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報道、宮原レポートバックナンバー(2015年以前)はコチラから
2016年
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「大阪民主新報」報道より pdfデータでご覧頂けます


3月22日 赤旗日刊紙近畿版 

「森友」問題解明へ全力

  • 知事・維新の関与を問う
    大阪府議会委 宮原府議が調査要求

     日本共産党の宮原威大阪府議は21日の府議会都市住宅常任委員会で学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐり、補助金申請や国有地取得の経緯、大阪維新の会の議員のかかわりなどを調査するよう松井一郎知事に求めました。
     宮原氏は森友学園が府に小学校設置の認可を申請する以前の2013年6月、「近畿財務局長心得」という名前で豊中市長あてに土地の使用承諾書が出され、同9月、学園側から関西国際空港会社に学校の空調整備費の助成金(1億4800万円)が申告されている事実を示しました。
     宮原氏は15年1月27日の私学審の議事録に「はっきり言って建設費はやすいですよ。入札予定の際の担当者からこれでなんとかしましょうという覚書を入れている状況です。資材の購入については設置趣旨に賛同するところから安く提供します。という話になっています」とあることを指摘。府への申請の前に安くするという覚書が学園と施行業者の藤原工業とで交わされているのではないかとして調査を要求しました。松井知事は「覚書があるのであれば教育庁から報告する」と述べました。
     宮原氏は橋下徹前知事と松井知事の「1丁目1番地」の規制緩和の一つがこの問題だとし、「知事の意向なしにはありえないのではないか」と指摘。維新府議が長く私学審の委員を務め、学園の籠池泰典理事長(退任表明)が維新府議と面会しているなどの事実から維新の会の議員の調査と松井知事の国会での説明を求めました。
     松井知事は「国会に呼ばれればいつでも行く」と述べました。(13面掲載)

3月19日 森友疑惑 実態を偽り受給か

  • 工事請負業者から聴取を
    府議会都市住宅常任委 宮原府議が追及


     日本共産党の宮原威府議は、13日の府議会都市住宅常任委員会で、学校法人「森友学園」の小学校建設問題と府の建築行政の問題を取り上げ、工事請負業者とともに府私学課からも事情を聴衆するよう求めました。

    業者が提出した3種類の契約書

     工事請負業者は、府私立学校審議会、国土交通省、空港運営会社と府建築振興課宛てにそれぞれ、約7億5千万円、約23億8千万円、約15億5千万円の工事請負契約書を提出していたことがあきらかになっています。府私学課は法人から7億5千万円が正しいと説明され、建築振興課は業者から15億5千万円が正しいと説明を受けています。
     宮原議員は、小学校開設を条件付き「許可適当」とした2015年1月の私学審で、ある委員が「はっきり言って建設費用は低い。入札予定の際の担当者から、『これで何とかしましょう』という覚書を入れている」などと発言していることを指摘。「3つの数字について知っていたのではないか」とし、業者と私学課から事情を聴くよう求めました。建築振興課は「確認する」と述べました。
     宮原議員は工事請負業者の取引先トップが府住宅街まちづくり部、2番目が国土交通省だと指摘。2007年度から16年度までにまちづくり部で8件、約24億8600万円の工事請負契約を結び、02年から06年は受注実績がないことを確認しました。
     宮原府議は、3つの契約書はすべて補助金がらみだと指摘。適正な審査がされなかったことを問題視し、今後、補助金申請などに詳しい業者との関係も解明していくと述べました。(2面掲載)

3月19日 森友学園疑惑 共産党府 委緊急国会報告開く

〝しっぽ切り〟許さない

  • 学校法人森友学園をめぐる疑惑が安倍政権を揺るがす大問題となっている中、日本共産党不委員会(柳利昭委員長)は11日夜、大阪市中央区で「森友学園問題緊急国会報告会」を開きました。同学園が10日に小学校設置の許可申請を取り下げ(10日)、籠池泰理事長が辞任を表明する中、「疑惑は未解明。幕引きを許さず、安倍政権、維新を追及する世論と共同を広げよう」と開かれたもの。会場いっぱいの260人が詰め掛けました。
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    安倍内閣と維新 二人三脚の事件

