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報道、宮原レポートバックナンバー(2015年以前)はコチラから
2016年
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「大阪民主新報」報道より pdfデータでご覧頂けます


9月3日 大阪民主新報

チェック!維新政治  府民のくらし守ろう

府が国保料大幅値上げ計画 ストップのたたかい早急に

日本共産党府議団レポート   宮原たけし

  •  8月9日、府内の共産党議員団が共同で、国民健康保険「府内統一」問題で府に対し緊急要望を行ないました。現在でも高すぎる国保料が府内一本化でさらに大幅値上げになると示し、やめるよう求めましたが、府はあくまで強行する態度を変えませんでした。

  • 貧困化と高負担がきわだつ大阪の国保

     

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    大阪府内の国保加入者は約237万人、府内人口の26%を占めます。この国保加入者の所得が減少し、生活困難になっていると言われています。加入者1人当たり平均所得を1997年度と2015年度で比較すると、全国では19万7千円、22%減です。しかし大阪では34万5千円、39%もの減で、全国に比べても際立っています(棒グラフ)。
     97年は消費税が3%から5%に引き上げられた年です。国民所得と消費税の伸び悩みで経済全体が拡大しない局面に日本が入っていく、転機となっていた年です。その中でも大阪の国保加入者の急激な所得減少、貧困化はきわめて深刻だったと言えます。
     そういった状況でも、国保料は年々上がってきました。同じ期間に大阪では1人当たり8万1766円が8万8524円に上がっています。結果、国保料が所得に占める割合は、大阪では97年度には9.3%だったものが15年度には16.5%にまで増えています(折れ線グラフ)。これまでも、〝高すぎる国保料〟が府民を苦しめてきたのです。

  • 二重の国保料値上げ=保険料・減免制度の府内一本化

     国が国保への負担金を減らすなか、市町村は法律で定められた以上に一般会計から国保会計へ繰り入れ(法定外繰り入れ)、国保料を抑えてきました。15年度には府内市町村合計で206億円余りの法定外繰り入れをしています。
     ところが府は、来年度からの国保「都道府県化」で、法定外繰り入れの解消を市町村に押しつけようとしています。法定外繰り入れが解消されれば、加入者1人当たりの年間国保料が8730円上がる計算になります。
     国保料を、厚労省が公式には「市町村事に設定することを基本」とせざるを得ないにもかかわらず、府は全市町村で同じにする方針です。府が示した数字にもとづき私たちが試算したところ、年間所得200万円の現役世代の親と子ども4人世帯の場合、大阪市で年間約6万円の国保料値上げ、高槻市では約11万円もの値上げになります。しかも府は、市町村が独自に行なっている減免制度も府内で同じにし、自然災害や前年比3割以上の収入減少など一時的な特別のケースに限るとしています。今、高槻市では国保料が前年所得の16%を超えると減額されますが、このような低所得者のための減免は認めない方向です。
     低所得者にとっては二重に国保料が上がることになります。

  • 維新府政が安倍政権の国保改悪に先駆けに

     国保料と減免制度の府内一本化押しつけは、もともとは安倍政権が計画したものです。しかし、18年度からの「都道府県化」は決めたものの、市町村こどの所得水準や医療費水準の違い、世論や共産党の国会論戦などによって、都道府県単位で国保料一本化まではごり押しできませんでした。このため、大部分の都道府県では、市町村ごとの保険料や減免制度を認める方向です。
     冒頭で紹介した府内共産党議員団との交渉でも、保険料を決める権限が市町村にあることは、府も認めざるをえませんでした。しかし同時に、府の担当者は「『市町村は、都道府県国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努める』という条文もある」と述べ、一本化に従わない市町村には府からの交付金を減額する可能性も否定しません。
     「最長6年間の激変緩和措置が講じられるから影響が少ない」との説明もされていますが、国が行なう激変緩和措置は全国で初年度300億円で、徐々に減らされています。初年度大阪に20億円配分されたとしても、府内市町村の法定外繰り入れの1割に過ぎず、国保加入者の負担抑制には〝焼け石に水〟です。
     維新府政は、橋下知事誕生以来、「国保料値下げのために税金をつぎ込むのは究極のバラマキ政治」と激しく攻撃していました。10年には橋下知事(当時)と一部市町村長が国保料一本化、減免制度削減、法定外繰り入れ解消で「合意」しました。国保一本化を当初から狙っていたのです。

     維新府政による国保一本化の押しつけは、安倍政権の国保改悪の突破口であり、全国に住民いじめを広げる先駆けになります。

  • 府内各地で「国保料値上げストップ」の論戦と運動を

     府は一部市町村の担当者とともに、9月初めには2回目の保険料試算を示し、年内にも国保「運営方針」を決める計画です。一本化による国保料大幅値上げをストップできるかどうかはこの秋の取り組みが重要です。
     府内各地で、「国保料大幅値上げ=保険料と減免制度一本化はやめよ」の声を広げ、署名など府民の切実な声を自治体に届けることが大事です。市町村議会で府宛ての決議が採択されるなどの動きが広がれば、府の計画は狂わざるをえないと思います。日本共産党府議団も先頭に立ってたたかいます。

7月16日 大阪民主新報

府議に力添えを/幼稚園を〝熱心に訪問〟
維新の関与疑惑深まる

  • 府議会 籠池氏を参考人招致

     学校法人「森友学園」の小学校設置許可をめぐる問題で、大阪府議会本会議が10日開かれ、籠池康博・同法人元理事長を参考人招致し質疑が行なわれました。
     籠池氏は、小学校設置申請にあたり、「議員の先生方に力添えを頼んだ」と述べ、あらためて東徹参院議員(維新・元府議)や中川隆弘府議(維新)などの名を挙げました。
     また同法人の監事を努めていた畠成章元府議から、「松井(一郎府知事)君にも(小学校設置のことを)伝えておく」と言われたと証言しました。
     籠池氏は「松井知事と安倍晋三首相が同席した日本教育再生機構大阪のシンポジウム(2012年2月)以後、〝教育再生〟をめぐる機運が大阪でも高まった。維新の府議、市議、国会議員が(同法人が運営する塚本幼稚園を)熱心に訪れてくれるようになった」と述べました。
     また、首相夫人の安倍昭恵氏が15年9月に塚本幼稚園で講演した際に100万円の寄付を受け取ったことも、あらためて事実だと強調しました。

