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2017年

2016年

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7月28日 赤旗日刊紙

賃金引き上げ 急務

大阪労働局などに党府議団

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大阪地方最低賃金審議会で2018年度の大阪の最低賃金額の審議が始められるのを前に、日本共産党大阪府議団の宮原たけし、石川たえ両府議と府議候補5氏は26日、大阪市中央区の合同庁舎を訪れ、田畑一雄大阪労働局長、服部良子大阪地方最低賃金審議会会長あてに「最低賃金の大幅引き上げ等を求める要望」書を提出し、申し入れしました。
 大阪の現在の最低賃金は時給909円で、1月8時間・1カ月20日間働いても月額14万5440円(税・社会保険控除前)です。
 要望書は、暮らしを支え、深刻な子どもの貧困の解消へ最賃の抜本的引き上げは急務だと強調。▽最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、1500円を目指す▽中小企業の社会保険料の公費負担制度の創設、大阪北部地震で被災した中小企業への支援の拡充-などを求めています。
 宮原民らは「若者が普通に暮らすには月22万〜24万円必要と言われる。それに見合う最低賃金に」「中小企業への支援内容がわかりにくい」など要望しました。
 応対した大阪労働局賃金課の安冨彰課長は、中小企業へのさまざまな支援措置をパッケージ化する作業中だとし、要望内容は伝えると述べました。
 松井一郎大阪府知事あてにも要望書を提出しました。
 要望には、うち海公仁(東大阪市)、小松ひさし(八尾市)、みわ智之(枚方市)、あさの純一(東住吉区)、あさとう雅志(茨木市)の各府議候補が同席しました。
(13面掲載)

7月27日 赤旗日刊紙

国保料の負担軽減を

党大阪府委が政府交渉

 日本共産党大阪府委員会は25日に政府交渉を行い、災害対策、国民健康保険料の負担軽減、保育・子育て支援等の要求を各省に届けました。
 山下芳生副委員長・参院議員、辰巳孝太郎、大門みきし両参院議員、穀田恵二、宮本岳志両象院議員、清水忠史前衆院議員、渡部結・府委員会国政対策委員長と大阪府議団、20市町議員団らが要請しました。

 国保一元化に向けた取り組みが始まり、府内の多くの市町村では国民健康保険料の増額が見込まれるなか、さらなる公費を投入することを求めました。
 また、国保料の徴収・管理などは引き続き市町村が行うとされていますが、大阪府は6年間の敵変緩和期間はもうけるものの、市町村の独自の財政支援を解消させ、国保料と減免制度を「府内一本化」する計画を推進しており、従わない市町村にべナルティーを科すことも示しています。

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 宮原たけし府議は「建前は市町村が決められるというが、ペナルティーもある異常な運用だ」と強調。適切な指導として、国の考え方を市町村に文書で示してほしいと要望しました。厚労省は「しっかりと承り検討します」と答えました。

 未婚のひとり親世帯も死別・離婚のひとり親世帯と同じ経済的支援を受けられるようにすべきだとし、多くの自治体が適用する「みなし寡婦(夫)控除」について、6月の政令改正により候育料等の「みなし」適用が実施されますが、さらに国保料、学童保育利用料などの制度でも寡婦{夫)として取り扱われるようにすることや、所得税などの税法上も控除が適応されるよう求めました。
 厚労省は「児童養護施設等の入所施設については、今年度から適用する」、財務省は「平成31年(2019年)度の税制改正に向けしっかりと換討させていただく」と回答。山下副委員長は「未婚の母の方が経済的に厳しく差別もある。所得税法の改正に踏み出していただきたい」と述べました。

 保育所待機児童の解消については、保育士を確保すると同時に、保育の質の低下につながる保育士資格要件の規制緩和を行わないこと、認可保育所整備のための予算を増やすことなどを求めました。
 石川たえ大阪府議は「府は待機児解消をかかげ、資格のない准保育士を活用しようとしている。国も現場の40%は保育士資格がなくてもいい、というやり方を進めているが、本当に保育の質を担保するならありえないJと訴えました。

 観光庁に違法民泊の取り締まり徹底を要請。辰巳議員は、民泊仲介最大手の米エアビーアンドピー社が違法物件の掲載を認めていると指摘し「業務改善命令を出すべきだ」と訴えました。小川陽太大阪市議が、国の責任で違法民泊の実数・実際を調査し、法改正も含めたルールづくりをと求めました。

 UR住宅について、国土交通省に、年金生活者など入居者の生活や収入状況に見合った家賃減免・修繕負担の制度をつくることなどを要望しました。(13面掲載)

7月22日 民主新報

大阪北部地震

住宅被害支援の拡大を

共産党 地方議員団が政府交渉

 大阪北部地震の被災者支援をめぐり、日本共産党大阪府議団と被災地の各議員団は12日、5府省と政府交渉を行いました。大阪府、大阪、吹田、摂津、豊中、茨木、箕面、高槻、枚方、寝屋川の各市議団議員らと、大阪北部地震対策本部長の山下よしき副委員長・参院議員、同本部長代理の宮本岳志衆院議員、たつみコータロー参院議員が参加し、被災者の声を基にした要望書を提出しました。

 今回の地震による住宅被害は2万6千棟を超え、そのほとんどが「一部損壊」です。

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被災者の実態が次々と
 参加した議員からは「震災後の大雨などの影響で住めない」「今も避難所生活をしている」「屋根にブルーシートを張るだけで15万円を払った。屋根修繕には何百万円もかかる」「集合住宅の大家が、建物が危険なため立ち退きをお願いする説明会をしたが、住人は一体どこへいけば良いのかと大家を責める。大家も住んでいる人も苦しい思いをしている」「各自治体も努力をしないといけないが、政府が率先して一部損壊まで支援を」など、被災者の切実な実態を伝え、内閣府に被災者生活再建支援制度の拡充・改善などを要請しました。
 内閣府は「支援制度の拡大には慎重な検討が必要だ」と繰り返しました。
 文部科学省、国土交通省には、ブロック塀の撤去・解体などへの支援や計量フェンスへの取り替えなどの支援を求めるとともに、「通学路の安全が確保できない」「専門家が足りず実態が把握できない」「撤去費用が巨額で自治体の大きな負担」などの実情を訴えました。各省は、塀の設置者に対して調査を指示していると述べました。

支援に道を開く確認も
 木造住宅耐震改修助成制度の要件緩和による制度活用の周知と、同制度への国の財政支援の要望で、国交省は「建築年で区別せず、耐震性が向上するものには国として支援していく」と答えました。この問題では、政府交渉後に、山下よしき副委員長と府議団は総務省のレクチャーを受け、国と地方自治体が住宅の耐震改修費を補助する制度(住宅・建築物安全ストック形成事業)で、自治体負担分の5割が地方財政措置されることを確認しました。これは「一部損壊」支援に道を開くものです。
 このほか淀川堤防(芥川の城西橋付近を含む)の被害対策などを要請しました。

国会と地方を結び付け
 宮原たけし府議団長は、「今後も地方議会で、国はもちろん、大阪府に対しても、住宅耐震の問題や国保料減免などの要求を突き付け、政府交渉で経た手がかりを生かしていきたい。同時に、この間、党国会議員団が国会論戦で勝ち取った、学校の渡り廊下やブロック塀の改修など活用しながら、国会論戦と地方政治を結んで、来年の参議院選挙と統一地方選挙で大いに国民要求を訴えていきたい」と述べました。
 山下副委員長は、「被災地各地の地方議員団が、現場で何が起こっているのかを政府交渉の場で突き付けることで、共通の問題点が浮き彫りになる」と指摘し、「特にブロック塀の問題では、通知1枚で住まそうとする政府の立場、民間の所有者任せなど問題は山積み。政府は本気で今回の教訓を生かそうとしているとは思えない」と強調。「必ず改善させるためにも、『このままではまた繰り返しになる』と現場の声を突き付け、しつこく迫って実現へ頑張りましょう。国会議員団も大阪府委員会、地方議員団の皆さんとも連携しながら、国会で頑張ります」と決意を語りました。

 日本共産党大阪府委員会は、25日には、大阪府全体の要求で政府交渉を行います。(2面掲載)

 

7月19日 赤旗日刊紙

宮原府議団長に聞く(クローズアップ)


住宅被害一部損壊が99% (大阪北部地震1ヵ月)

 最大震度6弱を記録した大阪北部地震から18日で1ヵ月となりました。被災自治体は13市町にのぼり、高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊で登校中の4年生の女児が亡くなったのをはじめ、4人が死亡しました。住宅被害は全壊10棟、半壊231棟、一部損壊3万4052棟、いまなお避難生活を余儀なくされている被災者は19ヵ所で88人となっています(府18日発表)。大阪北部地震から見えてきた被害の特徴、対策の到達点、課題を日本共産党の宮原たけし府議団長に聞きました。(大阪府・小浜明代)

耐震改修で国の一部負担 見えた

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 今回の被害の大きな特徴は住宅被害がほとんどで、その99%以上が屋根瓦や壁などの一部損壊だということです。
 私を含めて地元市議、国会議員が発災初日から被災状況を調査してきました。阪神淡路大震災をうけて多少とも住宅の耐震化が進んでいたことが全・半壊を少なくし、耐震化ができていなかったところで被害が大きかったと感じます。今回の経験からも大規模な地震の発生が想定される日本で住宅耐震の仕事に本格的に取り組むことが求められています。

年金暮らしでは…
 一部損壊の住宅の世帯主のかなりの部分は年金暮らしの高齢者と思われ、改修費用がない、借金もいまさらできないなどの声が少なくありません。しかし国の制度ではい一部損壊は補助の対象外です。そうしたなかで茨木、高槻、箕面、枚方などの各市で独自に一部損壊への補助制度を創設したことは、府、国に補助制度をつくらせるうえで大きな力になると思います。
 さらに、私たちが12日に行った政府交渉では、住宅耐震改修制度(大阪府の場合原則、国20万円、府と市町村で10万円ずつ計40万円)について、被災自治体の負担分の半分を国が後で支出することがわかりました。一部損壊で耐震度が弱まった住宅の一定部分を救う道を開く可能性が出てきました。大阪府は今年度の予算では住宅耐震は例年通りしか組んでいませんが、必要なら補正を組んででも大幅に予算を増やすべきです。同時に国が設けてはいない1981年以前の木造住宅という条件は見直すべきです。
 被災者支援という点では高槻市は一部損壊の罹災(りさい)証明書があれば国保料、介護保険料を2020年3月末まで2分の1に減免します。被災者に大変喜ばれています。

みなし住宅提供を
 課題としては府の「みなし仮設住宅」を必要な分だけ提供するということです。避難所には行けないけれど借家の被害で大家から退去を求められている場合、行き場も引っ越し費用もない高齢者もいます。住み慣れた地域での住宅確保や引っ越し費用の補助(茨木市で創設)も必要です。
 今回の地震でもう一つ明らかになったことはブロック塀の危険性です。尊い命が失われました。自治体が行うブロック塀撤去への府、国の財政支援が求められます。

 府議団と地元の市議団は国会議員団とも連携し、一部損壊への補助制度や危険なブロック塀の撤去などをいち早く求めるとともに、被災者に必要な情報を知らせて激励してきました。今後も被災地の復興を急ぎ、被災者が一日も早く日常生活を取り戻せるよう全力をあげます。(13面掲載)


大阪北部地震1ヵ月

命守れなかった

高槻 女児死亡の小学校で黙とう

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 最大震度6弱を記録した大阪北部地震から18日で1ヵ月となりました。
 女児(9)が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した大阪府高槻市立ジ寿栄小学校前では同日、地震発生の午前7時58分に合わせて教職員が黙とう。田中良美校長は「大切な命を守れなかった自責の念と深い悲しみは変わることはありません」「安全で安心な学校づくり、子どもが笑顔になれるよう全力で取り組んでまいります」とコメントしました。
 倒壊現場に向かって手を合わせた同市の男性(69)は「どうしても冥福を祈りたかった。私も被災者。住むアパートの壁に亀裂が入り1ヵ月の避難所暮らし。転居しかないのかなあ」と困り顔でした。
 大阪北部地震の死者は4人、家屋の被害は3万棟を超えましたが、その99%は公的支援の対象外となっている一部損壊です。日本共産党大阪府議団は同日、一部損壊への支援、危険なブロック塀撤去への支援などを改めて府に申し入れました。