     報告会では、国会で追及の先頭にたってきた宮本岳志衆院議員がまず、許可申請取り消し・理事長辞任で〝トカゲのしっぽ切り〟にさせてはならないときっぱり。「これからが本番。国会でも府議会でも、大阪市議会でも闇を暴き、たくらみを許さない共同を」と呼び掛けました。
     宮本氏は、ただ同然で国有地が払い下げられたからくりや政治家の関与など、この間、明らかになった問題を報告するとともに、「今回の動きは、安倍内閣と府庁を牛耳る維新勢力が二人三脚で進めてきた事件」と強調。小学校の許可をめぐって、府私学課と近畿財務局、航空局が連携していた経過を明らかにしました。

    府議会や地元で徹底追及すすめる

     宮原威府議団長は、同学園の財務状況が小学校建設の要件を満たしていないにもかかわらず、「許可適当」とした松井府政の責任や、補助金をめぐる同学園の疑惑を徹底的に追及すると表明しました。
     山本一徳豊中市議は、無所属の木村真市議とともに、昨年夏から国有地払い下げ疑惑を追ってきたことが、日本共産党の国会論戦に結び付いたと述べ、「幕引きを許してはならない。地元から声を上げる」と語りました。
     同党の森友学園追及チーム責任者の辰巳孝太郎参院議員は、府が国と協議して、「許可ありき」で突き進んだと指摘。「安倍政権と維新の腐った政治をとことんまで追い詰める足掛かりをつかんだ」と、真相究明へ全力を挙げる決意を語りました。(3面掲載)

3月12日 チェック!維新府政 府民のくらし守ろう 
     日本共産党府議団レポート(3回)

要求は切実、維新政治を打ち破るチャンス

  • 大阪府2017年度予算と施策の特徴(下)

    要求は切実、維新政治を打ち破るチャンス
    税金の使い方を変え、今の府の財政や権限でも暮らし応援と大阪経済振興を
     日本共産党府議団は、暮らし応援と大阪経済振興に取り組むために、以下のような内容で大阪府が新年度予算を組み替えることを提案します。 ①子育て予算…府の子ども医療費補助を通院、入院とも小学校卒業まで引き上げ、市町村では18歳まで実施できるようにする(26億円)。35人以下学級を小学生3年と中学校1年まで広げ、その半額を補助する(11.7億円)。高校生奨学金を府独自に拡充し、現在の支給対象生徒(非課税世帯)への支給額に上乗せする(12.8億円)。中学校給食を全員対象で実施する市町村に就学援助の半額を補助する。 ②高齢者や障害者がいきいきできる大阪を…広域型特養ホーム整備補助を1床当たり270万円から350万円に引き上げて、年1千床規模で整備する(23億円)。介護職員確保への国の補助を増やすよう求めるとともに、府独自にも予算措置をとる。介護予防対策予算を介護保険の枠内で増額する(必要経費なし)。市町村のがん検診への独自補助をつくる(5億円)。3次救命センターの医師、看護師の確保への補助制度をつくる(5億円)。府独自に2次救命医確保補助制度を創設する(5億円)。生活習慣病対策予算を倍増し、市町村の特定健診に補助する(5億円)。精神障害者1・2級への医療費補助制度をつくる。 ③安全、安心の大阪を…河川改修予算と維持予算を増額する(25億円)。長周期地震動対策の本格的検討、老朽マンションの耐震診断への補助、高齢者の避難対策を強化する(1.5億円)。高齢者住宅改修事業を復活する(2.4億円)。小学校警備員補助を復活する(5億円)。 ④産業支援を本格的に進める…商店街振興の予算を2007年の水準に戻し、空き店舗対策など効果的な活性化策を地元の実状にあわせて講じる(6.1億円)。ものづくり支援関連予算を2007年の水準に戻し、後継者対策を進める(6.8億円)。雇用支援、ブラック企業対策などを国と協力して進める(0.5億円)。⑤財源について…減債基金への繰入を年100億円にし、約170億円確保する。財政調整基金を年50億円取り崩す(表5)。大規模開発やカジノ、万博の検討費は削り、職員配置は福祉、安全、産業支援を中心にする。 #

     提案は数字が出せるもので115億円余りです。財源はすくなくとも200億円以上あり、中学校給食や精神障害者1・2級の医療費負担は十分可能です。
     広域自治体である大阪府が福祉・教育・中小企業を大切にする方向に家事を切り替えれば、大阪市をはじめ府内市町村にあたえる影響は計り知れず、府民全体の暮らし応援、経済振興につながることは間違いありません。