松井代表は関与明白にせよ

  • 宮原たけし日本共産党府議団長

     今回の参考人質疑で、松井知事をはじめ維新の会の政治家の関与疑惑がますます深まったと言えます。知事は、畠氏からの話は「一切ない」などと否定していますが、自らと維新議員の関与を洗いざらい明らかにする責任があります。
     私たち日本共産党は、今回の本議会で籠池氏に質疑させるよう府議会議長と議会運営委員会に要求しましたが、少数会派だという理由で認められませんでした。しかし今後も、真相究明を求める府民世論と共同し、この問題の追及に全力を挙げるものです。(2面)

7月2日 大阪民主新報

「医療機能の確保を」 財政措置含め検討を

共産・宮原府議
 日本共産党の宮原威府議は6月23日の府議会健康福祉常任委員会で、「府と大阪市が公的な責任を持ち、財源面でも裏打ちしなければ、医療レベルを守ることはできない。南港(病院)に出す金はあっても、府民に出す金はないということにならない」と、財政措置を含めた検討を求めました。
# 宮原府議は、病気の子やそのきょうだいを連れ、おむつや着替えなどを抱えた母親や妊婦が、住之江区内から母子医療センターまで行くことはできないとの声を紹介し、医療機能の維持・充実を強く求めました。
 また今後の住民説明会を、昨年の8回を超える回数開くこと、説明会に来られない親たちの声も聞くこと、松井一郎知事の出席も求め、府は「知事に相談する」と答弁しました。
 住吉市民病院は未受診妊婦の受け入れ、児童虐待を受けた子どもの一時保護などの役割も担っていました。こうした役割をどこが引き継ぐのか、再編計画には書かれていません。
 家族の出産や休息などで必要となる重症心身障害児の一時入所(ショートステイ)は、「大阪市と協議しながら、民間病院への協力依頼を含めて対応する」と府は答弁。宮原府議は「一時入所で命をつないでいる人たちがいる。今ここに至って受け入れるところがないと平気で言うのか」と強く批判しました。
 府は、見直しにあたっては、市民病院の医療機能をどこが引き継ぐのかを明記すると答弁しました。(1面掲載)

6月18日 大阪民主新報

森友学園疑惑にフタ
府議会が閉会 維新・公明が百条委員会否決


都構想法定協可決
 不議会本会議は9日に開かれ、「大阪都」構想の法定協議会設置議案を可決し閉会しました。森友学園疑惑を審議する百条委員会の設置と、大阪市立住吉市民病院(同市住之江区)に関する請願は否決・不採択になりました。
 法定協設置や百条委設置の否決、請願不採択で、公明は維新と歩調を合わせました。日本共産党と自民、民進は法定協設置に反対、百条委設置や請願採択に賛成しました。
 百条委員会の設置は自民か提案。維新は反対討論で、「真相は明らかになり府政において解明すべきことはもうない」と主張しました。
 請願は住吉市民病院の閉院により失われる医療機能と地域で担っている役割が今後も引き継がれるよう、従来の計画を見直すことを求めるもの。自民党が紹介議員になっていました。
 住吉市民病院問題は23日の健康福祉常任委員会でも審議されます。日本共産党から宮原威府議が質問します。

法定協設置で府議団が見解
 日本共産党府議団は6日、「大阪府民のくらしと経済を危機に陥れる『大阪都構想』は断念を」(別項)とする見解を発表しました。「都」構想により学校や病院などいまの府と大阪市の仕事の多くを「二重行政」として削減し、カジノ誘致や新たな高速鉄道、高速道路などの大型が進められるとし、「いまでも深刻な府民のくらしと経済のさらなる危機でしかない」と指摘しています。

大阪府民のくらしと経済を危機に陥れる「大阪都構想」は断念を
―維新・公明による「大阪市制度(特別区設置)協議会」設置議案の大阪府議会での可決にあたって―
2017年6月9日 日本共産党大阪府府議会議員団

 本日、松井一郎知事が提案した「大阪市制度(特別区設置)協議会」設置提案が、維新・公明などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
 この協議会は、維新の会が掲げる「大阪都構想」(都構想)=大阪市の廃止と「特別区」の設置を具体化するためのものです。都構想ですすめられるのは、学校や病院など現在の大阪府と大阪市の仕事の多くを「二重行政」と決めつけ削減すること、そしてカジノ誘致や新たな高速鉄道、高速道路などの大型開発です。これらが推進されれば、府民生活にとって計り知れないマイナスになります。実際、都構想を先取りし、府立病院との「二重行政」を解消するとして大阪市立住吉市民病院閉院が決定されましたが、後継するはずの民間病院が辞退し、今のままでは大阪市南部地域の小児科・産科医療が大幅に後退する重大な事態となっています。
 家計消費や府内総生産の落ち込みが示すように、維新府政が始まってからの大阪の暮らしと経済の深刻さは際立っています。大阪府内の特別養護老人ホーム待機者は少なくとも7千人以上、保育所待機児は3千人以上にのぼり、子どもの貧困率は全国ワースト2です。この原因が、安倍政権の悪政とともに、維新府政による子育て・高齢者支援、中小企業支援などの施策と予算の削減にもあることは明らかです。
 大阪府が今行なうべきことは、これら削減した施策と予算の復活、府民生活の実態と声に即した政策の充実です。公共事業も、不要不急の大型開発は中止し、保育所や特養ホーム増設、水道管など老朽インフラ改修をはじめ、くらしと福祉、防災のための公共事業こそ急ぐべきです。
 松井知事は、「都構想によって大阪は成長する」とのべています。しかし、本来大阪府が果たすべき広域的役割に背を向けたまま都構想を推進する先にあるのは、大阪の「成長」どころか、今でも深刻な府民のくらしと経済のさらなる危機でしかありません。
 日本共産党府議団は、都構想の断念を強く求めるとともに、広範な府民とともに、くらし・地域経済・防災優先の府政への転換をめざし全力をあげるものです。(2面掲載)

