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2018年

7月18日 生活再建これから 党府議団が第3次申し入れ

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日本共産党大阪府議団の宮原たけし、石川たえ両府議は大阪北部地震から1カ月の18日、地震への対応について松井一郎知事あてに緊急申し入れ(第3次)を行いました。危機管理の担当者が応対しました。
 申し入れ書は「被災者の生活再建はまさにこれから」とし、住民生活を守る大阪府の広域的役割が強く求められていると指摘。▽被災者生活再建支援制度における支援金の上限300万円を500万円への引き上げ、半壊の支援金の引き上げ、支給対象を一部損壊世帯にも拡大することを国に求める▽府独自に一部損壊住宅を対象にした住宅改修補助制度を創設する、地震で耐震機能が低下した住宅の改修に活用できるよう木造住宅耐震改修補助制度を拡充する▽自治体が行う危険なブロック塀の撤去へ補助制度を創設する▽「大阪版みなし仮設住宅」を抜本的に拡充する―など5項目を提示。それぞれ国に補助制度と財政措置の拡充を求めるよう要望しています。
 宮原、石川両府議は「借家が被害を受けて退去を求められている人になんの支援制度もない」「府の財政支援を抜本的に増やして」など要望しました。

7月16日 つどい

 夕方からの「山下よしきさんになんでも聞いてみよう」のつどいは、山下さん、私の報告だけでなく、参加された方々から震災復興の取り組みの経験や意見が出され、「自分の幸せと同時に、他の人の幸せを実現したい」という日本共産党の「立党の精神」が示された、感動的なものになったと思いました。
 急な取り組みでしたが、当日は、多めに用意した資料も足りなくなりました。また、後援会、支持者の方々も10人以上参加され、「つどい」終了後も何人かの方が残って、山下さんと懇談をされました。

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7月12日 国会へ

 大阪北部地震の被災者支援枠の拡大を求めて、市町村議員団と一緒に政府要請にいきました。

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7月11日 島本町被災地視察

 午前中に、この度の大雨被災地を視察しました。視察地は、桜井(西側・5丁目と高槻市神内)の山崩れと尺代(水無瀬川上流)の倒木・がけ崩れです。地元住民が案内し、参加してくださいました。
 現場から府の担当課(大阪府茨木土木事務所)へ電話で対応を要請しました。桜井の方は18日に担当者が来て地元の方に説明し、要請を聞くということになりました。 
 尺代の方は、27日の午前中に集会所で地元説明会(地元の方がすでに要請され決まっていた)を行い午後に現場視察を行うことになりました。

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6月27日 大阪北部地震対策を 第2次申し入れ

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 共産党府議団は6月27日、松井一郎知事あてに、「大阪北部地震への対応についての緊急申し入れ(第2次)」を行いました。
「大阪北部地震への対応についての緊急申し入れ(第2次)」は以下の通りです。

 

 

2018年6月27日
大阪府知事 松井 一郎 様

大阪北部地震への対応についての緊急申し入れ(第2次)

日本共産党大阪府議会議員団

 大阪北部地震発生から9日が経過しました。現在必要なことは、被災者の安全・健康の確保と生活再建支援です。
 よってわが党議員団は、6月21日に行った第1次申し入れの内容をふまえ、緊急に下記の対策を国や当該市と協力して行うよう求めます。