 田結庄(たいのしょう)良昭・神戸大学名誉教授は17日夜、大阪市内で開かれた学習会で、「地震は平等には揺れません」として、かつて川、池、海だった軟弱な地盤の上に立つ建物の揺れが大きく、また「貧しい木造家屋」で被害が広がっていると指摘。開発災害への対応や一部損壊への公的支援の必要性を強調しました。会場からは「カジノ誘致に巨額の税金を使うより災害対策だ」などの声が相次ぎました。

生活再建これから

党府議団が第3次申し入れ

 日本共産党大阪府議団の宮原たけし、石川たえ両府議は大阪北部地震から1ヵ月の18日、地震への対応について松井一郎知事あてに緊急申し入れ(第3次)を行いました。危機管理の担当者が対応しました。
 申し入れ書は「被災者の生活再建はまさにこれから」とし、住民生活を守る大阪府の広域的役割が強く求められていると指摘。▷被災者生活再建支援制度における支援金上限300万円の500万円への引き上げ、半壊の支援金の引き上げ、支給対象を一部損壊世帯にも拡大することを国に求める▷府独自に一部損壊住宅を対象にした住宅改修補助制度を創設する、地震で耐震機能が低下した住宅の改修に活用できるよう木造住宅耐震改修補助制度を拡充する▷自治体が行う危険なブロック塀の撤去への補助制度を創設する▷「大阪版みなし仮設住宅」を抜本的に拡充する―など5項目を提示。それぞれ国に補助制度と財政措置の拡充を求めるよう要望しています。
 宮原、石川両府議は「借家が被害を受けて退去を求められいる人に何の支援制度もない」「府の財政支援を抜本的に増やして」など要望しました。
(14面掲載)

7月8日 民主新報 チェック!維新府政

府民のくらし守ろう  日本共産党府議団レポート

府議団政策パンフレット

 6月13日、大阪市内で開かれた府議候補・選対責任者会議で、日本共産党の宮原たけし、石川たえ両府議が、府議団の政策パンフレット(2018年春季版)を用いて報告しました。報告に加筆されたものを紹介します。
 いっせい地方選挙までおよそ10ヵ月です。日本共産党は府議会で知事に代表質問ができる5議席以上を確保し、議案提案権を得られる8議席以上を目指します。

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府政を変え、府民生活支える大きな力に

大阪の厳しい現状

 大阪は子どもの貧困率が全国2位とされ、高齢者の貧困も深刻です。実質府内総生産(GDP)や家計の可処分所得は全国より落ち込んでいます。
子どもの医療費助成は主要都道府県が中学校卒業まで行っていますが、大阪府としての制度は就学前までしかありません。学校での暴力行為発生件数は1千人あたり8.2件と、全国の4.4件からずば抜けて高くなっています。(16年度)

日本共産党の実績

 日本共産党は子どもの医療費助成制度の自己負担増や国民健康保険料の府内一本化による18年度の値上げをストップさせてきました。また橋下徹前知事が掲げた咲洲庁舎(大阪市住之江区)への庁舎全面移転を、会派として唯一反対・阻止しました。
 咲洲庁舎は南海トラフ巨大地震が起これば4〜6メートルも揺れるビルであると同時に、管理的経費が大手前の庁舎の7〜8倍もかかります。府はこれまで咲洲庁舎に153億円を支出しており、今後も追加の耐震工事などに約41億円、30年間の計画修繕費に約228億円など支出する予定です。
 集中豪雨などで氾濫する危険がある河川から土砂を撤去する基準を改善したり、障害者への医療費助成を精神障害者にも拡大、府営住宅の募集枠を2割から3割へ広げたことも、共産党議員がいなければ実現できなかったことです。

カジノ・大型開発の危険

 府がいま進めているカジノ誘致や大型開発は、1990年代に失敗した大型開発とは異質の危険があります。
 90年代の大型開発では、事業費はいずれ利用料で回収するという計画を一応は立てていました。しかしいま進めている大型開発は、はじめから回収できる見込みがなく、多額の税投入を前提にしています。
 地下鉄なにわ筋線は関空へのアクセスを改善するとされていますが、梅田から関空までわずか5〜10分短縮するだけです。「1日20万人が利用する」といいますが、多くは地下鉄御堂筋線などの利用者が移動するだけです。
 阪神高速淀川左岸線延伸部は8.7キロメートルの地下高速道路ですが、阪神高速自体の通行量が98年をピークに減少しています。

日本共産党の提案

 今年度の子どもの貧困対策予算は8億円です。せめて倍にすべきです。
35人学級は、国の加配教員を利用すればすぐにでも府内市町村で実現可能です。必要な教員数は1学年あたり約150人で、人件費は11億〜13億円です。府と市町村が協力すれば、小・中学校全学年でできます。
 府内は非正規の教員が多く、担任も持ちます。正規教員を大幅に増やすべきです。
 維新府政で府立高校6校の廃止が決められました。府は新たに19年度以降の再編成整備計画を策定するとしています。3年連続定員割れの高校を統廃合の対象としますが、進学希望者の減少は下げ止まると予測されています。高校潰しは中止し、高校での少人数学級に踏み出す機会です。
 子どもの医療費助成の改悪は、市町村と協力すれば対象年齢を通院で小学校卒業まで拡大するためには約26億円、就学前まで自己負担0には約8億円でできます。
 特別養護老人ホームの待機者は府内で7404人(17年4月時点)おり、維新府政が削減した建設補助を元へ戻すことが急務です。また介護職員の処遇改善も伴わなければなりません。
 大阪はパート・アルバイトで働く人が多く、国に働き掛けで最低賃金を時給1千円以上にし、中小企業を社会保険料負担の軽減など支援することが必要です。府内の中小企業に就職する若者への奨学金返済支援を行うことで、青年の暮らし支援と中小企業の雇用が進みます。
 中小企業へのものづくり支援予算は07年の4分の1にまで減っています。商店街など小売業振興予算は25分の1です。復元することが必要です。

財源はある

 なにわ筋線や淀川左岸線の建設を中止することで、府が投入する予算の税金約890億円が府民の暮らしにまわせます。
 借金返済のための減債基金は条例で37年度までに積立不足を復元するとされていますが、府は27年度までに復元する計画です。これを5年延長すれば、年間約120億の財源が生まれます。
 さらに、1千億円以上ある再生調整基金を年間50億円程度活用すれば、共産党の提案は実現できます。

府政が暮らしに与える影響

 府の予算規模は府内市町村の合計に比肩します。2016年度決算の一般会計では、市町村合計が3兆8702億円です。府政を変えると府民生活を支える大きな力になります。さらに市町村の政治にも大きな影響を与え、国政改革の土台を築くことができます。(8面掲載)

7月8日 民主新報

地震でのり面に亀裂

大阪北部地震 たつみ参院議員らが視察

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 日本共産党国会議員団「大阪北部地震対策本部」のたつみコータロー副本部長(参院議員)と宮原たけし府議、中村れい子、宮本雄一郎両高槻市議は3日、大阪北部地震でのり面を損傷した住宅地を、国土交通省と高槻市の職員と共に視察しました。
 現地は斜面を削り盛り土で造成した宅地です。のり面の上部の住宅は地面に亀裂が入り、建物の床が斜面に向けて傾いている部分もあります。「もしのり面の下の住宅に落ちたら、とても責任取れません。住宅ローンも残っている」と住民は話します。「子どもが3人おり、夫は出張がちで不安な毎日です。家の補修をしようにも、宅地がどうなるか分からなければ、どうしていいのか決められません」と、住人の女性は話します。
 女性は被災し一時は避難所へ。そこで子どもが腸炎
にかかり、病院を紹介されました。地震後の一連の支援に、「すぐに動いてくれてとてもありがたかった」と感謝を述べ、涙を見せました。
 地震発生以降はのり面に動きが見られないため、現在は避難勧告が解除されていますが、雨で地盤が緩む恐れもあります。1日2〜3回程度、市の職員が確認に来ています。住宅はそれぞれ一部損壊と判定されています。建物がゆがみ、鍵がかけられない家もあります。建物の損傷が少なくても、「土地が下がって建物が浮いている状態では」と指摘する声もあります。
 たつみ議員らは損傷箇所を視認し、「半壊かもしれない。もう一度、市の調査を」と勧めつつ、住宅再生のための制度を紹介し、住民らを励ましました。
 また、大規模な盛り土で造成した土地の滑動崩落を防止する国の事業の対象とならないか、国交省と高槻市に検討を求めました。(1面掲載)

一部損壊2万1640棟に

大阪北部地震 求められる公的支援

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 6月18日に起きた大阪北部地震から2週間経ちました。大阪府内では死者4人、負傷者354人、住宅被害は全壊6棟、半壊57棟、一部損壊が2万1640棟に上り、29ヵ所の避難所に147人が避難しています(7月2日現在、消防庁まとめ)。今回の地震では、屋根瓦や壁が損傷するなど、一部損壊の住宅被害が多いため、公的支援が届かないなどの問題解決が急務となっています。日本共産党大阪府委員会は、一部損壊の被災者救援に全力を挙げるとともに、独自に集めた救援募金を被災自治体に届けるなどの活動を行っています。

 

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 震度6弱を記録した枚方市。京阪枚方公園駅から東へ進んで行くと、古い民家のブロック塀が崩れていたり、屋根の上にブルーシートがかけられた家があちこちに見られます。
 枚方上之町で工務店を営む男性は、「阪神淡路大震災の時は横揺れで、屋根瓦がたくさんやられたけど、今度のは縦揺れでドンと来たので、棟に沿った瓦だけが傷んでいるのが多い。外から分からなくても、屋根の上に上がったら崩れていたり、しばらくしてから傷んでいるのが分かったりというのもある」と話します。
 吹田市では千里中、上地域で被害が大きく、90代の独居女性の家はブロック塀が崩れました。女性は他の所へ避難し、崩れ落ちたブロック周辺に市がテープと「注意 近寄らないでください!」のプレートを張っていました。
 瓦と壁のひびの修繕で業者を入れていた民家の女性は、「これだけなら保険で5%も出ない。隣の家も瓦が風呂場に落ちるぐらいの被害を受けた。外から見てなんともなさそうに見えても被害が大きい」と話します。一角にある理髪店の女性経営者は、「地震の日、朝早く出て山登りをして帰ったら、2階の寝室のタンス、テレビ、鏡台が全部倒れていた。もし寝ていたら、下敷きになってどうなってたかと思う。うちの店も壁に亀裂が入ったりしたけど、お客さんの家も大変。いつまで生きられるか分からないからと、お金をかけて修繕することに迷う人もいる」と話しました。(3面掲載)