4月23日 大阪民主新報

押し付け合併にノー

島本町長選山田紘平が初当選

 任期満了に伴う島本町長選が16日投開票され、団体職員の山田紘平氏(32)=無所属・新=が初当選しました。選挙目前に浮上した「合併」論にノーを突き付けた山田氏は若い世代を中心に幅広い支持を集め、維新、自民、公明が推薦した元府生活文化部理事の田中哲哉(59)=同=、元町議の田中修氏(69)=同=に大差を付けて勝利。山田氏は「小さくても魅力ある島本へ町政運営を進めたい」と表明しました。

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〝小さくても魅力ある町を〟

維自公推薦候補破る

#町民の手で新しい島本町が

 午後10時半すぎ、「当選」の一方を受けた山田さんは、同町水無瀬の選挙事務所で支援者の拍手と歓声に包まれながらバンザイし、「力を合わせ、島本の未来を切り開いていきましょう」と、満面の笑みで感謝の気持ちを伝えました。
 「良かったね!」と涙を拭きながら手を握り合う人たち。「島本町を守ったぞ!」とガッツポーズを見せる若者の姿も。祝福に駆けつけた19歳の女性は、「島本町を守りたいとの一心で、山田さんを応援しました」と語り、56歳の女性は「若い人が動き始めて町の空気が変わった。町民の手でつくる新しい島本の始まりですね」と興奮ぎみに話していました。

維新政治の押し付けごめん

 維新、自民、公明が推薦した田中哲哉氏は、高槻市からの移住候補。出馬会見では日本維新の会の国会議員が同席し、「一期4年で合併の条件をつくる」と表明、合併問題はまちづくりなどと並ぶ一大争点に急浮上したのです。
 外から持ち込まれた格好の合併論に対し、「維新政治の押し付け許さない」と反対を掲げ、山田さんは出馬表明。本格的活動は告示10日前の4月1日でした。

若者を中心に支援が広がり

 「無名の新人ですが、生まれ育った島本を愛する熱意は誰にもまけない。それが最大の強みでした」と事務所責任者を努めた岡正樹さん。若者を中心とした住民有志と手作りの選挙活動を展開していきました。
 山田さんは選挙期間中、自転車で町内をくまなく回って、政策と人物像を住民に直接伝えました。共感した住民が「勝手連」を次々と立ち上げ、ビラ配布などを支え、支持を広げていきました。
 21歳の女性は「島本の魅力を熱く語り、『合併は必要ない』と断言する山田さんの政策に共感した」。
 19歳の女性も、「知らないところで『合併しかない』と決められるのは絶対に嫌でした。何かお手伝いしたいと思った」と、選挙活動に加わった理由を語ります。

立場を超えて支持が集まり

 山田さんは町の財政分析に基づく「合併ノー」の主張に加え、「地域経済や医療と福祉の向上につながる持続可能な地域社会実現を目指します」と、子育て支援や教育充実、豊かな自然を守り生かしたまちづくりを重要施策に掲げ、「町民参加の魅力ある島本に」と訴えました。
 合併問題の争点化を避けようとした維新陣営は、「広域連携を進める」との主張にとどめました。しかし選挙終盤には、保守層からも「維新政治持ち込み許すな」と批判の声が出て、立場を超えて山田氏に支持が集まる結果になりました。
 日本共産党島本町委員会は、河野恵子町議候補を先頭に、野党会派と連携して、「力を合わせて山田さんを町長に」と支援活動に全力を注ぎました。
 当日有権者数は2万4883人。投票率は61.51%で前回(58.97%)を2.55ポイント上回りました。

暮らしと福祉守る
共産・河野氏がトップ当選

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 16日に投開票された島本町議選は定数14人を18人が争い、日本共産党の河野恵子氏=現=が1840票を得てトップ当選しました。町長選でともに「合併反対」の山田紘平氏を支援した候補2人が、1千票の大台に乗せて上位当選する一方、3氏を擁立した維新は現職議員が落選し、2議席にとどまりました。
 日本共産党と河野氏は、町長選で山田氏を応援する立場で全力を尽くしました。森友学園問題などでの同党の役割とともに、公立保育所存続・増設や水無瀬川の安全対策などの実績、▷地下水100%の水道復活▷待機児解消へ保育所増設などの政策を訴えました。
 開票結果を受け支援者とバンザイした河野氏は、「掲げた公約の実現へ奮闘し、町民皆さんの声と合意を基礎に、新しい町政と町議会を目指して全力を尽くしたい」と述べました。
 河野氏の得票は2議席を得た前回選挙比で91票減(得票率1.42ポイント減)。投票率は61.52%(前回58.97%)。

4月9日 大阪民主新報

森友疑惑・府民生活 維新府政に迫る

日本共産党宮原威府議・石川多枝府議
2月府議会を振り返る

 3月24日に閉会した2月大阪府議会では、国有地が格安で売却された森友学園問題や府民生活・経済の再生が大きなテーマとなりました。議会の様相と今後の課題などについて、日本共産党の宮原威、石川多枝両府議に語って頂きました。

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疑惑の真相究明へ全力

情報を隠し続ける府
 宮原 何といっても、森友学園問題の真相究明を進めるかとうかが問われる議会でした。維新・公明が百条委員会に反対したことをはじめ、維新府政と維新・公明は事実を明らかにすることに極めて消極的でした。
 石川 府が徹底して情報を表に出さないことは驚きでした。

私学審議会の議事録も
 最初に森友学園の小学校建設計画を審査した2014年12月と「条件付き認可適当」を答申した15年1月の府私学審議会の議事録は、私たちは豊中市議団から情報を受けた昨年から提出を求めていましたが、提出されたのは今年2月17日付です。
 しかもそこから先は、資料を請求してもほとんど出されなくなりました。私学審議会の配布資料や今年2月の議事録など、隠されたままの資料は多くあります。
宮原 13年10月から15年1月までの1年3ヵ月ぐらいの経過については、ほとんど資料が出されず解明されていないんですね。森友学園が府に小学校認可申請書を提出したのは14年10月ですが、それより1ヵ月前の9月に、すでに新関西国際空港会社に騒音対策補助金の申告を出しているのです。
 さらに先立つ6月には、近畿財務局から豊中市に土地を森友学園の小学校に使用させる承諾書が出されています。その前の4月には、松井知事と、籠池氏が力をかりていた故・畠成章元府議が知事室で面会しています。

小学校の収支計画も未公開
 石川 私学審議会で再三問題にされている、森友学園の小学校の収支計画も府は公開していません。これは森友側が拒んでいるといわれていますが、森友学園の代理人だった酒井康生弁護士の関わりも解明されなければなりません。