(1)すべての避難所に空調設備を整えるなど、熱中症対策を徹底する。
(2)応急危険度判定、罹災証明発行のための住家被害状況調査(全壊・半壊・一部損壊)、ブルーシートの設置、住まいの相談などのための市町村への人的支援をいっそう強める。
(3)住家被害の全容をすみやかに把握し、一部損壊家屋の補修への補助を国に強く求めるとともに、当面府として融資だけでなく独自補助を行う。
(4)府営住宅や民間賃貸住宅、社宅等を活用して被災者の無償一時入居を早急に行う。入居可能な空室を公表する。
(5)当該市と協力し、被災した独居高齢者や妊産婦・乳幼児、障害者、難病患者の実態を把握し、専門職員を派遣して訪問、相談を行う。
(6)府の義援金の支給対象をすべての一部損壊世帯まで拡大する。
(7)災害援護資金および中小企業・小規模事業者への災害復旧貸付を無利子とするよう国に働きかけるとともに、実現まで府独自に利子補給を行う。
(8)当該市と協力し、被災者の国保料、介護保険料、住民税、上下水道料金の減免を行う。電気料金、ガス料金の減免を行うよう各業者に求める。被災した在学生の授業料減免措置を実施するよう府内外の各大学に求める。
(9)福祉医療費助成制度の対象者が被災により受診時に医療証を提示できない場合、償還でなくその場で助成を適用するようにし、医療機関に徹底する。
(10)当該市と協力し、広報紙や広報車、回覧板などを広く活用して支援制度などの情報をすべての被災者に周知する。
(11)住宅のブロック塀の点検・改修への補助制度を国・市町村と協力して創設する。
(12)住宅耐震化への補助制度を拡充する。高齢者住宅改造助成事業を復活する。
(13)水道管をはじめ水道供給設備の耐震化を市町村と協力して早急にすすめる。
(14)ポリエチレン管導入などガス供給設備の耐震化を大阪ガスに要請し早急にすすめる。
(15)被災した淀川水系の河川堤防の総点検、改修を国と協力して行う。府の河川整備予算を抜本的に増やし、老朽護岸改修などをすすめる。

 

6月26日 罹災証明書の発行

自己申告による罹災証明書の発行の会場は次の通り。
6月26日ー29日。
8時45分ー17時15分。
生涯学習センター1F。
6月30日以降。
時間は8時45分ー17時15分。
生涯学習センターの13F
必要なもの。
被害箇所の写真
本人確認出来るものー運転免許、保険証等。
印鑑、認印鑑でも良い。
代理人は代理人の本人確認。
なお、生涯学習センターは市役所のとなり。

高槻市のホームページアドレスは下記です。アクセスしてください。

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kinkyusaigai/1529745658102.html

6月24日 街頭相談

 震災から明日で一週間です。日を追うごとに家屋の破損など被害が拡大しています。修理費をどうするのか、このままでは住み続けられないなどの深刻な声が寄せられています。24日午後、JR高槻駅で、震災関連やボランティアの問い合わせ先を記したビラを配布し、合わせて相談コーナーも設置しました。
 「こんな情報が欲しかった」といってビラを受け取る人など多くのビラが配布されました。相談コーナーにも二人の方が来られました。

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 街頭相談で被害か有った地域。
ブルーシートが有っても、雨漏りが。
明日、ブルーシートの補強が出来ればいいが?
実はブルーシートが必要なのに、順番待ちの人が沢山います。
住宅の1部損壊も、1560軒と。
これからも増えるでしょう。
被害の全容把握はもう少しかかる。

 

6月21日 大阪北部地震

被災者の安全確保を 大阪府に共産党府議団が緊急要請

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 日本共産党の宮原たけし府議団長と石川たえ府議は21日、多数の府民が被災した大阪北部地震対策の緊急申し入れを行いました。
 申し入れは大阪府に財政支出とともに、国や該当市と協力してさらなる対策を求めるとし、▽人的被害、住宅・公共施設、河川など被害の全容把握▽被災建築物の安全確保を緊急に行い、二次災害の防止をする▽独居世帯の安否確認など、被災者の安全確保▽避難所への物資確保、避難者のケア▽一部損壊住宅への災害見舞金支給など、被災住宅の補修へ
の支援▽医療・福祉・土木などの専門職員の派遣-について要請しています。
 石川府議は「学校の体育館などに避難している方が暑さで熱中症になる危険がある。クーラーなどの空調設備も整えてほしい」と求めました。
 対応した府危機管理室の宍戸防災企画課長は「対策のため府としても働きかけていくが、そちらからも該当市に呼びかけてほしい」と話しました。
 府議団は来週半ばにも第2次申し入れを行う予定です。

 

6月2日 府議会改革申し入れ

 昨日は、府議会改革のための申し入れを新しい議長、副議長に行いました。
民意を議会に反映させるために、少数会派や1人会派の議会運営への参加の拡大を求めました。
 共産党は2人会派で2パーセントの議席占有率ですが得票は約10パーセント。大阪市、堺市は全部1人ー2人区。
 衛星都市で3人区 2、4人区が4、5人区1、です。
 維新の会の改革の名目の民意切り捨てが効いています。
 府民に向いて透明な議会運営では、質問補助員ー書き手の廃止、公費での海外視察廃止を求めました。

