9項目。

なお、政策協定書に盛り込んだ9項目は、以下の通りです。

1. 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正に反対すること。
2. 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律を白紙撤回すること。
3. 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現をめざすこと。
4. 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
5. この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
6. 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7. LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。
8. カジノによる地域活性化に反対すること。
9. 沖縄県民の思いを尊重し、基地負担の軽減をはかること。


9月6日 国保統一化に対して府に申し入れ

 共産党大阪府議団は本日、府市長会・町村長会に、府の国保料大幅値上げ計画に対して住民負担増を防ぐために意見を言うよう求める申し入れを行いました。

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8月9日 松井一郎知事へ緊急要望

 

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 大阪府内の共産党議員団は共同で、松井知事に対し、国保「府内統一」についての緊急要望を行いました。要望には堀内照文衆院議員が同席。要望は、市町村が独自に保険料率、減免制度を定られるようにせよ、法定外繰り入れを行うことを認めよ、など8項目です。

8月8日 恐るべき、大阪府の国保の統一化

 維新の会のもとで、安倍自公政権の国保の都道府県化の狙いを先取りした計画が、大半の市町村にも知らせないまま、進行しています。
 大阪府が統一保険料と統一減免制度を決める。
 統一保険料は、所得割をふやして所得の少ない人も保険料を上げる。
 減免制度は、災害や倒産など、特別な場合に限定し、多くの市町村で行われている低所得者減免など、持続的に独自減免は廃止する。
 極端な値上げは、激変緩和、を認めるが、最長5年で、しかもその財源は、今の1割~2割。
 150万人の大半が値上げ。
しかも、ほとんどの市町村には情報も知らされていません。
7月31日のたたき台ー府の調整会議がきめたーを高槻市は私が渡すまでは知りませんでした。
知らす仕組むすら、無い。
恐るべき秘密、強権政治です。(Facebookより)

6月23日 健康福祉常任委員会

住吉市民病院問題 府・市の責任で大阪市南部の小児科・産科医療まもれ

 大阪府議会健康福祉常任委員会が23日開かれ、共産党の宮原たけし府議が住吉病院問題について質問しました。

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6月15日 共謀罪法案ストップの緊急宣伝

3日間で7ヶ所の駅頭宣伝ー私は5ヶ所ー。
普通の時間帯は2倍から3倍の受取り、びっくりするぐらいの反応の良さ。
しかし通勤時間帯は、今日でも少しいい程度。労働者は大変です。
明日からは地域を3日間回ります。

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6月13日 共謀罪法案ストップの緊急宣伝

今日から15日までの3日間、7ヶ所の緊急宣伝をします。
うち1回は総がかりーの主催。後は私と市議団が相談して、6回、行います。
共謀罪法案ストップ、加計学園こそ審議をー。今日は2ヶ所。

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6月11日 共謀罪法案ストップの緊急宣伝

80人の参加て2000枚のビラもほぼ無くなりました(JR高槻南)。
それでも、自分には関係ないーと、大げさに宣伝している、と怒っていく人も。

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5月28日 みんなの力で共謀罪法案をストップ!

共謀罪法案が参議院で今週から審議される。

 私達は廃案を願っているが、徹底的に審議をすれば廃案が正しいーこれは真面目な国民には、みんな理解してもらえるはずである。

 テロ対策はもちろん、組織的犯罪を防ぐ法律は50以上ある。
 安倍政権の狙いは、安倍政権に異なる意見を封じ込めることである。
 今でも、辺野古基地建設に反対するリーダーが1ヶ月も警察署に入れられたり、大分県では民進党の選挙事務所の敷地内に監視カメラが住居侵入までして設置されている。
風力発電による公害を心配して住民運動を計画したり、みんなで選挙に行こうーと訴える人の運動が中止させられたりしている。

 一番の心配は、国民の監視は自由にできるのに、国民のプライバシーを守る仕組みが無いこと。
この点では国連が心配するのは当たり前である。

 みんなで参議院の審議を見守り、維新の会、自民党、公明党の支持者にも、事実を伝えましょう。
 みんなに知らせるだけで、この共謀罪法案はストップ出来る。

 今日も自民党の国会議員が、「花見をしたら捕まる訳ではない」等と言い訳を駅頭でしていた。しかし、双眼鏡を持っていたら、共謀罪の対象だと、国会では答弁している。

 言い訳をせざるをえないほど、自民党、公明党、維新の会は追い詰められている。
あと1歩で、廃案は可能。自民党議員の演説を聞きながら、確信を持ちました。

 

5月21日

 21日のJR高槻駅での街頭演説は400人の参加でした。
 福祉職場で働く人から「安倍政権のもと自己責任論が強まり、職場が不安定なっている、社会保障充実に共産党頑張ってほしい」の訴えと、宮原府議からは「森友学園問題は、小学校開校の基準を緩和してきた橋下維新政治のもと進められてきたこと、府議会でこの問題の百条委員会開催の提案を反対したのは維新と公明党」「大阪はパチンコ店が全国一、そこにカジノを持ってきたらどうなるか、もっと考えるべき」など告発しました。

 最後に清水ただし衆議院議員はダジャレも交えて森友問題、加計学園問題から憲法、共謀罪、暮らしの問題まで縦横に語りました。
 たまたま演説を聞いていた若い人が、友人に「共産党は森友問題や憲法、共謀罪のこととか言うことがすごいな~」としゃべりながら通り過ぎていきました。

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4月17日 高槻・島本民報

山田こうへいさん 共同の力の勝利


~かわの恵子町議トップ、市民派2人合わせて1位から3位~

 