真相解明に抵抗する維新・公明
 宮原 府に呼応するかのような、私たちの質問への維新・公明のあからさまな抵抗も驚きでした。
 石川 宮原議員の知事質問は私も傍聴しましたが、ヤジと怒号が飛び交う異様な雰囲気でした。
 宮原 維新の会が森友学園の小学校の建設業者「藤原工業」から献金を受け取っていたことを明らかにした質問ですね。
 あの時、森友学園問題の経過を表にして配布しようとしたら、「委員会と無関係のことが起債されている」と維新・公明などの議員が難くせつけ、配布差し止めとなったのです。

宮原質問の議事録削除まで要求
 さらに質問後、維新議員が「宮原議員の質問中、委員会に無関係の部分を議事録から削除すべきだ」と言い始めたのです。無関係の部分とはどこかというと、豊中市選出の維新府議が森友学園側と会ったり、別の維新府議が私学審議会の委員を努めていたことを示し、維新の会関与を明らかにせよと迫った部分でした。
 石川 実は、ある保守系府議が「あれ(
議事録削除)はやりすぎやで」と私に耳打ちしたんですよ。
 宮原 結局削除はされませんでしたが、まさに〝言論封殺〟も辞さずという態度でした。

百条委員会設置に反対
 石川 維新・公明のなりふり構わない抵抗の極めつけが、閉会日の百条委員会設置反対だったと思います。直前まで、松井知事は百条委員会設置に賛成だと報じられていましたが、否決されることを承知で発言していた可能性もありますね。
 宮原 2月22日頃までは、松井知事は「財務状況も職員も揃ってきたと聞いている」などと発言しており、小学校を許可するつもりだったように思えます。ところが安倍首相が24日から態度を変える。「しつこい」とか、自文の名を冠して寄付を集めることも了解していないとか言い出しました。直後から松井知事も態度を変えてきて、森友学園の「財務状況」が問題だ、近畿財務局と国が問題だなどと言い始めました。

保護者の声受け止めた共産党のチームプレイ
 宮原
 石川議員は、森友学園が経営する塚本幼稚園の退園児保護者と懇談をしましたね。
 石川 退園してしばらくは子どもが排泄障害になっていて、他の保護者に聞くと、どの子もそんな状態だということで驚いた。通園バスを見るだけでしゃがみ込んでしまうほど心が傷ついていた。
 他の園に移り、子どもが立ち直っていく中でお母さんも自信を取り戻し、やっぱり塚本幼稚園がやっていたことは間違いだと思えるようになったとおっしゃっていました。
 給食の食器は貸し出しで、子どもは毎日その食器を持って登園し持って帰って来るそうですが、親がその日の献立表を見て、食器の大小や、箸かスプーンのどちらかを持たせるなどを考えないといけない。それを間違うと子どもに罰が与えられる。その食器の上に、排便を失敗した下着を乗せて持ち帰らせられたことさえあるそうです。
 宮原 お母さんたちが共産党生活相談所に相談し、豊中市議団による土地払い下げ疑惑の調査とも結び付くことで、私たちも役割を果たせたのではと思います。
 石川 共産党のチームプレイですね。
 宮原 石川議員の質問で、私学審議会で認可適当の答申を出したのは無理筋だったことがはっきりしました。それから教育の中身がめちゃくちゃ。教育勅語だけでなく、子どもの成長を保障するよりも、自分たちの政治目的に利用するような「教育」です。
 石川 障害があるなど特別に支援が必要な児童を受け入れた私立幼稚園に交付される「大阪府市立幼稚園特別支援教育費補助金」をもらっていながら、必要な教員を配置していなかったのではという問題も、子どものことを考えていれば、あんなことはできないはずです。私の質問を受けて府は塚本幼稚園への立ち入り調査をしましたが、本来は保護者からの訴えを受けた時点でやるべきでした。

小学校認可、献金、問われる維新
 宮原 私立小学校の設置基準を、森友学園が要望して府が緩めたということまでは、松井知事は認めています。維新の会に献金していた藤原工業は、金額が異なる3つの領収書の発行にも関わっており、まさに疑惑の渦中にいる業者です。森友学園問題の火元の一つが小学校認可に関わる問題であり、維新政治そのものが問われています。
 石川 維新や公明は、問題を私学課職員の責任に押し付け、「再発防止策」などを言うだけで、百条委員会の設置すら反対して、〝火消し〟をはかっています。

引き続き真相究明に全力
 宮原 しかし国会では、証人喚問に立った籠池氏自身の口から、松井知事や東徹参院議員(元府議)をはじめ、大阪の政治家の名前が語られました。維新の中川隆弘府議(豊中選出)は、籠池氏から相談を受けていたことを認めています。国も府も真相究明はこれからですね。
 石川 私たちは今議会の閉会後すぐに、教育常任委員会を直ちに開催するよう委員長に申し入れましたが、今後も審議を通じて真相究明を求めていきます。

府民と力を合わせ暮らしと福祉守る

福祉医療費助成制度守る
 宮原 暮らしと福祉の問題も今議会の焦点でした。福祉医療費助成制度の問題では、障害者などの医療費自己負担引き上げに対し、今議会だけで7万5千人の反対署名が届けられました。65歳以上の障害者など3万6千人への補助を打ち切る問題で、1年以内に限り継続する予定だったものを、知事は「3年間にする」と。わずかながら譲歩しました。
 石川 この医療費助成の問題では、障害者や難病患者の皆さんと繰り返し懇談してきました。府は18年度から実施としていますが、市町村で5月議会にも条例改正案などが提案される可能性があります。また、東日本大震災の自主避難者の住宅支援でも、一定の譲歩をしましたね。

震災避難者の住宅支援
 宮原 住宅無償が3月までで打ち切られたのですが、府営住宅に入居中の避難者の敷金は徴収しないことになりました。原発事故で大阪に避難し6年経ち、貯金も少なくなり心細い中で、家賃3ヵ月分の敷金がどれだけ大変なことか。喜びのメールももらっています。