    カジノと大型開発やめ、障害者いじめストップ、要求実現・大阪経済振興を

     

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    維新政治への幻想は大阪では強いが、安倍政権と一体でカジノと大型開発、トランプ追随を進める実態が伝われば、なくすことは可能です。すでに府内各地、各分野でその芽が出はじめています。
     運動をすすめるためにあたっては、2つの視点が大事ではないでしょうか。第1に、国会、市町村議会でのたたかいと連動が重要です。府議団は、本会議での論戦は今後2回で、代表質問や討論はできない状況ですが、運動に役立つ材料はこれまで以上に提供します。
     第2に、府民はこの間、カジノの実態、森友学園への国と府が一体となった国有地のただ同然の払い下げ、障害者切り捨て、大型開発の失敗などを経験していることです。維新政治は打ち破れるし、そのチャンスが来ているといえます。

     総選挙が実施されれば一定の決着がつきます。選挙のつもりでこの一年たたかえるかどうか、大阪が問われているのではないでしょうか。(6面掲載)

3月5日 チェック!維新府政 府民のくらし守ろう 
     日本共産党府議団レポート(2回)

カジノと大型開発に着手、巨額の将来負担に備える予算

  • 大阪府2017年度予算と施策の特徴(上)

    自民・公明の悪政と維新政治で深刻になった暮らしと経済

     消費税5%になった1997年は、大阪府と全国の生活保護率はあまり変わりません。ところが10年後の2007年は大阪府は全国の2倍以上です(表1)。
    #橋下知事就任は2008年ですが、保護率は増え続け、最近でも全国の2倍です。この数年は、大阪市を先頭に生活保護受給を強引に押さえ込むやり方がとられ、保護率は下がっていますが、これは生活実態を反映しているとはいえません。生活扶助は3人世帯、夫婦世帯とも減り、老齢加算も廃止され、住宅扶助も減額されているので、生活困難な人はさらに増えていると思われます。
     子どもの貧困率は1997年と2012年の比較ですが、全国2.3倍に対して大阪府は2.6倍です(表2)。#貧困率は全国ワースト2ですが、悪化率は全国ワースト1です。維新政治になってからの5年間でも京都府12%増、兵庫県22%増に対して大阪府は34%増となっています。 数字が分かる直近の2013年度と2007年度の総生産を比較すると、全国が横ばいなのに大阪府は2.7%も減っています(表3)。




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    大阪経済が沈滞する中で、大人も子どもも貧困化が進んでいます。


     


    新年度はカジノと大型開発がいっせいに始まる予算
    暮らし、医療、教育に背を向けている

    大阪府の新年度予算案の特徴は、何といっても昨年末に安倍政権と維新の会が強行したカジノと大型開発です。カジノには構想(素案)づくりと府内10ヵ所の説明会等の予算を組んでいます。しかし、カジノは実施法さえまだできていません。

     松井知事は、今から準備しないと夢洲が指名されないといいますが、刑法違反のものを、推進室まで作って進めるのは異常です。橋下知事(当時)が就任直後の2011年に初めて予算化を検討して以来の宿願が叶ったと有頂天になっているのでしょう。
     統一地方選前の2014年末に急に言い出した万博も夢洲で、こちらは世界中への誘致の働きかけなどに3億780万円を組んでいます。
     来年夏にはカジノの夢洲誘致を決め、11月には万博を誘致したい—これが今の維新の会の方針です。
     橋下氏の市長転身の動機ともなった淀川左岸線延伸部も、4千億円を見込み測量などが始まります。1900〜3000億円といわれる「なにわ筋線」は、国、府と大阪市などがつくる別会社で進め、その借金の一部をJRと南海が返す、最初から税金投入ありきで進められてきました。JRと南海は少しでもリスクを少なくしたい思惑があり、調整がつかないため調査費しかつけていませんが、場合によっては税金投入が増え、調整がつけば一気に進むでしょう。
     これらの大規模開発を進める行政上の仕組みとして、副首都局は維持し、法定協再設置を議会に提案しています。
    ②大型開発による財政負担は膨大です(表4)。