説明: C:\Users\kazuhitoasanuma\AppData\Local\Microsoft\Windows\INetCache\Content.Word\DSC_0496.jpg「ちょっと待て、その合併」「小さな町の豊かな暮らし」を掲げた、無所属・町民派の山田こうへいさんが、維新の会、自民党、公明党相乗りの元大阪府幹部職員と無所属の元町議を打ち破り、島本町町長に当選しました。

 山田さんのフルタイムの活動が4月からというなか、「押し付け合併反対」「島本のことは島本の住民が決める」の声が急速に広がり政党や団体を超えた幅広い住民による共同の力が発展しました。
 維新の会と政権与党である自民党、公明党が推す候補に勝利したことは、島本を愛する住民の方々の良識を示すとともに、大阪と全国を励ますものとなりました。
 日本共産党は、山田こうへいさんを応援する立場で、文字通り全力を尽くしました。
維新の会が町長選の出馬表明で「一期4年で合併の条件をつくる」という主張に対し、「島本は一人当たりの税収が高槻市より高い、借金もこの10年間で1/4(64億円)減った。大型開発や無駄使いをしなければ自立は可能」「3か月前に高槻から来て、合併を押し付ける元大阪府の幹部の人には島本の良さがわからない」などの事実を伝え反撃をしました。
説明: C:\Users\kazuhitoasanuma\AppData\Local\Microsoft\Windows\INetCache\Content.Word\DSC_0510.jpg 自民党、公明党は、途中から合併を徹底的に隠さざるを得なくなりました。維新の会は3人の候補者一人一人が違う主張をするだけでなく「島本のことは島本で決める」「島本町はなくならない」と、どんどん言い訳に回るようになりました。
町議選では、森友学園問題などでの日本共産党の役割とともに、「公立保育所を守り、保育園を増やした」「水無瀬川の安全対策」など日本共産党の豊かな実績と「地下水100%水道の復活」「待機児を無くすために保育所の増設」などの公約を訴えてきました。かわの町議の得票は1840票(1位)で前回2人の票を基本的に維持しました。
維新の会は、昨年の参議院比例得票の半分以下となり、現職議員が落選をしました。

得票数、得票率はワード高槻島本民報でご覧ください。

3月21日 都市住宅常任委員会

 大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校建設請負業者の藤原工業(大阪府吹田市)が日本維新の会大阪府総支部に献金していたことを明らかにしました。

 私が示したのは2013年分の政治資金収支報告書で藤原工業は12月27日、日本維新の会大阪府総支部(当時、橋下徹代表)に10万円の献金をしていました。

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(写真)藤原工業からの献金が記入されている
2013年の日本維新の会大阪府総支部(当時)の政治資金収支報告書

 藤原工業は府がさかのぼって確認できる02年以降07年までに1件2億4000万円、08年~14年までの7年間に7件22億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した08年以降受注額が急激に増えています。

 こうした事実を示したことに対し松井一郎知事は、献金について「いま初めて知った」と答弁。府の公共事業の受注業者からの献金について「政治資金規正法にのっとって広く献金をいただくことに違法性はない」との認識を示しました。

 藤原工業は「森友学園」の要請で国、府、関西エアポートに提出した金額が異なる3種類の工事請負契約書を作成していたことが明らかになっています。

3月13日 都市住宅常任委員会

森友学園は「補助金まみれ」と喝破、府と建設会社の関与を追及。

【お知らせ】大阪府議会で共産党、今度は松井知事を森友問題で直接追及!
宮原たけし=3月21日(火)都市住宅常任委。大阪府議会HPで生中継。

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3月8日 森友学園問題

 共産党大阪府議団は本日、知事と教育長あてに、「森友学園問題に関わるすべての情報を公開し真相の全容を明らかにすることを求める」申し入れを行いました。

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大阪府知事  松井 一郎 様
大阪府教育長 向井 正博 様
2017年3月8日
日本共産党大阪府議会議員団
森友学園問題に関わるすべての情報を公開し
真相の全容を明らかにすることを求める
 学校法人森友学園に関する問題について、国有地払下げの大幅値引き、国や府の補助金受給に関わる疑惑、児童に「安倍首相がんばれ」と唱和させるといった特異な教育内容などが報道等で明らかとなり、府民の疑念が高まっている。
 こうしたなか大阪府が、府私立学校審議会の場において、疑惑のある国有地の借地契約成立を既定の事実のようにのべ、森友学園の小学校設置申請への認可答申をごり押ししていたことが明らかとなった。さらに府が、橋下前知事や松井知事の方針にもとづき森友学園の求めに応じて私立学校設置基準を緩和していたこと、改定後の新基準にさえ適合しているかどうかも示さずに設置申請を審議会に提出していたことが明らかとなった。しかも、現職の府議会議員が関与していたことも判明した。 
 知事は設置認可の判断先送りや不認可を示唆しているが、大阪府を舞台にした数々の疑惑は全く解明されていない。知事と教育長には真相解明の責任があり、すべての事実を調査し府民の前に明らかにすべきである。
 また府と教育庁は、わが党の度重なる要求で私立学校審議会の議事録を公表したものの、一部は黒塗りのままである。わが党は2015年1月27日の臨時審議会の配布資料などの公表を求めているが、森友学園側が拒否しているという理由で公表されていない。府と教育庁は事実を隠ぺいしていると言わざるをえない。
 よってわが党は、下記の点を知事及び教育長に強く求める。
        記
1、国や大阪府などの政治家の関与をはじめ、森友学園と府が関係するすべての事実を、知事と教育長の責任で調査し明らかにする。
2、森友学園問題に関わるすべての情報を府民と議会、メディアに公表する。
3、「瑞穂の國記念小學院」はすみやかに不認可とするとともに、同校入学予定者や塚本幼稚園園児の教育・生活環境を守るよう最善の方策を緊急に講じる。