法定協設置は継続審議
 石川 今議会では、府・大阪市特別区設置協議会(法定協)設置が継続審議になりました。港湾一元化の関連議案・予算も知事は撤回しましたね。
 宮原 森友学園問題の火種を早く消してしまいたいという思惑との兼ね合いもあり、府政全体が維新の狙うスケジュール通りには進んでいないと思います。カジノや万博、淀川左岸線延伸部など、国・府・大阪市が一体となった開発の推進体制と予算化がされたことは重大ですが、府民との力を合わせれば、2人でも府政を動かすことができると実感しています。(1、2面掲載)

3月26日 大阪民主新報

森友施工業者が維新に献金

日本共産党宮原威府議が追及

 学校法人森友学園(籠池泰典理事長)が豊中市内に新設しようとした小学校の施工業者が、維新に政治献金を行なっていたことが分かりました。21日の府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が明らかにしたもの。同業者は府からの受注工事額も増やしている一方、小学校の建設以前から学園側と覚書を交わしていた疑いもあるとして、松井一郎知事に事実を調査するよう迫りました。

橋下代表時代に10万円寄付
 宮原氏は2013年の政治資金収支報告書に基づいて、施工業者の「藤原工業株式会社」(吹田市)が同年12月27日、「日本維新の会大阪府総支部」(代表・橋下徹大阪市長=当時)に10万円を寄付していると指摘。藤原工業が受注した府の工事は02〜07年の6年間は1件2億3千万円だったが、08〜14年の7年間は22億円余りへと急速に増えていることを示しました。
 「府の公共工事をやっている業者から政治献金を維新が受け取ることは、いいか、悪いか」と宮原威氏がただしたのに対し、松井氏は寄付や受注実績は「知らない」としつつ、「政治資金規正法に則って、広く献金をいただくことは違法性はない」と答えるにとどまりました。

学園と業者が覚書交わす?
 また宮原威氏は府私学審(15年1月27日)の議事録の記述には、「入札予定の際の担当者から『これでなんとかしましょう』という覚書を入れている状況」「(建設)資材の購入については、この設置の趣旨に賛同するというところから、安く提供しますという話になっています」と委員が発言していることから、藤原工業と学園側が覚書を交わしている疑いがあると述べました。
 宮原氏は小学校建設をめぐり同じ日付で3つの契約書が存在する問題(別項)について、学園側、藤原工業、設計会社の3者が承知の上でやった可能性もあるとし、調査を要求。松井氏は「建築業者が最終的に契約して支払う金額が真実。それ以外は虚偽」とし、教育庁が調査中だと答えました。

知事は当事者事実の調査を
 「橋下氏と松井知事の1丁目1番地が規制緩和」と述べた宮原氏は、森友学園の要望で私立小学校の認可基準を緩和し、手を挙げたのも同学園のみだったことを示し、「知事は『国の圧力』とも言うが、この問題は知事の意向なしにはあり得ない」と強調。維新府議が私学審委員を長く努め、14年12月の私学審で認可が継続審査となった後に籠池理事長と会った別の維新府議もいるとしました。
 その上で宮原氏は、「知事は(不正疑惑の)単なる被害者ではなくいろいろ疑問を持たれる当事者ではないか」と力説し、事実について維新議員も含めて知事として調査し、国会でも参考人として証言することを要求しました。
 松井氏は「国会へは、呼ばれたらいつでも行く」と答えました。

  • 建設費巡り3つの契約書 (別項)


     「森友学園」の小学校建設をめぐって、同じ「2015年12月3日」付けの契約書が3通あることが明らかになっています。設置許可のため府に提出した契約書は7億5600万円。ところが木材を一定量使うことを要件にした補助金申請のため、国土交通省に出した契約書は23億8464万円、航空機騒音対策補助金申請のため、「関西エアポート」に提出した契約書は15億5520万円。いずれも学園と施工業者の藤原工業、設計会社の3者の印鑑が押されています。
     府の調査などに対し藤原工業は、学園側に頼まれて3つの契約書を作成したことを認め、「約15億円が正しいと証言。学園側は国には過大に申告し補助金をだまし取り、府には収支報告見通しを良く見せようとした疑いがあり、府は私文書偽造容疑などで学園側の刑事告発を検討しています。


3月22日 赤旗日刊紙近畿版

「森友」問題解明へ全力

知事・維新の関与を問う
大阪府議会委 宮原府議が調査要求

 日本共産党の宮原威大阪府議は21日の府議会都市住宅常任委員会で学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐり、補助金申請や国有地取得の経緯、大阪維新の会の議員のかかわりなどを調査するよう松井一郎知事に求めました。
 宮原氏は森友学園が府に小学校設置の認可を申請する以前の2013年6月、「近畿財務局長心得」という名前で豊中市長あてに土地の使用承諾書が出され、同9月、学園側から関西国際空港会社に学校の空調整備費の助成金(1億4800万円)が申告されている事実を示しました。
 宮原氏は15年1月27日の私学審の議事録に「はっきり言って建設費はやすいですよ。入札予定の際の担当者からこれでなんとかしましょうという覚書を入れている状況です。資材の購入については設置趣旨に賛同するところから安く提供します。という話になっています」とあることを指摘。府への申請の前に安くするという覚書が学園と施行業者の藤原工業とで交わされているのではないかとして調査を要求しました。松井知事は「覚書があるのであれば教育庁から報告する」と述べました。
 宮原氏は橋下徹前知事と松井知事の「1丁目1番地」の規制緩和の一つがこの問題だとし、「知事の意向なしにはありえないのではないか」と指摘。維新府議が長く私学審の委員を務め、学園の籠池泰典理事長(退任表明)が維新府議と面会しているなどの事実から維新の会の議員の調査と松井知事の国会での説明を求めました。
 松井知事は「国会に呼ばれればいつでも行く」と述べました。(13面掲載)

3月19日 森友疑惑 実態を偽り受給か

工事請負業者から聴取を
府議会都市住宅常任委 宮原府議が追及


 日本共産党の宮原威府議は、13日の府議会都市住宅常任委員会で、学校法人「森友学園」の小学校建設問題と府の建築行政の問題を取り上げ、工事請負業者とともに府私学課からも事情を聴衆するよう求めました。

