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2017年

2016年

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3月24日 赤旗日刊紙

松井知事は説明責任果たせ 森友小認可問題 府庁前で緊急宣伝

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 大阪府議会開会日の23日朝、府民要求連絡会は府庁前で緊急宣伝し、「松井知事は森友学園の小学校設置認可について説明責任を果たせ」と訴えました。100人が参加し、日本共産党の宮原たけし府議が駆けつけました。
 宮原氏は「森友問題は松井知事も同罪」とし、「ウルトラC級の権力の力で認可適当を通した。職員も勇気をもって真実を明らかにしてほしい」と呼びかけました。
 各団体から「府の認可適当は一職員がしたことではなく上からの圧力があればこそだ。職員の皆さん、一緒に頑張りましょう」「基準を緩和してまで資金も土地もない学園に認可適当としたおおもとに維新政治がある。真相解明へ声をあげ続ける」と訴えました
 「本丸は東の安倍首相 西の松井知事」「維新府政はもういらん」などの横断幕やプラカード、「松井知事は責任を職員に転嫁するな」「職員がんばれ」と記された横断幕も掲げられ、小さな声で「頑張って」と激励していく男性もいました。

3月18日 大阪民主新報

国保加入者の負担軽減

府議会健康福祉常任委  府内統一で宮原氏

 日本共産党の宮原たけし府議は12日の府議会健康福祉常任委員会で、国民健康保険(国保)加入者の負担を軽減するよう求めました。
 国保の都道府県化にともない、府は保険料率や減免制度を府内統一しようとしています。一般会計からの法定外繰入を、各市町村に6年間で解消するよう求めています。
 しかし昨年11月の同委員会で、松井一郎知事は宮原府議の質問に、法定外繰入の解消に法的義務やルールはなく、「努力目標」だと認めました。
 宮原府議は「法定外繰入を解消すれば、5〜10万円も保険料が上がる世帯が出てくる。それを分かっていて言うのか」と府を追及しました。
 府は「国保に加入していない住民に、法律に基づかない負担を強いる」と、従来の答弁を繰り返しました。
 法定外繰入は各市町村がそれぞれ、国保加入世帯の実情に応じて、保険料引き下げや減免制度を創設するため実施しています。
 宮原府議は「(住民のために税金を使うなというのなら)国保加入者は何のために消費税などを納めているのか」と、府を批判しました。
 宮原府議はまた、所得の16%を超える国保料を減免したり、低所得者の負担が増えないようにする高槻市の制度を紹介し、「特に重い負担になる部分は減免することを府として検討せよ」と求めました。
 この制度により同市の減免世帯は多くなっていますが、府が財源の半分を持てば、府下一円で実施しても府負担は10〜12億5千万円程度にとどまると推計されます。
 しかし府は「考えていない」と拒否しました。

森友書類一式公表せよ

府議会教育常任委  許可問題で石川氏

 日本共産党の石川たえ府議は13日の府議会教育常任委員会で、「府が『認可適当』としたことが森友問題のスタートだ」と指摘し、認可申請に関わる学園が提出した申請書類一式を公表するよう要求しました。府はこれを拒否しました。
 府私学課は森友学園の国有地取得について「相当程度の確実性がある」とし、私学審議会で学園の小学校は認可適当とされました。
 しかし改ざん前の財務省資料によると、小学校の認可申請の半月前には、森友学園は府の審査基準に抵触せずに土地を即購入することはできないとされていました。
 森友学園による小学校認可申請は2014年10月31日。しかし財務省資料の「これまでの経緯」によると同月の15日には学園側から、関連法人の資産売却や寄付金の増加などについて検討したものの、すぐ収支計画を改善することは不可能との回答があったとされています。
 財務書資料では、「(府の)認可適当の答申は得ているから問題ない」として、国有地の価格売買などへ進んでいったことがうかがえます。
 府は情報公開条例を盾に非公開としています。石川府議は、学園側に府から告訴されるような違法行為があったことから、府に「例外公開情報」として公開する責任があると指摘しました。
 石川府議はこのほか、支援学校の学習環境保持や新校の設立、子どもの貧困対策、教師の多忙化解消などについて質問しました。(2面掲載)