7月2日 赤旗日刊紙

住宅補修費用補助を

大阪北部地震2週間 高槻で個別相談会

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 大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震発生から2日で2週間になります。住宅被害は2万1千棟を超えましたが、その99.7%が公的支援の対象になっていない一部損壊です。震度6弱を観測した高槻市で6月30日、被災した住宅について個別相談会が開かれ、115組が相談に訪れました。
 会場には18のブースが設けられ、1組30分で専門家が対応。相談者は被害の写真や家の図面を示しながら「修繕したら住めますか」「費用はいくらかかりますか」などと相談していました。
 宅地の地盤が緩み、応急危険度判定で「危険」とされ避難所で過ごしているという夫婦(夫82歳、妻78歳)は「築40年以上で、耐震化リフォームで1000万円くらいかかるらしい。壊して平屋の小屋みたいなものにしたとしても地盤の改良が必要。この年ではローンも組めません」と途方に暮れていました。
 築50年の平屋建て6棟の大家という80歳の男性は、瓦がずれた棟の修理について相談。「補修すれば住めるということですが、費用は全額負担です。80歳では借金もできないし、一方的に壊すこともできません。費用の補助があればいいのですが」と話しました。
 2階建ての自宅に「要注意」の紙が貼られ、避難所で生活していると言う女性は「怖くて家に帰れない。きょうは『耐震診断を受けて』と言われました。修繕のお金はないし、売ってもなんぼにもならないらしいです。夫が近くの施設に入所しているので近いところで公営住宅を手当てしてもらえたら助かります」と話していました。
個別相談会は7月8日にも実施(要申し込み)されます。

共産党が相談コーナー
府議ら街頭宣伝

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 大阪北部地震で震度6弱を観測し、一部損壊住宅が6300棟と見込まれる大阪府高槻市の日本共産党は1日夕、相談コーナーを設けた街頭宣伝をJR高槻駅南側の松坂屋前で行いました。
 宮原たけし府議、中村玲子、きよた純子両市議が党支部・後援会とともに宣伝。宮原府議は、被災した市民へのお見舞いを述べるとともに、一部損壊で耐震工事補助を利用できる場合があることを伝え、「カジノなどの開発に何千億円というお金が使われようとしていますが、3兆円の府の予算の20億円程度で一部損壊への補助はできます」と訴えました。
 声をかけてきた女性は「姉が、家の屋根にブルーシートをかけた業者に30万円近い料金を払った」と相談。宮原府議らは、直ちに消費生活センターに相談することや、住宅に関することは市に問い合わせるようにアドバイスしました。(15面掲載)

一部損壊
 被災家屋の被害は、基礎部分の損傷などの程度で「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の四つに分別されます。被災者生活再建支援法では、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村などを対象に、全壊では最大300万円を支給します。「大規模半壊」や「半壊」も支援の対象となっていますが、「一部損壊」は対象外です。

7月1日 赤旗日刊紙

大阪北部地震

一部損壊 どうしたら

高槻市 耐震工事補助相談相次ぐ

党市議団 活用知らせる

高槻市での耐震工事補助は1981年5月31日以前に建てられた住宅が対象です。詳しくは高槻市役所の都市創造部 審査指導課 高槻市役所 本館6階  電話番号:072-674-7567

 大阪北部地震による府内の住宅被害は、大阪府によると30日時点で2万棟を超えました。一部損壊が2万76棟と99.7%を占めていますが、被災者生活再建支援法では一部損壊は支援の対象外となっており、支援対象の拡大が被災者の切実な願いとなっています。
 高槻市の一部損壊は5800棟と見込まれ、応急危険度判定で「危険」が172件、「要注意」が838件(30日現在)。同市では6月25日から開始された、罹災(りさい)証明の申請手続きに1日800〜900人が来庁しています。
 申請に訪れ、罹災証明書が発行された男性(81)の家は瓦が落ち、道路側の塀が崩れました。屋根にはブルーシートを張っているので今のところ住むのに支障はありませんが「強い雨風や台風が来たら、もうたいへんと思う」と語ります。「年金暮らしやから問題はお金。屋根の修理も、どこに頼んだらいいのか、いくらかかるのかもわからない。市の補助があれば助かるが、額によったら家を売ってしまうしかない。今は先が見えない」と不安を訴えます。
 現在の制度では、一部損壊への補助金はありません。そうした中、同市では、市の耐震工事の補助を受けたいという相談が6月29日までに60件近く寄せられています。
 日本共産党の高槻市議団(中村玲子団長、4人)と宮原たけし府議は、党国会議員団と連携して国に抜本強化を求めるとともに、対象が限定されるものの一部損壊の改修に耐震補助が活用できることを被災者に知らせる一方、鳥取県や京都府のように一部損壊への補助制度をつくるよう大阪府と高槻市に申しいれています。(15面掲載)

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6月30日 赤旗日刊紙

大阪北部地震で共産党大阪府委

高槻市と茨木市に救援募金

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 日本共産党大阪府委員会は29日、大阪北部地震を受けて党が取り組む被災者救援募金の1次分を、同府高槻市と茨木市に届けました。柳利昭・党府委員長と清水忠史・同副委員長(前衆議院議員)が濱田剛史・高槻市長、河井豊・茨木副市長に手渡しました。党高槻・島本地区委員会が独自に集めた募金を、浅沼和仁委員長が濱田高槻市長に渡しました。
 震度6弱を観測した両市の住宅被害のほとんどは、公的支援のない一部損壊で、高槻市3462件、茨木市1032件(29日現在、罹災=りさい=証明書発行件数)。募金は「家屋損壊をはじめ被災者の救援を」と22日に党府委が呼びかけ、広く市民から寄せられています。
 柳委員長は、被災した市民へのお見舞いと市職員の奮闘に敬意を述べるとともに「市民から託された募金を被災者の生活再建の一助に」と手渡し、一部損壊への公的支援拡充など被災者救援に共産党としても全力を尽くすと述べました。
 濱田市長、河井副市長はそれぞれ謝意を述べ、市の被害状況や対応を説明。一部損壊について「個々の市民にとっては切実な問題。国や府がスキームを構築していただきたい」(濱田市長)、「被害が見えにくいが屋根の損壊で自宅に帰れない所もある」(河井副市長)など窮状を語りました。

 高槻市では党高槻市会議員団(中村玲子団長、4人)と宮原威府議、茨木市では党茨木市議団(朝田充団長、3人)と、あさとう雅志・党府政策委員長が同席しました。(15面掲載)

6月28日 赤旗日刊紙

大阪北部地震一部損壊1.2万棟

被害状況早く調べて 罹災証明に長蛇の列

 大阪北部地震の住宅被害が大阪府で1万2千棟を超え、罹災(りさい)証明を受けるために家屋の被害調査を求める住民らが自治体の窓口に長い列をつくりました。住民らは「被害状況を早く調べて」と訴えますが、被害の数が多く調査は長期化する可能性があります。

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 住宅被害のほとんどは一部損壊です。大阪府内の一部損壊は1万1876棟(27日午後6時現在)にのぼります。
 茨木市役所に特設された住宅被害調査の受付会場では27日、午前中だけで約500人が訪れました。連日長蛇の列が発生していたことを受け、市は窓口を17から27に増やし、待合所の席数も大幅に増加して対応しました。
 同市の女性(65)は、「暮らしている長屋の屋根が歪み、雨漏りして困っている」と窓口で伝えました。屋根の改修には100万円かかると工務店から見積もっています。しかし、市職員から「一部損壊では公的な支援は受けられない」と説明されました。「せめて2〜3万円でも出せれば応急処置の費用に充てることができたのですが…」と、肩を落として帰路につきました。
 運送業の男性(39)は自宅の壁や柱に5〜6ヵ所亀裂が入りました。「支援金が出ないのは残念だがまずは早く調査してほしい。仕事で家をあけることも多く、残っている妻や子どもが心配だ」と訴えました。こうした被災者の切実な声が
寄せられ日本共産党大阪府議団と高槻市議団は、要望を府と市に申し入れています。

市は住宅相談早く

大阪・高槻 宮原府議ら聞き取り

 大阪北部地震で高槻市氷室町4丁目は27日午後4時現在、177件が応急危険度判定で「危険」や「要注意」とされ、住宅被害が集中しています。住民は余震の不安と生活再建への不安を募らせています。日本共産党の宮原たけし府議と宮本雄一郎市議が26日、同地域まわり、被災者の状況や要望を聞き取るとともに市が実施する住まいの相談会や罹災(りさい)証明の申請などの情報を伝えました。
 「避難勧告が出ているのと同じ」というのは「危険」とされた住宅の
男性。「市が家の中を見に来るというので待っているが1週間たってもまだ来ていない」といら立ちを見せ、「お金はないのでどういう対策が必要でどういう市の支援があるのか早く知りたい。でないと次ぎに進めない」と言います。
 別の「危険」判定の住宅は高齢の夫婦2人暮らし。住宅の相談ができることを待ち望んでいます。瓦を新しくしていたので屋根の損壊はなかったものの「ゆりかごのように揺れて仏壇が倒れ、冷蔵庫が傾きました。避難してもいいといわれましたが、ガスも水も出るので主人と家にいます。でも毎日怖い」と顔を曇らせました。
 「要注意」の判定の住宅の女性は「外からはわかりにくいけれど家の中はひどくて壁にひびが入って隙間から光が入ります。掃除してもまた
壁が落ちてくるので、もうほったらかし」と言い、「お金をどれだけかけてどこまで修理するかが問題。義援金や補助金は少なくても出るのと出ないのでは気持ちが大違い」と話しました。

大阪府は独自補助を

宮原・石川府議が申し入れ

 日本共産党の宮原たけし府議団長と石川たえ府議は27日、大阪北部地震対策について、第2次の申し入れを行いました。
 府議団は地震から9日が経過した現在、必要なのは被災者の安全・健康の確保と生活再建支援だとして、▷応急危険度判定、罹災(りさい)証明発行のための住宅被害状況調査への支援強化▷ブルーシートの設置、住まいの相談などのための市町村への人的支援▷一部損壊家屋の補修への補助を国に強く求め、府として融資だけでなく独自補助を行う▷府営住宅や民間賃貸住宅を活用し被災者の無償一時入居、空室の公表▷府の義援金の支給対象を全ての一部損壊世帯まで拡大▷被災者の国保料、介護保険料、住民税、電気・ガス料金などの減免▷被災した大学生の授業料の減免―などについて要請しました。
 宮原団長は「実態に即した支援をしてほしい。一部損壊家屋に補助金を出すことは京都や兵庫でも行われている。大阪でもできるはずです」と求めました。石川府議は「ブロック塀の安全性を点検するのに目視では不十分。エコー検査ができる機材があれば貸与してほしい」と述べました。対応した府危機管理室の宍戸英明防災企画課長に文書での返答を求めました。

ずさん点検原因究明を

高槻市に共産党が緊急要望

 日本共産党の宮原たけし府議と高槻市会議員団は27日、濱田剛史視聴あてに震災対応について第2次緊急要望書を提出しました。
 要望書はブロック塀の倒壊で登校中の女子児童が犠牲になった問題でブロック塀の点検がずさんだったことの原因究明とともに新たに7項目を要望。具体的には▷のり面崩壊の危険で避難勧告をうけた南平台の世帯に対し府の責任で地盤の安全策を講じること、必要に応じて住居の確保、二重ローンの問題など法的手続きも含めて検討する▷住宅が一部損壊し、費用負担が困難な被災者や義援金を活用した助成▷府営住宅や社宅の借り上げと提供―などを要望しました。
 宮原府議、中村れい子市議団長は「住宅が一部損壊した高齢の年金暮らしの人は途方に暮れている」「南平台の問題は開発を許可した行政の責任もある」など実態と要望を伝えました。対応した石下誠造副市長は、柱にひびが入り避難を余儀なくされた2棟の市営住宅入居者に対して他の棟の空き部屋を改修して8月には入居できるようにする方針であることを明らかにしました。(4面掲載)

修理費助成など周知

高槻 市議全員協議会開く

大阪北部地震

 大阪北部を震源とする地震で震度6弱を観測した大阪府高槻市で26日、市議会全員協議会が開かれ被災状況と市の対応について説明しました。
 冒頭、学校のブロック塀が倒れて犠牲になった寿栄(じゅえい)小学校4年生の女児をはじめ3人の犠牲者に黙とうしました。
 協議会では福井浩二議長が、事前に議員から出されていた質問や要望を一括して質問しました。
 一部損壊家屋が300棟(26日午後4時発表)に上り、住み続けられるかどうかや修理費用の負担などへの不安が広がっている問題で濱田市長は、修理については災害救助法に基づく制度の活用が可能な場合があり、詳細については市のホームページや案内チラシで周知していくと説明。また、住まいに関する専門家による相談会を30日と7月8日に実施(事前予約制)し、府営住宅などの公的賃貸住宅への一時入居ができるよう府などと協議していると述べました。
 ブロック塀が倒れて小学校4年生の女児が亡くなった問題で濱田市長は「痛恨の極み。責任を痛感している」と語り、原因究明と再発防止、市民の信頼回復に全力をあげると述べました。(13面掲載)