業者が提出した3種類の契約書

 工事請負業者は、府私立学校審議会、国土交通省、空港運営会社と府建築振興課宛てにそれぞれ、約7億5千万円、約23億8千万円、約15億5千万円の工事請負契約書を提出していたことがあきらかになっています。府私学課は法人から7億5千万円が正しいと説明され、建築振興課は業者から15億5千万円が正しいと説明を受けています。
 宮原議員は、小学校開設を条件付き「許可適当」とした2015年1月の私学審で、ある委員が「はっきり言って建設費用は低い。入札予定の際の担当者から、『これで何とかしましょう』という覚書を入れている」などと発言していることを指摘。「3つの数字について知っていたのではないか」とし、業者と私学課から事情を聴くよう求めました。建築振興課は「確認する」と述べました。
 宮原議員は工事請負業者の取引先トップが府住宅街まちづくり部、2番目が国土交通省だと指摘。2007年度から16年度までにまちづくり部で8件、約24億8600万円の工事請負契約を結び、02年から06年は受注実績がないことを確認しました。
 宮原府議は、3つの契約書はすべて補助金がらみだと指摘。適正な審査がされなかったことを問題視し、今後、補助金申請などに詳しい業者との関係も解明していくと述べました。(2面掲載)

3月19日 森友学園疑惑 共産党府 委緊急国会報告開く

〝しっぽ切り〟許さない

学校法人森友学園をめぐる疑惑が安倍政権を揺るがす大問題となっている中、日本共産党不委員会(柳利昭委員長)は11日夜、大阪市中央区で「森友学園問題緊急国会報告会」を開きました。同学園が10日に小学校設置の許可申請を取り下げ(10日)、籠池泰理事長が辞任を表明する中、「疑惑は未解明。幕引きを許さず、安倍政権、維新を追及する世論と共同を広げよう」と開かれたもの。会場いっぱいの260人が詰め掛けました。

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安倍内閣と維新 二人三脚の事件

 報告会では、国会で追及の先頭にたってきた宮本岳志衆院議員がまず、許可申請取り消し・理事長辞任で〝トカゲのしっぽ切り〟にさせてはならないときっぱり。「これからが本番。国会でも府議会でも、大阪市議会でも闇を暴き、たくらみを許さない共同を」と呼び掛けました。
 宮本氏は、ただ同然で国有地が払い下げられたからくりや政治家の関与など、この間、明らかになった問題を報告するとともに、「今回の動きは、安倍内閣と府庁を牛耳る維新勢力が二人三脚で進めてきた事件」と強調。小学校の許可をめぐって、府私学課と近畿財務局、航空局が連携していた経過を明らかにしました。

府議会や地元で徹底追及すすめる

 宮原威府議団長は、同学園の財務状況が小学校建設の要件を満たしていないにもかかわらず、「許可適当」とした松井府政の責任や、補助金をめぐる同学園の疑惑を徹底的に追及すると表明しました。
 山本一徳豊中市議は、無所属の木村真市議とともに、昨年夏から国有地払い下げ疑惑を追ってきたことが、日本共産党の国会論戦に結び付いたと述べ、「幕引きを許してはならない。地元から声を上げる」と語りました。
 同党の森友学園追及チーム責任者の辰巳孝太郎参院議員は、府が国と協議して、「許可ありき」で突き進んだと指摘。「安倍政権と維新の腐った政治をとことんまで追い詰める足掛かりをつかんだ」と、真相究明へ全力を挙げる決意を語りました。(3面掲載)

3月12日 チェック!維新府政 府民のくらし守ろう 
     日本共産党府議団レポート(3回)

要求は切実、維新政治を打ち破るチャンス

大阪府2017年度予算と施策の特徴(下)

要求は切実、維新政治を打ち破るチャンス
税金の使い方を変え、今の府の財政や権限でも暮らし応援と大阪経済振興を
 日本共産党府議団は、暮らし応援と大阪経済振興に取り組むために、以下のような内容で大阪府が新年度予算を組み替えることを提案します。 ①子育て予算…府の子ども医療費補助を通院、入院とも小学校卒業まで引き上げ、市町村では18歳まで実施できるようにする(26億円)。35人以下学級を小学生3年と中学校1年まで広げ、その半額を補助する(11.7億円)。高校生奨学金を府独自に拡充し、現在の支給対象生徒(非課税世帯)への支給額に上乗せする(12.8億円)。中学校給食を全員対象で実施する市町村に就学援助の半額を補助する。 ②高齢者や障害者がいきいきできる大阪を…広域型特養ホーム整備補助を1床当たり270万円から350万円に引き上げて、年1千床規模で整備する(23億円)。介護職員確保への国の補助を増やすよう求めるとともに、府独自にも予算措置をとる。介護予防対策予算を介護保険の枠内で増額する(必要経費なし)。市町村のがん検診への独自補助をつくる(5億円)。3次救命センターの医師、看護師の確保への補助制度をつくる(5億円)。府独自に2次救命医確保補助制度を創設する(5億円)。生活習慣病対策予算を倍増し、市町村の特定健診に補助する(5億円)。精神障害者1・2級への医療費補助制度をつくる。 ③安全、安心の大阪を…河川改修予算と維持予算を増額する(25億円)。長周期地震動対策の本格的検討、老朽マンションの耐震診断への補助、高齢者の避難対策を強化する(1.5億円)。高齢者住宅改修事業を復活する(2.4億円)。小学校警備員補助を復活する(5億円)。 ④産業支援を本格的に進める…商店街振興の予算を2007年の水準に戻し、空き店舗対策など効果的な活性化策を地元の実状にあわせて講じる(6.1億円)。ものづくり支援関連予算を2007年の水準に戻し、後継者対策を進める(6.8億円)。雇用支援、ブラック企業対策などを国と協力して進める(0.5億円)。⑤財源について…減債基金への繰入を年100億円にし、約170億円確保する。財政調整基金を年50億円取り崩す(表5)。大規模開発やカジノ、万博の検討費は削り、職員配置は福祉、安全、産業支援を中心にする。 #

 提案は数字が出せるもので115億円余りです。財源はすくなくとも200億円以上あり、中学校給食や精神障害者1・2級の医療費負担は十分可能です。
 広域自治体である大阪府が福祉・教育・中小企業を大切にする方向に家事を切り替えれば、大阪市をはじめ府内市町村にあたえる影響は計り知れず、府民全体の暮らし応援、経済振興につながることは間違いありません。

カジノと大型開発やめ、障害者いじめストップ、要求実現・大阪経済振興を

 