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    淀川左岸線延伸部は国の直轄事業を1800億円、NEXCO西日本に600億円負担させます。万博は現地の建設費だけでも1200億円といわれ、府、大阪市400億円、国400億円、地元経済界400億円の予定でした。しかし最近では1300億円以上になると言われ始めています。その場合、国と自治体の負担が増えると私たちはみています。
     建設資材の値上がりなどを理由にしていますが、地下鉄中央線延伸や埋め立て、道路の拡幅など事業費も膨らむことになるでしょう。そこでも府や大阪市、国負担が膨らみます。今までの開発との違いは、安倍政権が大型開発に躍起になり、維新と無駄遣いでも一体になっていることです。「二重行政解消」と無駄遣いをなくせといってきた府と大阪市が、ことごとく協力して大型開発を進めていることも特徴です。
    ③このままでは、再び1990年代に象徴される府、大阪市のベイエリア開発の失敗が繰り返され、少なくとも今後30年以上は府と大阪市の財政負担が巨額になります。それは住民負担の増加にもなり、大阪経済の落ち込みにもつながります。
     新年度予算案では35人以下学級(県独自では大阪・広島・熊本の3県が未実施)や子ども医療費補助拡充などは見送られました。介護施設の拡充、介護や医療の予防、早期発見は無策で、全国屈指の不健康都市・大阪がいっそう進み府民と大阪経済を苦しめることになりまねません。
     また、子どもの貧困調査を実施しましたが、新年度予算では調査結果を反映した具体的で効果的な対策はとられていません。
    ④一方で、住民負担増は目白押しです。
     2018年度からの障害者、高齢者、難病・人工透析・結核患者などへの医療費助成制度改悪・負担増に備えてシステム改修費が組まれ、5月、6月にも市町村で条例や規則の改定が進められようとしています。国民健康保険は、2018年度から一元化に向け、「府内統一保険料率」を前提に2017年度の「試算」なるものを出し、法定外繰入の削減を押しつけようとしています。すでに新年度から保険料を値上げする市町村も少なくありません。
     府営住宅の駐車場料金が、4割の団地、9200人でこの10月から値上げになります。国が、公営住宅の住民には低廉に駐車場を提供する必要はない、という通知を20年前に出したことを理由にしているのですが、ただでさえ苦しい府営住宅の住民の暮らしを直撃するものです。(続)

2月10日 赤旗日刊紙 近畿版
      福祉医療負担増撤回を 党府議団が知事に要請

  • 日本共産党大阪府議団は8日、松井一郎知事あてに「福祉医療費助成制度の患者負担増・対象外し撤回と拡充を求める要望書」を提出しました。
    左から石川、宮原両府議=8日府庁で
    福祉医療費助成について知事への要望書を提出する(左から)石川、宮原領府議=8日、府庁

     府は来年4月から福祉医療費助成制度の対象を重度の精神障害者と難病患者へ拡大する代わりに、患者負担を大幅に引き上げる方針を示しています。
     要望は▷制度見直しは当事者の意見を十分にくみ上げ、合意形成をはかりつつ慎重にすすめる▷障障害者、高齢者の窓口負担を現行のまま据え置く▷65歳以上で重度以外の精神障害者・難病患者、結核患者を助成対象から外さない▷精神病床への入院を助成対象に加える―以上の6項目です。
     石川多枝府議は「障害者や高齢者から『病院に行くのを減らさないと』という声が出始めている」、宮原威府議は「負担増を強いる一方で、新たな高速道路建設やカジノ万博に税金を投入しようとする府の姿勢は許されない」と指摘しました。
     対応した酒井隆行福祉部長は、患者負担が月負担上限額を超えた場合の償還払いの方法については改善を検討すると述べました。
     府議団はまた、福島原発事故の「自主避難者」への住宅無償提供が3月末で打ち切られようとしている問題で、「原子力災害による被災者への住宅支援の継続」などを求める4項目の要望書を知事あてに提出しました。(13面)

2月5日 チェック!維新府政 府民のくらし守ろう 
     日本共産党府議団レポート (随時更新)

  • 福祉医療費助成制度の患者負担を増やすな

     「食費を切り詰め、医療費を切り詰め、なるべく受診しないようにして生きている」「入院すると6万円以上かかるので入院できない」―障害者や高齢者の皆さんから、府医療費助成制度の負担増と対象外しをやめてほしいと悲鳴が上がっています。