6月26日 赤旗日刊紙(社会)

安全な通学路早く

高槻 ブロック塀撤去開始 (大阪北部地震)

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 18日朝に発生した大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校の女子児童(9)が同校の倒れたブロック塀の下敷きになり犠牲となった事故をうけ、同市は25日から建築基準法違反の疑いがある小中学校のブロック塀の撤去作業を始めました。

 工事が行われたのは市立川西中学校で、近所の住民が見守る中、午前11時から作業を開始。数人の作業員がダダダダダという大きな音とともにドリルでブロックに穴をあけ、ハンマーでたたき割って一つひとつ壊していきました。長さは数百メートルあり、作業は1週間ほどかかる予定。撤去後はフェンスバリケードによる仮囲いを行うとしています。
 作業を見にきた近所の女性(64)は「一日も早く安全な通学路になってほしい」と語るとともに「何かあってから対応するというのでは遅い。安全に関わる問題では、体制も予算もしっかり確保して点検や対策を行ってほしい」と話しました。
 同市では、高さが1.2メートル以上で補強の「控え壁」がない、建築基準法に適合しないブロック塀を、小中15校で確認。3週間をめどにすべて撤去する予定です。(15面掲載)

6月25日 赤旗日刊紙(社会)

住宅被害6000棟超

宮原府議らが聞き取り

 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で大阪府が24日発表した被害状況では、住宅の全壊が3、半壊19、一部損壊が6213に上っています。
 半壊1、一部損壊1560と発表された高槻市では、建築物の応急危険度判定で「危険」が56、「要注意」180となっています。ブルーシートの配布は1万4700枚です。
 日本共産党の宮原威(たけし)府議、きよた純子市議は同日、1階と2階が店舗、3階と4階が住居で「立ち入り禁止」となっている市南部のマンションの現状を確認し、住民に聞き取りを行いました。
 マンションは階段の手すりの壁が大きく崩れ落ち、建物には大きな亀裂や破損が各所にあります。
 3階に住んでいる男性(48)が部屋を見せてくれました。玄関、廊下、壁、風呂など至る所に亀裂が走り、壁の中の土が崩れ落ちているのか、壁紙を押すとベコベコとへこみ、部屋中が地震のように揺れます。
 「昼間は仕事に行っているからいいけど、夜は怖い。できるなら居たくない」と不安を隠しません。
 4階で70歳の母親と住む男性(40)は18日の地震発生時、瞬時に体を覆った掛け布団の上に箪笥(たんす)が倒れ、身動きできませんでした。隣の部屋にいた母親は、落ちてきた小物などに埋まりましたが何とか抜け出すことができ、男性を助けたと言います。
 すぐに避難所へ避難しましたが、母親は余震が起こると恐怖でパニックに。簡易ベッドがつくられて少し寝やすくなったものの、他の避難者への気遣いや、服のまま寝ることなどから熟睡できず、体調に影響が出ています。風呂に入れる施設が近くにないため、「余震がきたらどうしよう」と怖い思いをしながら1回だけ自宅でシャワーを浴びました。「白いご飯が食べたい」とも。時間がたつにつれ、心身とも負担が増しています。

 男性は「仮の住まいでもとりあえず生活の拠点を提供してもらえたら次のことを考えられる」と話しました。(15面掲載)

6月23日 赤旗日刊紙(社会)

宅地亀裂〝住めない〟

土台ずれ、家傾く

大阪北部地震 高槻

 最大震度6弱の地震によって大阪府高槻市南平台では住宅地に大きく亀裂が入り、家が傾くなどの被害が出ています。市は、崖崩れの恐れがあると20世帯46人に避難勧告を出しています。

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共産党市議聞き取りへ
 「ここは眺めがよかったが、いまは怖くて住めない。家を手放すしかない」要介護3の妻と暮らす男性(84)は嘆きます。男性の家は土台が約6センチもずれました。ふすまと畳が大きく離れ、その隙間から床下が見えます。廊下を歩けばギシギシと不安な音が鳴り、閉まらなくなった窓の隙間はガムテープでふさいでいます。
 この地区は山林を土地開発で住宅地に造り変えたもの。府は土砂災害特別警戒区域に指定しています。建ち並ぶ家は、北東方向に引き裂かれルヨウに亀裂が走りました。20日の大雨や余震によって「亀裂が広がっていると思う」と住民は危機感を募らせています。
 家族とともに避難している男性(34)は半年前に家を購入したばかり。玄関前からレンガを敷いた庭へと大きな亀裂ができました。水が入り、これ以上亀裂が大きくならないようブルーシートで覆っています。「市の視察で、住み続けることは難しいと言われた。ローンが35年あり、子どももいる。転居は経済的に負担が大きい」
 現地を視察した日本共産党の宮本雄一郎市議は、転居や住まいの確保への公的支援など住民の要望を聞き「国会などに届けていきたい」と話しました。

改修費300万円

 高槻市南部では古い住宅が多く、屋根を覆うブルーシートが目立ちます。
 日本共産党の、きよた純子市議が21日に様子を見に行った、築60年になるという長友武紀さん(78)の住宅も、屋根はブルーシートで覆われ、その下には、ずり落ちた瓦がむき出しになっていました。水屋が倒れ、食器が割れて散乱。部屋の土壁には、ひび割れがあちこちにできてはがれだし、建物のゆがみでふすまが動きません。
 「阪神・淡路大震災の後、壁を塗るなどしながらやってきましたが、もう住めない。改修には300万円くらいかかるだろう。とても無理です。ここに愛着あるし、寝るところだけでも見つけたい」と話します。
 長友さんは工務店を営んでおり、依頼を受けて他の家の屋根にブルーシートを張りに行っています。「きのうは雨でしたが張りに行きました。足を踏む方向によってすべることがある」と言うと、そばで妻マキノさん(78)が心配そうな顔を見せました。
 きよた市議には「ブルーシートの配布や水の配給など知り合いから聞いて知りました。中学校の拡声器で放送されていますけど何を言っているのかよく聞こえません。情報提供をきめ細やかにしてもらえたら」と要望しました。

河川増水に不安の声

宮本岳志・田村貴昭両議員ら調査

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 大阪府北部を中心とした地震について、日本共産党の宮本岳志、田村貴昭両衆院議員は22日、宮原威府議、高槻市議団とともに、地震で被害を受けた淀川の堤防や高槻市の住宅、小学校の外壁などを調査しました。
 国交省近畿地方整備局淀川河川事務所によると、河川は淀川水系11ヵ所で亀裂など堤防の被災を確認し、補修を開始します。
 現場を確認した宮本議員は「亀裂が入り、地元の住民は不安を感じている。水が増す出水期であり、万全を期してほしい」と話しました。
 高槻市の南平台ではのり面に亀裂が入り、市は崖崩れの危険があると、20世帯46人に避難勧告を出しました。崖の上にある住宅は土台に亀裂が入り、東北方向に3センチほどずれ落ちるなど被害が出ており、住民らは避難を余儀なくされています。
 住民から深刻な被害状況の説明を受けた田村議員は「擁壁の改修は桁違いにお金がかかる。熊本地震でもそうだった。個人の自己努力ではどうにもならず、行政の総力を挙げた支援制度をつくらなければならない」と話しました。
 小学4年の女児(9)が犠牲になった市立寿栄小のブロック塀の倒壊現場で献花し、黙祷しました。(15面掲載)

6月24日 大阪民主新報

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震度6弱 死者5人・負傷者408人
高槻中心に倒壊・停電・断水・ガス停止

大阪北部地震M6.1

 18日午前7時58分、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。気象庁によると、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.1と推定されます。消防庁のまとめ(19日午後7時時点)によると、府内で5人が死亡、近畿2府4県で408人が負傷。住宅の一部破損は515棟に上っています。府は高槻市、島本町、大阪市など13市町村に、避難所の設置・運営のための費用を国と府が肩代わりする災害救助法を適用することを決めました。

 大阪北部では19日午前0時までに震度3を1回、震度2を5回、震度1を11回観測。午前0時31分には震度4、午前7時52分には震度3の地震が発生しています。気象庁は、18日の地震発生から1週間程度は同規模の地震が起きる可能性があるとして、警戒を呼び掛けています。
 警察庁によると、高槻市の市立寿栄(じゅえい)小学校のプールのブロック壁が倒れ、登校途中だった4年生の女子児童(9)が下敷きになって死亡しました。ブロック壁はその後、高槻市の調べで、建築基準法違反の建造物だったことが分かりました。
 同市では、女性(81)がたんすの下敷きになり死亡。19日に男性(66)の死亡が確認されました。大阪市東淀川区では、民家の塀の崩落に巻き込まれて男性(80)が死亡。茨木市では男性(85)が本棚の下敷きとなって亡くなりました。
 火災は大阪市消防局管内で3件、高槻市消防本部管内で1件発生しました。
 高槻、茨木など6市で約17万戸が一時停電(18日夜までに復旧)。高槻、茨木など4市約11万2千戸でガスが供給停止(19日午前10時現在)で、全面復旧は26日から30日までの見込みです。

 断水した国立循環器病センター(吹田市)には、地元の吹田市の要請を受けて自衛隊が給水しています。

交通網マヒで帰宅困難に

 地震は月曜日の朝の通勤通学時間帯を直撃しました。東海道新幹線や山陽新幹線は一部区間で一時運転を見合わせ。JR在来線は大阪環状線はじめ京阪神地区で全線が運休し、夜遅くに運転を再開しました。大阪メトロ(地下鉄)や私鉄各社は一時、全線で運転を見合わせましたが、阪急を除いて夜には復旧しました。大阪モノレールは19日も全線運休しました。このため多くの通勤者が帰宅困難となり、歩いて帰途につく人たちが長い列をつくりました。
 府災害対策本部のまとめ(19日午前8時9分現在)によると、府内で開設された569ヵ所の避難所に、2232人が自主避難(いずれも最大時)。
 大阪市内で118ヵ所に230人、高槻市で119ヵ所に605人、茨木市で74ヵ所に686人、枚方市で53ヵ所に114人がそれぞれ自主避難しています(同)。

被害状況の調査や被害者支援に全力
日本共産党が対策本部設置

 日本共産党は同日、地震対策本部を設置。本部長に山下よしき副委員長・参院議員、本部長代理に宮本岳志衆院議員、副本部長の穀田恵二衆院議員、たつみコータロー参院議員、事務局長に田村貴昭衆院議員、事務局次長に武田良介参院議員が就きました。
 同党府員会も同日、地震対策を設置し、本部長に柳利昭委員長、副本部長に清水忠史副委員長・前衆院議員、事務局長に駒井正男書記長が就任しました。
 地震発生直後から府内の各議員と地区委員会、支部・党員が被害状況の調査や対応に奔走。高槻市では宮原威府議と高槻市議。島本町議が地区を回り、市民への声掛けや情報提供に全力を挙げました。
 国会から大阪に駆け付けた山下副委員長と宮本議員は、柳府本部長、清水府副本部長らとともに午後3時半から府、午後4時半から大阪市の被害状況や対策について聞き取りを行ないました。
 府危機管理センターで対応した大江桂子府危機管理監は、今後の関連地震に備えて避難所を395ヵ所設置したことや、府が災害救助法の適用について政府と協議していることなどを説明。山下本部長から内閣府に対し、府の要請に沿うよう働き掛けを行いました。