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維新政治への幻想は大阪では強いが、安倍政権と一体でカジノと大型開発、トランプ追随を進める実態が伝われば、なくすことは可能です。すでに府内各地、各分野でその芽が出はじめています。
 運動をすすめるためにあたっては、2つの視点が大事ではないでしょうか。第1に、国会、市町村議会でのたたかいと連動が重要です。府議団は、本会議での論戦は今後2回で、代表質問や討論はできない状況ですが、運動に役立つ材料はこれまで以上に提供します。
 第2に、府民はこの間、カジノの実態、森友学園への国と府が一体となった国有地のただ同然の払い下げ、障害者切り捨て、大型開発の失敗などを経験していることです。維新政治は打ち破れるし、そのチャンスが来ているといえます。

 総選挙が実施されれば一定の決着がつきます。選挙のつもりでこの一年たたかえるかどうか、大阪が問われているのではないでしょうか。(6面掲載)

3月5日 チェック!維新府政 府民のくらし守ろう 
     日本共産党府議団レポート(2回)

カジノと大型開発に着手、巨額の将来負担に備える予算

大阪府2017年度予算と施策の特徴(上)

自民・公明の悪政と維新政治で深刻になった暮らしと経済

 消費税5%になった1997年は、大阪府と全国の生活保護率はあまり変わりません。ところが10年後の2007年は大阪府は全国の2倍以上です(表1)。
#橋下知事就任は2008年ですが、保護率は増え続け、最近でも全国の2倍です。この数年は、大阪市を先頭に生活保護受給を強引に押さえ込むやり方がとられ、保護率は下がっていますが、これは生活実態を反映しているとはいえません。生活扶助は3人世帯、夫婦世帯とも減り、老齢加算も廃止され、住宅扶助も減額されているので、生活困難な人はさらに増えていると思われます。
 子どもの貧困率は1997年と2012年の比較ですが、全国2.3倍に対して大阪府は2.6倍です(表2)。#貧困率は全国ワースト2ですが、悪化率は全国ワースト1です。維新政治になってからの5年間でも京都府12%増、兵庫県22%増に対して大阪府は34%増となっています。 数字が分かる直近の2013年度と2007年度の総生産を比較すると、全国が横ばいなのに大阪府は2.7%も減っています(表3)。




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大阪経済が沈滞する中で、大人も子どもも貧困化が進んでいます。


 


新年度はカジノと大型開発がいっせいに始まる予算
暮らし、医療、教育に背を向けている

大阪府の新年度予算案の特徴は、何といっても昨年末に安倍政権と維新の会が強行したカジノと大型開発です。カジノには構想(素案)づくりと府内10ヵ所の説明会等の予算を組んでいます。しかし、カジノは実施法さえまだできていません。

 松井知事は、今から準備しないと夢洲が指名されないといいますが、刑法違反のものを、推進室まで作って進めるのは異常です。橋下知事(当時)が就任直後の2011年に初めて予算化を検討して以来の宿願が叶ったと有頂天になっているのでしょう。
 統一地方選前の2014年末に急に言い出した万博も夢洲で、こちらは世界中への誘致の働きかけなどに3億780万円を組んでいます。
 来年夏にはカジノの夢洲誘致を決め、11月には万博を誘致したい—これが今の維新の会の方針です。
 橋下氏の市長転身の動機ともなった淀川左岸線延伸部も、4千億円を見込み測量などが始まります。1900〜3000億円といわれる「なにわ筋線」は、国、府と大阪市などがつくる別会社で進め、その借金の一部をJRと南海が返す、最初から税金投入ありきで進められてきました。JRと南海は少しでもリスクを少なくしたい思惑があり、調整がつかないため調査費しかつけていませんが、場合によっては税金投入が増え、調整がつけば一気に進むでしょう。
 これらの大規模開発を進める行政上の仕組みとして、副首都局は維持し、法定協再設置を議会に提案しています。
②大型開発による財政負担は膨大です(表4)。

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淀川左岸線延伸部は国の直轄事業を1800億円、NEXCO西日本に600億円負担させます。万博は現地の建設費だけでも1200億円といわれ、府、大阪市400億円、国400億円、地元経済界400億円の予定でした。しかし最近では1300億円以上になると言われ始めています。その場合、国と自治体の負担が増えると私たちはみています。
 建設資材の値上がりなどを理由にしていますが、地下鉄中央線延伸や埋め立て、道路の拡幅など事業費も膨らむことになるでしょう。そこでも府や大阪市、国負担が膨らみます。今までの開発との違いは、安倍政権が大型開発に躍起になり、維新と無駄遣いでも一体になっていることです。「二重行政解消」と無駄遣いをなくせといってきた府と大阪市が、ことごとく協力して大型開発を進めていることも特徴です。
③このままでは、再び1990年代に象徴される府、大阪市のベイエリア開発の失敗が繰り返され、少なくとも今後30年以上は府と大阪市の財政負担が巨額になります。それは住民負担の増加にもなり、大阪経済の落ち込みにもつながります。
 新年度予算案では35人以下学級(県独自では大阪・広島・熊本の3県が未実施)や子ども医療費補助拡充などは見送られました。介護施設の拡充、介護や医療の予防、早期発見は無策で、全国屈指の不健康都市・大阪がいっそう進み府民と大阪経済を苦しめることになりまねません。
 また、子どもの貧困調査を実施しましたが、新年度予算では調査結果を反映した具体的で効果的な対策はとられていません。
④一方で、住民負担増は目白押しです。
 2018年度からの障害者、高齢者、難病・人工透析・結核患者などへの医療費助成制度改悪・負担増に備えてシステム改修費が組まれ、5月、6月にも市町村で条例や規則の改定が進められようとしています。国民健康保険は、2018年度から一元化に向け、「府内統一保険料率」を前提に2017年度の「試算」なるものを出し、法定外繰入の削減を押しつけようとしています。すでに新年度から保険料を値上げする市町村も少なくありません。
 府営住宅の駐車場料金が、4割の団地、9200人でこの10月から値上げになります。国が、公営住宅の住民には低廉に駐車場を提供する必要はない、という通知を20年前に出したことを理由にしているのですが、ただでさえ苦しい府営住宅の住民の暮らしを直撃するものです。(続)