3月17日 赤旗日刊紙

国保・介護負担軽減を

大阪府議会 宮原氏が知事に迫る

 

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日本共産党の宮原たけし大阪府議は16日の府議会健康福祉常任委員会で、国保や介護の負担軽減を求め松井一郎知事の姿勢を問いました。
 宮原氏は、府の国保料や介護保険料が全国に比べて高く、特定健診の受診率が低い現状のもとで、保険料の軽減、特定健診やがん検診の受診率向上などに取り組んでいる市町村に府が財政支援するよう求めました。松井知事は「税の公平性」などを理由に「府の財政支援は適当ではい」と退けました。
 約8000人もの待機者がいる特別養護老人ホームの建設促進へ、以前に削減した特養建設の補助金を復活するよう求めたのに対しても松井知事は「特養の整備目標は達成している」よ拒みました。
 低所得者に配慮した国保料の減免制度について宮原氏は、保険料が所得の16%を超えた世帯を減額などの高槻市の制度を府として実施するよう提案。松井知事は「減免は災害や失業など一時的に負担能力が低下した場合が基本」と拒否しました。
 国保の府内統一化で低所得者の保険料が大きく上がる問題にふれた宮原氏は、6年間の激変緩和措置の期間を超えて市町村が保険料抑制への補助を継続する場合も市町村の権限と認めるかと質問。松井知事は「市町村の権限」と述べました。
 また、ギャンブル依存症対策について府の体制・予算を拡充して対策を強化するよう求めました。(13面掲載)

3月4日 大阪民主新報 チェック!維新府政

府民のくらし守ろう
日本共産党府議団レポート

子どもと府民の貧困への抜本策なし
大型開発とカジノ誘致で将来の財政破綻も

大阪府2018年度予算案


 松井一郎知事は2月17日の記者会見で、新年度予算は「豊かな大阪スタート予算」だと大見得を切りました。しかしその内容は、安倍政権の国民負担増から府民を守ることを放棄し、カジノ・開発優先をさらに強め、府民生活の落ち込みや子どもの貧困を放置するものです。

深刻な子どもの貧困、対策は不十分


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 母子世帯の半分近くが貧困状態にあるなど、大阪の〝子どもの貧困〟の深刻さが、昨年の府調査で明らかになりました(グラフ1)。対策に取り組むとしていますが、新年度予算と施策は極めて不十分です。
 市町村への「子どもの貧困緊急対策補助金」を創設し、貧困家庭のサポートや
ひとり親家庭の雇用を促進するとしていますが、予算は1市町村当たり上限2千万円、合計3億円に過ぎません。
 府内市町村の就学援助認定基準は、生活保護の1.0〜1.3倍程度と、全国的にも低い水準です。しかも、困窮世帯でも就学援助を受けたことがない子どもがいます(グラフ2)。安倍政権の生活保護削減が強行されれば、さらに多くの子どもが就学援助から締め出される恐れがあります。
 中学校給食は、橋下前知事肝煎りの補助制度で9割以上の中学で導入が進んだとしています。しかし選択制の市では喫食率が数%にとどまるなど、公立中学生の半数近くは給食を食べられていません。中学給食費が就学援助の対象とならない市もあります。
 府の調査では、「子どもを医療機関に受診させることができなかった」と言う回答が貧困家庭ほど多くなっています。子ども医療費は、京都府や兵庫県は県として中卒まで補助していますが、大阪府は6歳までで、あとは市町村任せです。