今後の地震発生や土砂災害に備えて

 大阪市役所では、党市議団の瀬戸一正団長、山中智子幹事長も参加。市危機管理室の下田健司防災計画担当部長が、市内で開設した105ヵ所の避難所のうち、7ヵ所に市民42人が自主避難していることや、小中学生の登下校時の安全確認の徹底を要請していることなどを説明しました。
 同党府地震対策本部は引き続き、被害状況の調査や被災者支援に全力。水道やガスの供給が止まっている地域などで、一人暮らしの住民をはじめ府民の不安や要望に応える活動を進めると同時に、今後の大規模地震の発生や降雨による土砂被害などの危険に備えて、必要な対策を講じるとしています。(1面掲載)

大阪北部地震 被害各地で

 18日発生した大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、高槻市や大阪市などで被害が広がっています。

高槻市で小学女児が死亡
倒壊外壁は建築基準法違反

 高槻市立寿栄小学校の外壁が道路側に倒壊し、登校中だった同小4年の三宅璃奈さん(9)が下敷きになり命を落とす痛ましい事故が起きました。

文科省の耐震化対象外

 高槻市災害対策本部によると、倒壊したのは同小のプールの周囲を囲む3.5メートルの外壁。1.9メートルの基礎部分のブロックを8段積み上げた構造で、この上段部分が地震で道路側に倒れました。
 高槻市によると、プールは、1974年4月の同校開校と同時に建設され、当初は約1.9メートルの基礎上にフェンスが設置されていました。しかし今から20年ほど前、道路側からの目隠しとして、基礎部の上部にブロックを8段約1.6メートル積み上げたと言います。基礎との境目から約40メートルにわたり倒壊し、三宅さんが下敷きになりました。
 高槻市によると、三宅さんは同校児童会代議員で、今月11日から2週間、登校児童にあいさつを呼び掛ける当番で、この日も普段より約10分早く登校。地震発生時、通学路に指定されていた、道路面が緑色に塗装された「グリーンベルト」を歩いていたと見られ、校門まで20メートルほどの地点でした。
 建築基準法施行令はブロック塀の高さを2.8メートル以下と定めており、建築基準法の基準上限を超える違法状態だったことが明らかになっています。さらに同施行令は、高さ1.2メートルを超す塀は、一定間隔ごとに強度を高めるための「控え壁」を設置すると定めています。
 高槻市の濱田剛史市長は18日午後、同市役所内で記者会見し、壁倒壊により死亡事故が起きたことを謝罪するとともに、原因究明と、亡くなった女児の保護者に誠意を持って対応したいと述べました。
 文部科学省は学校施設の安全対策で耐震化を推進してきましたが、学校校舎や体育館などが対象で、ブロック塀は対象外だったと言います。

助けられなくてごめん

救助にあたった男性
 「優しくていい子でした。命を守ってあげられなくて本当に申し訳ない。残念な気持ちでいっぱいです」。地震発生直後、学校に隣接するコミュニティセンターの男性職員は、同小警備員から助けを求められ、女児を救出しようとしましたが、重くて持ち上がらなかったと言います。
 週4日ほど児童らの見守り活動を続けていた男性は、「いつもは弟さんと一緒に登校していました。元気にあいさつしてくれる姿が印象的でした。もう少し早く現場に着いていたら、助けられたかもしれない。本当に残念」と話しました。
住民が献花

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 18日午後には寿栄小学校前に献花台が設置され、住民らが次々と訪れては手を合わせ、犠牲になった三宅さんの冥福を祈りました。寿栄小に女児を通わせる母親はハンカチで涙をぬぐいながら、「明るい子で、リーダー的な存在だった。なんでこんなことになったのか悲しくてつらい」と声を震わせました。
 隣の校区に女児を通わせる母親は、「地震発生時、娘も登校中だった。わが子に置き換えて考えると、本当につらい。授業が再開されても、しばらく一緒に登校して安全を見守りたい」と話しました。3歳と5歳の子どもを連れた母親は、清涼飲料水とお菓子を供え、「学校が子どもたちにとって一番安全で安心できる場所になってほしい」と話しました。

児童見守りの男性死亡(大阪市東淀川)
 大阪市東淀川区上新庄で無職の安井実さん(80)が、地震で倒壊した民家のブロック塀の下敷きになり亡くなりました。安井さんは長年、地元の市立新庄小学校
の児童の登下校の見守り活動をしており、この日も朝の見守りに向かう途中でした。

住宅に被害広がる

 

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「部屋の本棚が倒れて、床に書籍が散乱しました。就寝中だったらぞっとします」。高槻市川添の戸建住宅に住む男性がかたります。
 地震発生直後に玄関から外に出ると、住宅の外壁部分に大きな亀裂が走っていました。壁の亀裂は複数個所にわたり、屋根にも被害が出ていました。
 この日男性は自宅に戻れませんでした。「激しい揺れで倒壊するかもしれないと覚悟しました。水道設備も壊れて水があふれ出し、元栓を閉じて対処しました。風呂は使えず、自宅に戻るのも不安です」と語りました。

ライフライン打撃
 震源地で震度6弱を記録した高槻市内では18日午後1時までに30件の負傷者が救急搬送されるなど人的被害に加え、ライフラインも広範囲で打撃を受けました。
 市内全域で都市ガス供給が止まり、水道管破裂による大規模漏水が起きました。大阪広域水道企業団が府北部7市町への送水を止めたため、同市内の一部地域で断水が続き、市内では約2万4千人に影響が出ました。
 市は臨時の給水所を学校施設などに設けホームページ上で周知。近くの住民らがポリタンクや水筒などを持って列をつくりました。
 19日朝も市内各所で断水状態が続き、ペットボトルを持って同市栄町の給水所に来た女性は「この水をつかって料理をします。いま困っているのはトイレが使えないこと」だと語りました。
 3人の子どもの手を引き給水所を訪れた母親(35)は、「トイレが使えなくなるのではと不安で昨夜のうちにお風呂に水をためました。子どもたちにきれいな水を飲ませたい」と話しました。
 同市内では、本棚や食器棚が倒れたり、瓦が落ちるなどの被害が広範囲で発生しました。
 エレベーター閉じ込め被害も多数発生。市は同日、市役所や各学校などでブルーシートの提供を開始。115ヵ所の避難所を開設しました。
 日本共産党の宮原たけし府議、高槻市議・島本町議は地域を回り、被害状況を把握・確認するとともに、情報提供や相談に奔走しました。(3面掲載)

6月21日 赤旗日刊紙

避難所の熱中症防げ

大阪北部地震


被災者の安全確保
大阪府に党府議団が緊急要請

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 日本共産党の宮原たけし府議団長と石川たえ府議は21日、多数の府民が被災した大阪北部地震対策の緊急申し入れを行いました。
 申し入れは大阪府に財政支出とともに、国や該当市と協力してさらなる対策を求めるとし、▷人的被害、住宅・公共施設、河川など被害の全容把握▷被災建築物の安全確保を緊急に行い、二次災害の防止をする▷独居世帯の安否確認など、被災者の安全確保▷避難所への物資確保、避難者のケア▷一部損壊住宅への災害見舞金支給など、被災住宅の補修への支援▷医療・福祉・土木などの専門職員の派遣―について要請しています。
 石川府議は「学校の体育館などに避難している方が暑さで熱中症になる危険がある。クーラーなどの空調設備も整えてほしい」と求めました。
 対応した府危機管理室の宍戸防災企画課長は「対策のため府としても働きかけていくが、そちらからも当該市に呼びかけてほしい」と話しました。
 府議団は来週半ばにも第2次申し入れを行う予定です。(4面掲載)

6月20日 赤旗日刊紙

女児死亡の塀 点検なし

大阪北部地震 共産党が現地調査

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 5人が犠牲となった大阪北部を中心とした地震。高槻市の市立寿栄小学校では外周のブロック塀の下敷きになって、4年生の三宅璃奈さん(9)が死亡しました。日本共産党地震対策本部長の山下芳生副委員長・参院議員らは18、19両日現場を調査し「二度とこのようなことがあってはならない」と話しました。
 「何とかしてあげたかったけど、どうにもできなかった」。女児を助けようとした近所の男性は沈痛な面持ちで話しました。40メートルにわたって倒壊した塀は持ち上げようとしても重く、持ち上がりませんでした。
 倒壊した塀について高槻市は18日夜、塀の高さが建築基準の上限を超え、違法状態だったことを明らかにしました。基礎部分と塀を固定する設備はなく、建築設備点検業者に委託していた3年に1回の点検についても、直近の報告(2017年2月10日)に塀の状況は含まれていませんでした。
 建築基準法施行令では、ブロック塀の高さを「2.2メートル以下」と定めていますが、倒壊した塀は3.5メートルでした。1974年に設置された1.9メートルの基礎部分に、プールの目隠しとして後に8段のブロック、約1.6メートルを積み上げていました。塀の積み上げ時期は不明。入っていた鉄骨の数も分かっておらず、市は今後調査するとしています。
 山下副委員長は「単に覆いをするというだけで、安全性が十分に検討されたのか悔やまれる。全国でも同じような危険な塀があるのではないか。全国の学校施設は最優先で点検すべきだ」と話しました。
 辰巳孝太郎参院議員は「学校や自治体の負担ではなく、国が責任を持って対策を取る必要がある」と話しました。
 調査には宮原威党府議、党高槻市議団が同行しました。(1面掲載)

5月30日 赤旗日刊紙

共産党議席の値打ち 宮原団長が語る

維新・安倍政権と対決

「共産党議席の値打ち」について、党大阪府議団の宮原たけし団長に聞きました。

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5議席絶対確保


―来年の統一地方選挙の目標は

 現在の2議席(高槻市・三島郡、吹田市)から議会交渉会派になる5議席の絶対確保、さらには議席提案権をもつ8議席以上を目指しています。

―大阪の現状は

 維新府政10年と第2次安倍政権の6年で大阪の現状は目を覆うばかりになっています。

 府民の可処分所得(家計分)は2007年度を100とすると15年度は97.9(全国99.5)、県内総生産(実質)は同年度比で98.8(全国102.3)、児童虐待対応件数は07年度と16年度比で394.5(全国301.6)、75歳以上の高齢者の所得は08年度と16年度比で82.8(全国93.3)という状況です。

―府議団の実績を教えてください

 こうした現状を告発し、くらし、福祉を守れと積極的提案を行い、府民とともに府政を動かしてきました。
 国民健康保険料の今年度の大幅値上げの中止や、子ども医療費の窓口負担増の中止と対象年齢の就学前までの引き上げ、精神障害者への医療費補助の拡大を実現しました。
 子どもの貧困対策としてわずかながら8億円が計上され、無料低額診療制度の保護者への周知が実現しました。
 南海トラフ巨大地震にそなえ、マンションの耐震改修補助の増額、河川改修の予算倍加、長周期地震動、液状化への対策などを繰り返し提案しています。
 森友学園問題では松井一郎知事の関与疑惑の追及や、工事業者からの大阪維新の会への政治献金をあばくなど疑惑を徹底追及し、関連文書を一部公表させました。

高校6校廃校に

―維新府政の特徴と統一地方選にむけた思いを聞かせてください

 維新府政は安倍政権の悪政を先取りし、国保の都道府県化では保険料率の府内一本化による大幅値上げ(23年度まで毎年)と市町村の独自減免の廃止を強行しようとしています。これは全国で大阪だけです。
 教育では3年連続定員割れの高校を募集停止する全国に例がない条例を押し付け、6校を廃校にしました。年1回のテストで内申点を決め、中学校をランク付けするチャレンジテストの導入も強行しました。一方、府独自の少人数学級には背を向けています。
 カジノ誘致、関西空港へ数分短縮するだけのJR・内海のなにわ筋線、阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設など不要不急の大型開発の推進に躍起になる一方で、ものづくりへの支援予算は4分の1に激減しています。
 大阪維新の会は森友問題で百条委員会設置に反対し、疑惑解明を迫った共産党の議事録削除を要求しました。12年度以降7回、政務活動費で海外「視察」し、飛行機は90万円近いビジネスクラスです。松井知事は退職金をなくすかわりに給与を値上げし、4年間で348万円の増額です。「身を切る改革」どころか税金を食い物にしています。
 維新の会、安倍政権と真っ向対決する日本共産党の前進こそ府政を変え、府民の要求をさらに実現し、国政改革の土台を築くことができます。全力で奮闘します。(聞き手・小浜明代)
(日刊紙・13面掲載)