    障害者・高齢者の助成見直し
     現在の助成(障害者と高齢者の一部、乳幼児、ひとり親家庭が対象)では、窓口負担1回500円、同じ病院や診療所なら月に3回目からは無料、お薬代はいりません。
     ところが松井知事は、障害者と高齢者への助成を今年11月から見直すとし、来年度予算に盛り込もうとしています。
     その内容は、①院外薬局で患者負担500円②同じ病院や診療所で月3回目以降も500円ずつ負担③複数の病院や診療所利用時の月上限額は現行2500円を3千円に引き上げ、というものです。これまで月1千円の負担だった方も、病院と院外薬局合わせて6回、3千円まで負担しなければいけません。しかも3千円を超えた分は、いったん支払ってから償還払いの手続きをして初めて返金されます。
     さらに、これまで助成を受けていた65歳以上の方のうち、精神1級以外の精神通院医療、重度以外の難病(56疾患)、結核患者は対象から外されます(図表)。
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     松井知事は、64歳以下の精神障害者・難病患者を新たに対象に加えることで「拡充だ」と強弁しています。しかし加える精神障害者は1級のみで精神障害者全体の1割強、難病患者は障害年金1級のみでたった900人です。その上、精神病床への入院には助成しません。
     高齢者、障害者の多くは、収入が少なく、家族がおられない人もいます。毎日薬を飲み定期的に病院に通うことで何とか生活を送っているという人もおられます。障害があるゆえに特別な診療や専門医の診察が必要な場合もあります。

    生活直撃し受診権利奪うもの
     大阪の障害者団体の共同組織である大阪障害フォーラムの皆さんが「自己負担額を2倍にも3倍にも増額することは、障害者の生活を直撃し受診の権利を奪うものだ」と指摘するように、より医療を必要とる人たちを対象から外す、また何倍もの負担増を強いることは、憲法で保障する生存権を脅かす、あまりにも残酷な仕打ちと言わなければいけません。
     65歳以上の対象者外しについて、知事は、「本府の助成から外れましても、(国による)一定の負担軽減の措置がございます」と答弁しました。しかし、国の精神障害者医療費助成は患者1割負担、難病医療費助成は2割負担です。どちらも所得による負担上限はあるものの、現在の府の助成の上限2500円より高額です。しかも安倍政権は今、70歳以上の高額療養費制度の負担上限額を大幅に引き上げるなどの高齢者医療改悪を狙っています。府の助成対象から外されると、これまで月1千円だった負担が一気に跳ね上がるという人も生まれてきます。
     見直し検討を進める際、当事者である障害者や高齢者の意見を聞きもせず、専門家による審議機関の設置もせず押し付けるやり方も大問題です。「私たち抜きで検討するな」「十分審議をせずに押し付けるな」と怒りの声も上がってます。

    カジノより府民の健康命守れ
     今回、乳幼児ひとり親家庭は「貧困対策」として据え置くとしています。しかし、今でも大阪の子どもの貧困率は全国2位で、「兄弟で薬を分け合い受診回数を減らしている」という家庭もあります。府の乳幼児医療費助成は就学前までで所得制限があります。市町村は独自に年齢拡充や所得制限撤廃などを行なっていますが、対象小学校4年生までや18歳までなど、市町村によって差があります。「貧困対策」というのであれば、府がせめて小学校卒業までに拡充する、所得制限緩和や入院食事療養費復活などをするべきではないでしょうか。
     夢洲に誘致を進めようとしている「大阪万博(カジノ万博)」は、会場運営費を除いても3700億円以上の巨額の税金を投じる予定です。わずか数十億円でできる医療助成の精神障害者などへの拡充分を、当事者である障害者、高齢者に押し付けることは許されません。ましてやカジノ万博は「健康・長寿」をテーマにしながら、一方で障害者、高齢者の健康を破壊するなどもっての外です。本当に「健康・長寿」を考えるのであれば、府民の健康と命を守るためにこそ税金を使うべきです。
     これまで府内13市町議会で改悪反対・拡充を求める意見書が提出されています。「高齢者、障害者への患者負担増を許さず、現行据え置きで制度拡充を!」府民の力を総結集して医療助成制度改悪反対の運動を大きく広げましょう。(6面)

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