遅れる教育条件整備


 貧困状態にある子どもほど学習理解度が低く、授業以外は勉強しない傾向が強まります(グラフ3、4)。貧困の連鎖を断ち切るためにも確かな学力を育むことが重要ですが、維新府政は行き過ぎた競争教育を助長する一方で、教育条件整備には背を向け続けています。
 35人学級は、1学年150人前後の教員増で府全体で実現できますが、新年度も府独自には実施しません。
 生徒も学校も序列化する「チャレンジテスト」は、新年度も2億7千万円をかけ実施します。
 柏原東高校と長野北高校の廃止が提案されます。3年連続定員割れ高校を募集停止の対象とする府立高校条例に基づくもので、市議会が存続を求める意見書を全会一致で採択した柏原市などの地元の総意も踏みにじるものです。
 支援学校の知的障害児数が今後10年で1400人増加するため、府は定員計画を立てました。しかし新校建設は600人分程度で、開校は6年後以降になる見込みです。しかも、不足分は既存の支援学校や府立高校への詰め込みで対応するとしています。

命と健康を軽視、中小企業支援は後退


 子ども医療費補助などの対象者は受診1回につき窓口負担500円のみですが、障害者は4月から院外薬局でも負担が加わります。月合計負担も2500円以内だったものが3千円に引き上げられます。しかも、65歳以上の、1級以外の精神障害者と重度以外の難病患者への補助は2021年3月限りで打ち切る予定です。新たに精神障害者を補助対象に加えるものの、府の医療費補助予算全体は前年度より減っています。
 国民健康保険料は、新年度は市町村が独自に決める方向ですが、府は6年後をめどに府内一本化し、低所得者に大幅値上げを押し付ける計画です。国保への府の法定外補助は前年度からさらに削減し、維新府政前の半分(加入者1人あたり487円)です。
 重篤患者の救命にあたる救命救急センター、児童虐待に対応する子ども家庭センターの抜本拡充や、保育士・介護士の処遇改善などは見送りです。
 中小企業への支援も維新府政は削減し続けてきました。ものづくり支援予算は2007年度の4分の1、商店街など小売業振興予算は96%減です。中小企業の資金繰りのための融資も、新年度は「セーフティーネット系」が250億円削られ「成長支援型」に回されます。
 商工会などを通じて中小企業の事業継承を支援する制度を設けますが、予算は5千万円程度です。

地震・豪雨など防災は急務


 南海トラフ地震や豪雨災害などの対策が急がれ、新年度も防潮堤の液状化対策や寝屋川北部地下河川の整備などを進めるとしています。しかし全体の予算は横ばいで、河川改修予算も府の当面の治水目標を達成するだけで40年以上かかる状況は変わっていません。
 府営住宅の耐震・バリアフリー化の予算を拡充していますが、一方で48住宅で用地売却・活用をすすめ、72億円の収益を上げるとしています。
 分譲マンション耐震診断・改修への補助制度をつくりますが、改修補助は費用の2割程度に過ぎず、拡充が必要です。
 JR大阪駅など7駅の可動式ホーム柵設置に補助を行ないます。鉄道駅ホームでの視覚障害者の転落事故が相次いでいますが、現在、府内の鉄道駅514駅中可動式ホーム柵があるのは1割程度です。