5月20日 民主新報

3次救急なくすな
近大病院移転で署名提出

近畿大学医学部附属病院(大阪狭山市、929床)が堺市内へ移転する方針を示している問題で、小児科の入院機能や産科、救急医療の「最後のとりで」といわれる3次救急が失われるとして、大阪狭山市民らが「分院」として300床を残すことを求め9879人分の署名を16日、府に提出しました。
 近大病院は当初、移転に伴い現地に300床規模の新分院を再編する方針でしたが、昨年秋頃に突如、新分院をとりやめて、病院閉鎖の方針へ一転。同市から産科や入院できる小児科がなくなる恐れがあります。
 署名を提出したのは、「新分院(大阪狭山)の一般病棟300床実現を求める」有志の会。世話人の1人の野津宣保さん(69)は、「近大病院に命を預けている人が周辺に大勢いる」と訴えました。野津さんは生まれつき心臓の血管が狭い「異型狭心症」。倒れれば1分1秒を争うため、36年前に堺市東区から同病院近くに移住しました。これまで10回以上搬送されており、周囲にも高齢で同じように病院を頼る人が多いと言います。

 同席した日本共産党の宮原たけし府議は、「3次救急に責任を持つ府自身の問題だ。地元自治体や市民と協力し、3次医療を残す決意が必要だ」と指摘しました。(2面掲載)

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医療を守るよう署名を提出する大阪狭山市民ら=16日、府庁内

まともな政実現しよう
高槻・島本「新緑フェスタ」たつみ氏が訴え

来年の統一地方選と参院選で日本共産党の躍進をと12日、高槻市の城跡公園で「新緑フェスタ」(主催=高槻島本日本共産党後援会フェスタ実行委員会)が開かれ、350人が参加しました。
 たつみコータロー参院議員のトークの他、和太鼓などのライブ演奏、青空寄せ、バルーンアート、バザーなど多彩な企画を楽しみました。
 メインステージで若者とトークしたたつみ議員は、加計学園の獣医学部新設をめぐる国会審議を紹介し、国会参考人招致での首相秘書官の答弁内容を厳しく批判し、疑惑はますます強まっていると指摘。「加計ありきで進められたのは間違いない。徹底審議で追い詰めていく」と語りました。
 国会活動での多彩なエピソードをユーモアを交えて紹介し、国会で鋭い追及ができる理由について、日本改革の道筋を示した党綱領の路線があることなどを解説。うそのないまともな政治実現へ力を合わせましょうと呼びかけました。

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参加者の激励に応える(左から)出町、きよた、たつみ、宮原、宮本、中村の各氏=12日、高槻市内


 府議選をたたかう宮原たけし府議、中村れい子、宮本雄一郎、きよた純子、出町ゆかり各高槻市議が決意を表明しました。(3面掲載)

4月29・5月6日合併号 民主新報

森友文書開示 府も〝ノリ弁〟

黒塗りなし資料示せ

共産党府議団 百条委設置を再度要望

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 にほん共産党府議団(宮原たけし団長)は4月20日、府議会に強力な調査権限を持つ百条委員会を設置し、森友学園問題の徹底審議を行うことを正副議長に要望しました。
 昨年6月の設置要望に続くもので、百条委に同党も加え、松井一郎知事や近畿財務局関係者などの喚問を行なうことや、私学審議会での配布資料・議事録をはじめとする一切の関係資料を、黒塗りなしで同委員会へ提出することを求めています。
 応対した大橋一功議長(維新)は、「検察が一定の評価を出すのを待てないのか」などと述べました。宮原府議は「府議会が独自の役割を発揮することが求められている」などと応じました。

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百条委を設置し森友問題徹底審議を要望する共産党府議団=4月20日、府庁内


 府は17日、同党の求めに応じ、非公開としていた森友学園の小学校認可申請に関する文書を開示しました。しかし重要な部分はほとんどが黒塗り。学園の財務状況や収支計画、校舎の建設費見積もり、2億円の寄付をしたように見せかけるために名前を貸したと証言する人物を含む可能性がある寄付申込書、寄付者名簿も黒塗りです。
 学園の小学校認可を審議した私学審議会では、委員から「収支上、ウルトラC以上」「信ぴょう性はあるのか」「不正の可能性は」など、学園の財務状況について疑問が噴出していました。「はっきり言って建設費用は低い」「本当に校舎がたつのか」との声も出ていました。(2面掲載)

3月24日 赤旗日刊紙

松井知事は説明責任果たせ 森友小認可問題 府庁前で緊急宣伝

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 大阪府議会開会日の23日朝、府民要求連絡会は府庁前で緊急宣伝し、「松井知事は森友学園の小学校設置認可について説明責任を果たせ」と訴えました。100人が参加し、日本共産党の宮原たけし府議が駆けつけました。
 宮原氏は「森友問題は松井知事も同罪」とし、「ウルトラC級の権力の力で認可適当を通した。職員も勇気をもって真実を明らかにしてほしい」と呼びかけました。
 各団体から「府の認可適当は一職員がしたことではなく上からの圧力があればこそだ。職員の皆さん、一緒に頑張りましょう」「基準を緩和してまで資金も土地もない学園に認可適当としたおおもとに維新政治がある。真相解明へ声をあげ続ける」と訴えました
 「本丸は東の安倍首相 西の松井知事」「維新府政はもういらん」などの横断幕やプラカード、「松井知事は責任を職員に転嫁するな」「職員がんばれ」と記された横断幕も掲げられ、小さな声で「頑張って」と激励していく男性もいました。

3月18日 大阪民主新報

国保加入者の負担軽減

府議会健康福祉常任委  府内統一で宮原氏

 日本共産党の宮原たけし府議は12日の府議会健康福祉常任委員会で、国民健康保険(国保)加入者の負担を軽減するよう求めました。
 国保の都道府県化にともない、府は保険料率や減免制度を府内統一しようとしています。一般会計からの法定外繰入を、各市町村に6年間で解消するよう求めています。
 しかし昨年11月の同委員会で、松井一郎知事は宮原府議の質問に、法定外繰入の解消に法的義務やルールはなく、「努力目標」だと認めました。
 宮原府議は「法定外繰入を解消すれば、5〜10万円も保険料が上がる世帯が出てくる。それを分かっていて言うのか」と府を追及しました。
 府は「国保に加入していない住民に、法律に基づかない負担を強いる」と、従来の答弁を繰り返しました。
 法定外繰入は各市町村がそれぞれ、国保加入世帯の実情に応じて、保険料引き下げや減免制度を創設するため実施しています。
 宮原府議は「(住民のために税金を使うなというのなら)国保加入者は何のために消費税などを納めているのか」と、府を批判しました。
 宮原府議はまた、所得の16%を超える国保料を減免したり、低所得者の負担が増えないようにする高槻市の制度を紹介し、「特に重い負担になる部分は減免することを府として検討せよ」と求めました。
 この制度により同市の減免世帯は多くなっていますが、府が財源の半分を持てば、府下一円で実施しても府負担は10〜12億5千万円程度にとどまると推計されます。
 しかし府は「考えていない」と拒否しました。

森友書類一式公表せよ

府議会教育常任委  許可問題で石川氏

 日本共産党の石川たえ府議は13日の府議会教育常任委員会で、「府が『認可適当』としたことが森友問題のスタートだ」と指摘し、認可申請に関わる学園が提出した申請書類一式を公表するよう要求しました。府はこれを拒否しました。
 府私学課は森友学園の国有地取得について「相当程度の確実性がある」とし、私学審議会で学園の小学校は認可適当とされました。
 しかし改ざん前の財務省資料によると、小学校の認可申請の半月前には、森友学園は府の審査基準に抵触せずに土地を即購入することはできないとされていました。
 森友学園による小学校認可申請は2014年10月31日。しかし財務省資料の「これまでの経緯」によると同月の15日には学園側から、関連法人の資産売却や寄付金の増加などについて検討したものの、すぐ収支計画を改善することは不可能との回答があったとされています。
 財務書資料では、「(府の)認可適当の答申は得ているから問題ない」として、国有地の価格売買などへ進んでいったことがうかがえます。
 府は情報公開条例を盾に非公開としています。石川府議は、学園側に府から告訴されるような違法行為があったことから、府に「例外公開情報」として公開する責任があると指摘しました。
 石川府議はこのほか、支援学校の学習環境保持や新校の設立、子どもの貧困対策、教師の多忙化解消などについて質問しました。(2面掲載)

3月17日 赤旗日刊紙

国保・介護負担軽減を

大阪府議会 宮原氏が知事に迫る

 

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日本共産党の宮原たけし大阪府議は16日の府議会健康福祉常任委員会で、国保や介護の負担軽減を求め松井一郎知事の姿勢を問いました。
 宮原氏は、府の国保料や介護保険料が全国に比べて高く、特定健診の受診率が低い現状のもとで、保険料の軽減、特定健診やがん検診の受診率向上などに取り組んでいる市町村に府が財政支援するよう求めました。松井知事は「税の公平性」などを理由に「府の財政支援は適当ではい」と退けました。
 約8000人もの待機者がいる特別養護老人ホームの建設促進へ、以前に削減した特養建設の補助金を復活するよう求めたのに対しても松井知事は「特養の整備目標は達成している」よ拒みました。
 低所得者に配慮した国保料の減免制度について宮原氏は、保険料が所得の16%を超えた世帯を減額などの高槻市の制度を府として実施するよう提案。松井知事は「減免は災害や失業など一時的に負担能力が低下した場合が基本」と拒否しました。
 国保の府内統一化で低所得者の保険料が大きく上がる問題にふれた宮原氏は、6年間の激変緩和措置の期間を超えて市町村が保険料抑制への補助を継続する場合も市町村の権限と認めるかと質問。松井知事は「市町村の権限」と述べました。
 また、ギャンブル依存症対策について府の体制・予算を拡充して対策を強化するよう求めました。(13面掲載)

3月4日 大阪民主新報 チェック!維新府政

府民のくらし守ろう
日本共産党府議団レポート

子どもと府民の貧困への抜本策なし
大型開発とカジノ誘致で将来の財政破綻も

大阪府2018年度予算案


 松井一郎知事は2月17日の記者会見で、新年度予算は「豊かな大阪スタート予算」だと大見得を切りました。しかしその内容は、安倍政権の国民負担増から府民を守ることを放棄し、カジノ・開発優先をさらに強め、府民生活の落ち込みや子どもの貧困を放置するものです。

深刻な子どもの貧困、対策は不十分


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 母子世帯の半分近くが貧困状態にあるなど、大阪の〝子どもの貧困〟の深刻さが、昨年の府調査で明らかになりました(グラフ1)。対策に取り組むとしていますが、新年度予算と施策は極めて不十分です。
 市町村への「子どもの貧困緊急対策補助金」を創設し、貧困家庭のサポートや
ひとり親家庭の雇用を促進するとしていますが、予算は1市町村当たり上限2千万円、合計3億円に過ぎません。
 府内市町村の就学援助認定基準は、生活保護の1.0〜1.3倍程度と、全国的にも低い水準です。しかも、困窮世帯でも就学援助を受けたことがない子どもがいます(グラフ2)。安倍政権の生活保護削減が強行されれば、さらに多くの子どもが就学援助から締め出される恐れがあります。
 中学校給食は、橋下前知事肝煎りの補助制度で9割以上の中学で導入が進んだとしています。しかし選択制の市では喫食率が数%にとどまるなど、公立中学生の半数近くは給食を食べられていません。中学給食費が就学援助の対象とならない市もあります。
 府の調査では、「子どもを医療機関に受診させることができなかった」と言う回答が貧困家庭ほど多くなっています。子ども医療費は、京都府や兵庫県は県として中卒まで補助していますが、大阪府は6歳までで、あとは市町村任せです。