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5月 週刊宮原たけしニュース発行しました。

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4月12日発行
708KB.pdf
4月19日発行
818KB.pdf
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4月26日発行
867KB.pdf
5月11日発行
181KB.pdf

 

3月19日 タウンミーティング

 午後3時からJR高槻駅前で 森友公文書改ざん問題を受けた、緊急タウンミーティングを行いました。
 急な取り組みでしたが、60人以上が参加、たまたま通りかかった人が聞き入っている姿もありました。
 宮原たけし府議は「改ざん文書は、安倍昭恵氏や政治家の名前だけでなく、大阪府と財務省、国交省などとのやりとりも消されている。安倍政権だけなく、維新の会も守るための改ざんと言わざるをえない」「松井知事が、小学校(私学)の建設認可の基準を緩め、認めたことが森友問題のはじまり」など報告をしました。
 聴衆の方々から「なぜ、松井知事や維新の会の責任が問われない」「日本会議とは」「北朝鮮問題での安倍外交をどう思うか」などの質問が次々と出され、その一つ一つに宮原府議は丁寧にこたえました。
 「ビラの受け取りもよく、『頑張ってや』の声もかつてなく多く、この問題での怒りの強さを感じた」と参加した人は感想を述べていました。

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3月17日

朝1番は、原の住民の待望の原ー成合線の開通式。
午後はヨドバシカメラ前で辰巳さん、穀田さん、と演説。
高槻に戻って、高槻島本の9条守る大集合に。
辰巳さん、辻元さんからスピーチ。

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3月15日 理財局が公文書から消したもの

「安倍首相、安倍昭恵氏(5ヵ所)」「日本維新の会→5人」、政治家全員

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PDF712KB

 松井知事が基準を緩めて小学校建設を認めたのが全ての始まりです。
「緩めるのを求めたのも森友だけ」「申請したのも森友だけ」

  • 2012年2月26日-松井知事は「教育再生民間タウンミーティング」に安倍首相(当時は衆議院議員)とパネラーに。その後、揃って居酒屋に。
  • 同年初め-維新の東府会議員(現参議院議員)が籠池氏と面会。
  • 同年4月-私立学校建設資格を大巾に緩める。緩和を求めたのも、申請したのも森友学園だけ。
  • 2015年2月9日-松井知事名で近畿財務局に小学校建設の認可を報告。
  • 翌10日-近畿財務局審議会が森友に土地使用を認める。
  • 松井知事は、大阪府私学課は森友学園の籠池氏に騙されたと言って、部下と籠池氏に責任を押し付け。

2月20日 新年度予算案宮原談話

 大阪府の新年度予算案について日本共産党の宮原たけし府議団長は16日、談話を発表しました。
 新年度予算案は、府民の貧困と安倍政権の国民負担増の悪政がすすむなか、さらに追い討ちをかけるとともに、開発やカジノ優先の路線にアクセルを踏むものです。
 1、精神障害1級の通院、重度難病患者は医療費補助が始まりますが、精神病床への入院は対象外にし、65歳以上の1級以外の精神、重度以外の難病患者は3年後の4月には廃止する予定です。
 国保料の府内一本化による大幅値上げも市町村や住民の抵抗にもかかわらず、6年間の「激変緩和」期間を経て強行する構えで、今後のたたかいが重要です。
 府民のためになる新しい施策は、少なくかつ小規模です。
 子どもの貧困対策緊急補助金が創設されましたが3億円にとどまっており、しかも1市町村で上限2000万円です。
 府単独の河川改修、府営住宅建て替え、密集市街地対策などの予算増、分譲マンション(1982年以前建設)の耐震診断と耐震改修の開始、中小企業の事業承継補助などの新しい事業もありますが、今の予算規模では効果は少ないとみられ、国、大阪府、市町村に増額を求めていかねばなりません。
 2、大型開発とカジノ優先、そのための大阪市つぶしには熱心です。

1月15日 府庁で記者会見

 11:00〜来春の統一地方選、大阪府議会議員選挙第一次予定候補を発表しました。

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1月14日 JR高槻北署名活動

 9条改憲NO!の横断幕を作って署名活動。9条守る正念場。反応が違います。

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1月11日 JR高槻街頭宣伝

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1月8日 出初め式ー消防団ー

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1月4〜6日 街頭活動開始

1月6日 府委員会総会後、農民組合大阪府連合会参加

1月4日 新春街頭宣伝行動開始

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