2月10日 赤旗日刊紙 近畿版
      福祉医療負担増撤回を 党府議団が知事に要請

日本共産党大阪府議団は8日、松井一郎知事あてに「福祉医療費助成制度の患者負担増・対象外し撤回と拡充を求める要望書」を提出しました。

  • 左から石川、宮原両府議=8日府庁で
    福祉医療費助成について知事への要望書を提出する(左から)石川、宮原領府議=8日、府庁


 府は来年4月から福祉医療費助成制度の対象を重度の精神障害者と難病患者へ拡大する代わりに、患者負担を大幅に引き上げる方針を示しています。
 要望は▷制度見直しは当事者の意見を十分にくみ上げ、合意形成をはかりつつ慎重にすすめる▷障障害者、高齢者の窓口負担を現行のまま据え置く▷65歳以上で重度以外の精神障害者・難病患者、結核患者を助成対象から外さない▷精神病床への入院を助成対象に加える―以上の6項目です。
 石川多枝府議は「障害者や高齢者から『病院に行くのを減らさないと』という声が出始めている」、宮原威府議は「負担増を強いる一方で、新たな高速道路建設やカジノ万博に税金を投入しようとする府の姿勢は許されない」と指摘しました。
 対応した酒井隆行福祉部長は、患者負担が月負担上限額を超えた場合の償還払いの方法については改善を検討すると述べました。
 府議団はまた、福島原発事故の「自主避難者」への住宅無償提供が3月末で打ち切られようとしている問題で、「原子力災害による被災者への住宅支援の継続」などを求める4項目の要望書を知事あてに提出しました。(13面)

2月5日 チェック!維新府政 府民のくらし守ろう 
     日本共産党府議団レポート (随時更新)

福祉医療費助成制度の患者負担を増やすな

 「食費を切り詰め、医療費を切り詰め、なるべく受診しないようにして生きている」「入院すると6万円以上かかるので入院できない」―障害者や高齢者の皆さんから、府医療費助成制度の負担増と対象外しをやめてほしいと悲鳴が上がっています。

障害者・高齢者の助成見直し
 現在の助成(障害者と高齢者の一部、乳幼児、ひとり親家庭が対象)では、窓口負担1回500円、同じ病院や診療所なら月に3回目からは無料、お薬代はいりません。
 ところが松井知事は、障害者と高齢者への助成を今年11月から見直すとし、来年度予算に盛り込もうとしています。
 その内容は、①院外薬局で患者負担500円②同じ病院や診療所で月3回目以降も500円ずつ負担③複数の病院や診療所利用時の月上限額は現行2500円を3千円に引き上げ、というものです。これまで月1千円の負担だった方も、病院と院外薬局合わせて6回、3千円まで負担しなければいけません。しかも3千円を超えた分は、いったん支払ってから償還払いの手続きをして初めて返金されます。
 さらに、これまで助成を受けていた65歳以上の方のうち、精神1級以外の精神通院医療、重度以外の難病(56疾患)、結核患者は対象から外されます(図表)。

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 松井知事は、64歳以下の精神障害者・難病患者を新たに対象に加えることで「拡充だ」と強弁しています。しかし加える精神障害者は1級のみで精神障害者全体の1割強、難病患者は障害年金1級のみでたった900人です。その上、精神病床への入院には助成しません。
 高齢者、障害者の多くは、収入が少なく、家族がおられない人もいます。毎日薬を飲み定期的に病院に通うことで何とか生活を送っているという人もおられます。障害があるゆえに特別な診療や専門医の診察が必要な場合もあります。

生活直撃し受診権利奪うもの
 大阪の障害者団体の共同組織である大阪障害フォーラムの皆さんが「自己負担額を2倍にも3倍にも増額することは、障害者の生活を直撃し受診の権利を奪うものだ」と指摘するように、より医療を必要とる人たちを対象から外す、また何倍もの負担増を強いることは、憲法で保障する生存権を脅かす、あまりにも残酷な仕打ちと言わなければいけません。
 65歳以上の対象者外しについて、知事は、「本府の助成から外れましても、(国による)一定の負担軽減の措置がございます」と答弁しました。しかし、国の精神障害者医療費助成は患者1割負担、難病医療費助成は2割負担です。どちらも所得による負担上限はあるものの、現在の府の助成の上限2500円より高額です。しかも安倍政権は今、70歳以上の高額療養費制度の負担上限額を大幅に引き上げるなどの高齢者医療改悪を狙っています。府の助成対象から外されると、これまで月1千円だった負担が一気に跳ね上がるという人も生まれてきます。
 見直し検討を進める際、当事者である障害者や高齢者の意見を聞きもせず、専門家による審議機関の設置もせず押し付けるやり方も大問題です。「私たち抜きで検討するな」「十分審議をせずに押し付けるな」と怒りの声も上がってます。

カジノより府民の健康命守れ
 今回、乳幼児ひとり親家庭は「貧困対策」として据え置くとしています。しかし、今でも大阪の子どもの貧困率は全国2位で、「兄弟で薬を分け合い受診回数を減らしている」という家庭もあります。府の乳幼児医療費助成は就学前までで所得制限があります。市町村は独自に年齢拡充や所得制限撤廃などを行なっていますが、対象小学校4年生までや18歳までなど、市町村によって差があります。「貧困対策」というのであれば、府がせめて小学校卒業までに拡充する、所得制限緩和や入院食事療養費復活などをするべきではないでしょうか。
 夢洲に誘致を進めようとしている「大阪万博(カジノ万博)」は、会場運営費を除いても3700億円以上の巨額の税金を投じる予定です。わずか数十億円でできる医療助成の精神障害者などへの拡充分を、当事者である障害者、高齢者に押し付けることは許されません。ましてやカジノ万博は「健康・長寿」をテーマにしながら、一方で障害者、高齢者の健康を破壊するなどもっての外です。本当に「健康・長寿」を考えるのであれば、府民の健康と命を守るためにこそ税金を使うべきです。
 これまで府内13市町議会で改悪反対・拡充を求める意見書が提出されています。「高齢者、障害者への患者負担増を許さず、現行据え置きで制度拡充を!」府民の力を総結集して医療助成制度改悪反対の運動を大きく広げましょう。(6面)

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森友学園、疑惑の前解明を!!第2弾(771KB.pdf)

森友学園、疑惑の全容解明を!!(1MB.pdf)

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