遅れる教育条件整備


 貧困状態にある子どもほど学習理解度が低く、授業以外は勉強しない傾向が強まります(グラフ3、4)。貧困の連鎖を断ち切るためにも確かな学力を育むことが重要ですが、維新府政は行き過ぎた競争教育を助長する一方で、教育条件整備には背を向け続けています。
 35人学級は、1学年150人前後の教員増で府全体で実現できますが、新年度も府独自には実施しません。
 生徒も学校も序列化する「チャレンジテスト」は、新年度も2億7千万円をかけ実施します。
 柏原東高校と長野北高校の廃止が提案されます。3年連続定員割れ高校を募集停止の対象とする府立高校条例に基づくもので、市議会が存続を求める意見書を全会一致で採択した柏原市などの地元の総意も踏みにじるものです。
 支援学校の知的障害児数が今後10年で1400人増加するため、府は定員計画を立てました。しかし新校建設は600人分程度で、開校は6年後以降になる見込みです。しかも、不足分は既存の支援学校や府立高校への詰め込みで対応するとしています。

命と健康を軽視、中小企業支援は後退


 子ども医療費補助などの対象者は受診1回につき窓口負担500円のみですが、障害者は4月から院外薬局でも負担が加わります。月合計負担も2500円以内だったものが3千円に引き上げられます。しかも、65歳以上の、1級以外の精神障害者と重度以外の難病患者への補助は2021年3月限りで打ち切る予定です。新たに精神障害者を補助対象に加えるものの、府の医療費補助予算全体は前年度より減っています。
 国民健康保険料は、新年度は市町村が独自に決める方向ですが、府は6年後をめどに府内一本化し、低所得者に大幅値上げを押し付ける計画です。国保への府の法定外補助は前年度からさらに削減し、維新府政前の半分(加入者1人あたり487円)です。
 重篤患者の救命にあたる救命救急センター、児童虐待に対応する子ども家庭センターの抜本拡充や、保育士・介護士の処遇改善などは見送りです。
 中小企業への支援も維新府政は削減し続けてきました。ものづくり支援予算は2007年度の4分の1、商店街など小売業振興予算は96%減です。中小企業の資金繰りのための融資も、新年度は「セーフティーネット系」が250億円削られ「成長支援型」に回されます。
 商工会などを通じて中小企業の事業継承を支援する制度を設けますが、予算は5千万円程度です。

地震・豪雨など防災は急務


 南海トラフ地震や豪雨災害などの対策が急がれ、新年度も防潮堤の液状化対策や寝屋川北部地下河川の整備などを進めるとしています。しかし全体の予算は横ばいで、河川改修予算も府の当面の治水目標を達成するだけで40年以上かかる状況は変わっていません。
 府営住宅の耐震・バリアフリー化の予算を拡充していますが、一方で48住宅で用地売却・活用をすすめ、72億円の収益を上げるとしています。
 分譲マンション耐震診断・改修への補助制度をつくりますが、改修補助は費用の2割程度に過ぎず、拡充が必要です。
 JR大阪駅など7駅の可動式ホーム柵設置に補助を行ないます。鉄道駅ホームでの視覚障害者の転落事故が相次いでいますが、現在、府内の鉄道駅514駅中可動式ホーム柵があるのは1割程度です。

カジノ誘致・大型開発へ突き進む


 一方で、カジノや大型開発は最優先です。
 カジノは、今でも大阪では患者が多いと推測され、治療法が確立されていないギャンブル依存症患者をさらに増やします。地域経済にもマイナスになると言われています。そのカジノ誘致予算を前年度の2倍近くに増やし、「家族みんなが楽しめる」「女性の活躍の機会が創出」と、女性や青年をターゲットにした宣伝などを行ないます。「ギャンブル依存症対策『大阪モデル』をつくる」などとしていますが、予算は2千万円とわずかです。
 2025年万博誘致は、大阪湾・夢洲にカジノ誘致するための〝隠れ蓑〟です。11月の開催地決定に向け、加盟国の要人招へいなどに1億6千万円をかけます。万博誘致を名目にした府議会議員の海外視察も新たに予算化されています。府議会としての海外視察は共産党の主張で10年前から行なわれておりませんが、再開することになります。
 梅田〜関空間を5〜10分短縮するだけの南海・JRの地下鉄なにわ筋線建設に着手します。総事業費3300億円のうち南海・JRの負担は1割で、6割を税金、3割を利用客収入で賄います。総事業費4千億円のうち半分近くを税金と料金値上げで賄う阪神高速道路淀川左岸線延伸部も推進します。少子高齢化などで利用客が少なくなる、なにわ筋線開通で大阪市営地下鉄が年65億円減収になるなどの問題も指摘されています。カジノと万博の誘致を契機に、地下鉄中央線やJR桜島線、京阪中之島線の延伸なども計画されていますが、半年間の万博が終わればカジノ専用鉄道になると言われています。
 23億円をかけ、咲洲庁舎(旧WTCビル)の追加耐震工事を行ないます。85億円もの購入費や割高なビル維持費も含め、咲洲庁舎にかかる費用はかさみ続ける一方です。
 第二阪奈道の府道路公社からNEXCO西日本への移管とあわせ、府の出資金196億円を権利放棄する議案も提案されます。

「二重行政」解消で府民に痛み


 松井知事はあくまで「大阪都」構想の住民投票を今秋実施するとし、「都」構想の青写真づくりに引き続き6億円の予算をつけています。
 「都」構想の目的=「二重行政の解消」の先取りとして大阪住吉市民病院(住之江区)の3月末廃院を強行します。知事は「大阪府市で今の現状の医療レベルは維持する」という約束を反故にし、跡地には当面、外来だけの小児・産婦人科診療所を開設し、大阪市立弘済病院(吹田市)の機能を移転させた新病院整備を検討するとしています。
 また、府大・市大の統合準備に3億円の予算を計上。2019年度に法人統合、2022年度に大学統合するとしていますが、教員や学生から説明や合意形成がされていないと憂慮の声が上がっています。一方で、新年度の府大への運営交付金は2006年度の4分の3にまで削減しています。

くらし・福祉充実の財源はある


 法人二税の伸びなどで、新年度は税金収入が増える見込みです。これまでの府民施策削減や人件費抑制などの「効果」もあり、2019年度には起債許可団体ではなくなるとしています。
 その財源を開発やカジノに費やすのではなく、くらしや福祉、中小企業支援にまわせば、府民生活と地域経済の底上げは可能です。
 共産党府議団は、淀川左岸線延伸部やなにわ筋線建設・カジノ万博誘致の中止、子どもや障害者などへの医療費補助拡充・国保料値下げ、35人学級や就学援助・子ども食堂など教育と子どもの貧困対策の抜本的強化、最低賃金引き上げと中小企業支援、河川改修予算の倍加など防災強化、なども提案しています。どれもが、松井知事がその気になりさえすれば今すぐ実行できることです。
 私たちは、開会中の2月府議会を始めあらゆる場面で、幅広い府民や国・地方議員団と協力しながら、開発・カジノのための「都」構想の狙いと維新政治の本質を明らかにし、切実な要求を一歩ずつ実現するために全力を尽くします。(6面掲載)

2月25日 大阪民主新報 維新府政転換し、要求実現・大阪再生を

共産党府議団が懇談
 共産党府議団は14日、府庁内で2月府議会前の府民懇談会を開催し、22団体27市町村から85人が参加しました。

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カジノ・大開発を優先

 報告を行った宮原たけし府議団長は、府の新年度予算と施策について、「暮らし、子育て支援、高齢者対策、防災ではほとんど具体策がないのに大型開発とカジノは強引に進めるものだ」と指摘。少子高齢化が進み、需要のめどもないのに、阪神高速道路淀川左岸線2期の延伸部や、すでに赤字が予想されているなにわ筋線を具体化していることを批判し、「大型開発・カジノ優先路線のひどさを明らかにすることは、『都』構想の狙いの暴露にもなる」と強調しました。
 また、河川改修や府営住宅の予算増、子どもの貧困対策など、わずかだが府民要求が反映されている事業を紹介し、国や府の予算措置なども求めながら、一歩ずつ要求を前進させることを呼び掛けました。

貧困対策は極めて貧弱

2月府議会で本会議質問に立つ石川たえ府議は、1年半前の一般質問で、子どもの貧困問題で質問した後、大阪府が行なった子どもの貧困調査の結果を報告。
 母子世帯の半数近くが、所得が全世帯の中央値の半分以下で、困窮世帯に多く見られる特徴として、就学援助や児童扶養手当の制度を知らず、受けられていない、親子一緒に食事をとっていない、学校の勉強以外の学習時間がない――などを挙げ、「これが貧困の連鎖をつくっているのではないか」と述べました。
 大阪の子どもの貧困率は沖縄について第2位で、「子どもの貧困の深刻さは府も自覚しているものの、今回出されている対策は極めて貧弱だ」と指摘。貧困調査から浮き彫りになった、食べることができない子どもが放置されている現状や、虐待児が減らない実態、シングルマザーたちがトリプルワークで働火なければならない問題などを打開するために、「本会議質問で具体的提案をしたい」と決意を述べました。
 国有地がタダ同然で売却された「森友学園」問題については、「なぜ森友学園だけを優遇したのかについては、府は一言も答えていない」と指摘。「大阪府が許可適当の答申を出さなければ、この問題は起きなかった」とし、引き続き取り組んでいきたいと語りました。


医療・教育・暮らし…要求噴出

維新政治 〝住民のこと考えない〟

 参加者からは「学校の歯科検診で『要受診』となった子どもの6割近くが未受診」(府歯科保険医協会)、「地元で府営住宅の市移管が検討され、居住条件の低下が懸念されている」(堺市議団)、「長時間のバス通学や施設・設備の不十分さなど、小中一貫校の問題が現場に矛盾と混乱を引き起こしている」(母親連絡会)など、府民生活に関わる実態が出されました。
 新婦人、大教組は、教育予算の少なさの一方で、子どもたちを輪切りにするチャレンジテストなどの問題を指摘。大商連は国保料府内統一化問題について、「市町村の手足を縛り、住民の医療保障を何も考えていない」とし、保険医協会は4月からの診療報酬改定で、さらに医療費の抑制が行なわれることなどを報告しました。また「就学援助受給者に無料低額診療所の周知を」(民医連)、「既存の支援学校に障害児を詰め込もうとしている計画見直しの検討を」(府立障碍児学校教職員組合)、「高校再編整備計画の名の下での道理のない高校つぶしはやめさせてほしい」(府高校)、「住吉市民病院が3月で閉院、入院病棟は2月で閉館。患者の行き場が亡くなり死活的。付き添いなしで入院できる機能の存続を」(大阪市住之江区)などの要望が出されました。
 府民懇談会に先立って、共産党府議団は、国保問題での党市町村議団との意見交換会を開催しました。4月からの国保「都道府県化」にあたり、府と各市町村の動向と党議員団の取り組み、加入者負担増を阻止するための今後の論戦と運動の方向など交流しました。(6面掲載)

1月21日 大阪民主新報 チェック!維新府政

府民の暮らし守ろう
日本共産党府議団レポート

カジノ・開発再優先きりかえ暮らし応援へ政治転換の礎きずく年に(下)

子どもの貧困対策に逆行

 子どもの貧困の深刻さが府の昨年の調査でも明らかになりましたが、維新府政はさらに事態を悪化させています。
 少人数学級が全国の小中学校で導入され、子どもの生活や学力の向上に効果をあげています。多くの都道府県が国の加配教員を活用して少人数学級を実施していますが、大阪府は、習熟度別指導などに加配教員を活用するものの、少人数学級はいまだ実施していません。
 一方で昨年、柏原東・長野北高校の募集停止を決定し、「3年連続定員割れ」高校をつぶす府立高校条例による高校つぶしは、これで6校となります。いずれも困難を抱えた子どもの学び直しの場でもある高校です。
 府立大学の教育研究環境も悪化しています。府が出す運営交付金は2006年度の4分の3に削減、教員数は10年間で2割も減っています。学費が国立大学より高いことを示し、授業料減免枠の拡大を求めた日本共産党の石川たえ府議に対し、松井一郎知事は「印象操作だ」とうそぶきました。

防災、医療ーー府民の生命軽

〝ゲリラ豪雨〟が近年頻発していますが、府は河川改修予算を年々減らし、府内に66ある中小河川の改修が終了するのは現在の予算では40年後です。
 昨年の九州北部豪雨では植林地の間伐の遅れが大量の流木発生につながったと指摘されています。以前は府内では間伐対象面積の大半で間伐が実施されていましたが、12年度以降は3〜4割でしか実施されていません。
 生命の危機に瀕する重篤患者を受け入れる救命救急センターの運営責任は府にあります。府内のセンターに搬送される重篤患者数は高齢化などが原因で6年前の約1.3倍に増えていますが、センター病床数は6年前の約1.2倍に過ぎません。医師や看護師などの増員が不可欠ですが、16年度の府のセンターへの補助金は07年度の約9割と、逆に減らしています。
 現在、病院での患者負担は、福祉医療費助成制度の対象者(乳幼児、ひとり親家庭、障害者など)は1回500円、同じ病院なら月3回目からは無料です。しかし4月から障害者は3回目からも有料になり、病院窓口とは別に院外薬局も有料になります。また、現在の65歳以上の対象者のうち、1級以外の精神障害者、重度以外の難病患者、結核患者の約3万6千人への補助は20年度末で打ち切るとしています。松井知事は、乳幼児とひとり親家庭は現状維持と表明したにもかかわらず、乳幼児とひとり親の精神病床入院への補助は打ち切ります。

加熱するカジノ、開発指向

 一方で、財政再建を掲げる手前控えざるをえなかった大型開発を具体化・予算化しています。
 カジノを含む総合型リゾートの経済効果は年間6300億円としさんされていますが、集客見込みはシンガポールの状況をあてはめただけ。カジノ依存症や、観光・ショッピングなど既存の消費が奪われることなどマイナスの経済効果は全く計算に入れていません。
 北梅田と新今宮・難波を結ぶなにわ筋線と阪神高速淀川左岸線延伸部の建設に3750億円もの税金を投入する計画です(表)。

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なにわ筋線は1日の利用者を20万人と見込んでいますが、開通するとしている30年は人口が今より1割近く減ります。しかも、なにわ筋線による関空までの時間短縮は議会答弁ではわずか5〜10分、地下鉄御堂筋線は年100億円以下減収になります。
 さらに、カジノ万博のためとして地下鉄中央線・JR桜島線・京阪中之島線の延伸や夢洲の追加埋め立てなど大盤振る舞いの開発メニューも用意しています。

維新の「政治とカネ」疑惑

 「身を切る改革」を叫びながら身内に極めて甘いのが維新の会です。
 昨年12月の決算特別委員会で、共産党の宮原たけし府議が、府の「実感できるみどりづくり事業」で711万円の補助金を受けた三栄建設が維新の政治資金パーティー券40万円分を購入していたことを明らかにしました。同社は維新本部ビルのオーナーで、府民の税金が同社を通じて維新に献金されていたと言われても仕方ない重大問題ですが、知事は「問題ない」の一点張りでした。また、決算委の委員長(維新所属)が宮原たけし府議の質問を遮ろうとしたことも、都合が悪いことは力ずくでも封じようとする維新の本質そのものでした。
 森友学園からの依頼を受け維新府議が府に口を利いていたことが明らかになりましたが、知事の直接の関与疑惑もまだ晴れていません。(6面掲載)

1月21日 大阪民主新報

オール大阪の共同広げ 維新府政ただす府政を

府議候補(第1次分)発表〝必ず5議席以上に〟  共産党府委員会

 日本共産党大阪府委員会は15日、2019年統一地方選挙で大阪府議選に擁立する同党公認候補者(第1次分)を発表しました。発表したのは、宮原たけし氏(70)=現、高槻市・三島郡=、石川たえ(50)=現、吹田市=、あだち雅之氏(36)=新、大阪市大正区・西成区=、岡本こうし氏(68)=新、大阪市城東区=、うち海公仁(61)=新、東大阪市=、みわ智之氏(42)=新、枚方市=、小松ひさし氏(60)=新、八尾市=7選挙区の7氏。

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会見に臨む柳委員長(中央)と7人の予定候補者=15日、大阪市中央区

議案提案券を持つ8議席へ全力


 府庁内で開いた会見で、柳利昭府委員長が7氏の略歴について説明し、府議や市議など論戦力を発揮してきたベテランとともに、教育や商工業などの分野で府民要求実現に携わってきた政治家だと強調しました。
 柳氏は、国保府内統一化による保険料引き上げや、強引な府立高校統廃合、カジノ誘致など見通しのない大型開発を進める維新府政の課題を挙げ、「府政の転換を目指し、次期府議選で代表質問ができる5議席以上を絶対に確保し、議案提案権を持つ8議席実現へ全力を挙げる」と述べました。
 柳氏は「市民と野党共闘の力、反維新のオール大阪の共同の力を大いに
広げていきたい」と語り、1人区や2人区でも積極的に候補者擁立を目指す方針を説明しました。

市民と野党の共闘の発展を追求


 「府議選のたたかいでも市民と野党の共闘の発展を追求していく。安倍政権の暴走と憲法改悪に反対し、維新政治が狙う2度目の住民投票を阻止し『都構想』を断念に追い込むため、全力で奮闘していきたい」と語りました。  発表された7氏を代表して、宮原たけし府議とうち海公仁氏(東大阪市)が決意を述べました。(1面掲載)

無駄な開発やめ暮らし・教育に

共産党府議団が予算要望

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 日本共産党府議団は15日、カジノ誘致や阪神高速淀川左岸線延伸部・鉄道なにわ筋線建設の中止、35人以下学級の拡大、中学校給食の全員喫食化など、来年度予算編成・施策についての重点要望を松井一郎知事宛てに行いました。濱田省司副知事が対応しました。
 最重点項目にはカジノ誘致中止のほか、来年度からの国民健康保険(国保)「都道府県化」にあたり、保険料率と減免制度を市町村が設定できることや法定外繰入を認めることを挙げました。医療費助成制度で障害者の患者負担引き上げ中止し、65歳以上で制度から外される対象者の助成継続、乳幼児とひとり親世帯への精神病床入院医療費助成の継続、子どもの貧困対策の抜本的強化も求めました。
 中小企業支援では社会保険料を公費負担する制度の創設や、中小企業新規採用者の奨学金返済の一部を補助することなども要求。集中豪雨対策として河川改修予算を倍加し、河川上流の森林整備を強化、治水目標引き上げなども挙げました。
 要望では「大阪都」構想の中止なども求めています。
 宮原たけし団長は、雇用者報酬や可処分所得の落ち込みなど大阪の現状を「橋下知事以降の維新政治抜きに考えられない」と述べ、「いまの政治を根本的に転換することは非常に大事だ」と述べました。
 石川たえ府議は、「公教育で少人数の中で『落ちこぼれ』を作らない努力は子どもの貧困対策にもなる」と、教育環境の充実などを求めました。(2面掲載)

1月14日 大阪民主新報 チェック!維新府政

府民の暮らし守ろう
日本共産党府議団レポート

カジノ・開発再優先きりかえ暮らし応援へ政治転換の礎きずく年に(上)

 昨年9月27日から12月20日にかけ開かれた9月府議会は、深刻さを増す府民の生活難に追い討ちをかけ、開発やカジノに予算を注ぎ込む維新府政の姿がさらに浮き彫りになった議会でした。日本共産党は健康福祉常任委員会・決算特別委員会で宮原威府議、教育常任委員会で石川多枝府議が質問に立ちました。

府内一本化による国保値上げを阻止し、値下げ実現を


 4月から国民健康保険(国保)は府と市町村の共同運営に変わります。安倍政権は、都道府県を国保運営に参加させ、国保加入者負担増と強制的な医療費抑制を狙っています。
 それでも国は、地方自治体の反発や共産党の論戦などもあり、「国保加入者の負担軽減」や「国保財政の安定化」のためとして国保への国補助を3900億円増やさざるを得ません。国保料の決め方も、都道府県が「標準保険率」を示すものの、実際の保険料率を決めるのは「市町村が基本」とせざるを得ませんでした。市町村による国保への法定外繰入も禁止していません。
 ところが松井一郎知事は、「法定外繰入は違法ではないが廃止すべき」という特論を押し付け、国保料を府内一本化し加入者に大幅な負担増を押し付けようとしています。

低所得者ほど大幅値上げに

 日本共産党府議団の試算では、一本化後の国保料は、65歳以上の一人暮らしで年金が月12万円の場合、府内市町村のうち40市町村で値上げになります。多くが住民要求に基づいてつくられた、市町村独自の国保料減免制度もほどんどなくなります。このため、例えば豊中市では、シングルマザーと未成年の子ども2人世帯で年間所得150万円の場合、今年度の国保料約16万円9千円が約28万6千円へと、11万7千円もの値上げになります。
 府は「6年間の激変緩和期間がある」としますが、6年間全体では、国保料値上げと独自減免制度廃止が実行されることは間違いありません。「激変緩和」の財源も、国が支出するのは法定外繰入の約2割に過ぎません。

現在でも高すぎる大阪府の国保料

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 もともと府内の国保加入者の負担は、全国に比べても高すぎます。加入者の所得は18年間で4割も減っています(表1)。大阪は自営業者が多く、1997年の消費税5%増税以来の不況の影響を強く受けています。維新府政による府民犠牲が続いていることも一因です。
 一方で国保料はこの間も上がり続け、大阪の国保加入者は窓口で支払う自己負担を合わせると所得の3割以上を医療費に使わざるをえない過酷な負担に苦しめられています(表2)。
 国は国保への3900億円の補助増のうち、すでに2014・15年度にはそれぞれ2200億円(大阪では約185億円)を支出しています。加入者の負担軽減を図るという名目ですが、府による特別調整交付金制度を通じた締め付けで、府内市町村の多くが法定外繰入解消の穴埋めに国の補助金を使っているのが実状です。これも大阪は所得の割に国保料が高い原因の1つだと思われます。

国保料値下げは可能—法定外繰入の継続と国補助金の活用を

 来年度からも、保険料率を決めるのは市町村です。市町村独自の国保料減免制度も違法ではありません。松井知事の「府内一本化」方針はローカルルールで、市町村が従う法的根拠はありません。このことは、9月府議会での宮原府議の質問に対する答弁で、知事も福祉部長も繰り返し認めざるを得ませんでした。市町村独自でも、法定外繰入を継続し国補助金を活用すれば、国保料値上げを食い止め、値下げすることは可能です。
 府は1人あたりの国保料が30年には年26万円になると試算しています。そうなれば、国保料だけで所得の5割にもなります。こういう試算をしながら国保料一本化と減免制度原則廃止を押し付けようという方針に、維新府政の残酷さが現れています。
 現在、府議会で知事の方針に反対しているのは共産党だけですが、いま以上の国保料値上げに反対する声は府民的には多数です。世論に訴えつつ府・市町村議会で論戦を強めれば、全国でも類を見ない大阪府の国保改悪方針を多くの市町村で実施させないことはできます。 (下に続く)
(2面掲載)

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