カジノ誘致・大型開発へ突き進む


 一方で、カジノや大型開発は最優先です。
 カジノは、今でも大阪では患者が多いと推測され、治療法が確立されていないギャンブル依存症患者をさらに増やします。地域経済にもマイナスになると言われています。そのカジノ誘致予算を前年度の2倍近くに増やし、「家族みんなが楽しめる」「女性の活躍の機会が創出」と、女性や青年をターゲットにした宣伝などを行ないます。「ギャンブル依存症対策『大阪モデル』をつくる」などとしていますが、予算は2千万円とわずかです。
 2025年万博誘致は、大阪湾・夢洲にカジノ誘致するための〝隠れ蓑〟です。11月の開催地決定に向け、加盟国の要人招へいなどに1億6千万円をかけます。万博誘致を名目にした府議会議員の海外視察も新たに予算化されています。府議会としての海外視察は共産党の主張で10年前から行なわれておりませんが、再開することになります。
 梅田〜関空間を5〜10分短縮するだけの南海・JRの地下鉄なにわ筋線建設に着手します。総事業費3300億円のうち南海・JRの負担は1割で、6割を税金、3割を利用客収入で賄います。総事業費4千億円のうち半分近くを税金と料金値上げで賄う阪神高速道路淀川左岸線延伸部も推進します。少子高齢化などで利用客が少なくなる、なにわ筋線開通で大阪市営地下鉄が年65億円減収になるなどの問題も指摘されています。カジノと万博の誘致を契機に、地下鉄中央線やJR桜島線、京阪中之島線の延伸なども計画されていますが、半年間の万博が終わればカジノ専用鉄道になると言われています。
 23億円をかけ、咲洲庁舎(旧WTCビル)の追加耐震工事を行ないます。85億円もの購入費や割高なビル維持費も含め、咲洲庁舎にかかる費用はかさみ続ける一方です。
 第二阪奈道の府道路公社からNEXCO西日本への移管とあわせ、府の出資金196億円を権利放棄する議案も提案されます。

「二重行政」解消で府民に痛み


 松井知事はあくまで「大阪都」構想の住民投票を今秋実施するとし、「都」構想の青写真づくりに引き続き6億円の予算をつけています。
 「都」構想の目的=「二重行政の解消」の先取りとして大阪住吉市民病院(住之江区)の3月末廃院を強行します。知事は「大阪府市で今の現状の医療レベルは維持する」という約束を反故にし、跡地には当面、外来だけの小児・産婦人科診療所を開設し、大阪市立弘済病院(吹田市)の機能を移転させた新病院整備を検討するとしています。
 また、府大・市大の統合準備に3億円の予算を計上。2019年度に法人統合、2022年度に大学統合するとしていますが、教員や学生から説明や合意形成がされていないと憂慮の声が上がっています。一方で、新年度の府大への運営交付金は2006年度の4分の3にまで削減しています。

くらし・福祉充実の財源はある


 法人二税の伸びなどで、新年度は税金収入が増える見込みです。これまでの府民施策削減や人件費抑制などの「効果」もあり、2019年度には起債許可団体ではなくなるとしています。
 その財源を開発やカジノに費やすのではなく、くらしや福祉、中小企業支援にまわせば、府民生活と地域経済の底上げは可能です。
 共産党府議団は、淀川左岸線延伸部やなにわ筋線建設・カジノ万博誘致の中止、子どもや障害者などへの医療費補助拡充・国保料値下げ、35人学級や就学援助・子ども食堂など教育と子どもの貧困対策の抜本的強化、最低賃金引き上げと中小企業支援、河川改修予算の倍加など防災強化、なども提案しています。どれもが、松井知事がその気になりさえすれば今すぐ実行できることです。
 私たちは、開会中の2月府議会を始めあらゆる場面で、幅広い府民や国・地方議員団と協力しながら、開発・カジノのための「都」構想の狙いと維新政治の本質を明らかにし、切実な要求を一歩ずつ実現するために全力を尽くします。(6面掲載)

2月25日 大阪民主新報 維新府政転換し、要求実現・大阪再生を

共産党府議団が懇談
 共産党府議団は14日、府庁内で2月府議会前の府民懇談会を開催し、22団体27市町村から85人が参加しました。

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カジノ・大開発を優先

 報告を行った宮原たけし府議団長は、府の新年度予算と施策について、「暮らし、子育て支援、高齢者対策、防災ではほとんど具体策がないのに大型開発とカジノは強引に進めるものだ」と指摘。少子高齢化が進み、需要のめどもないのに、阪神高速道路淀川左岸線2期の延伸部や、すでに赤字が予想されているなにわ筋線を具体化していることを批判し、「大型開発・カジノ優先路線のひどさを明らかにすることは、『都』構想の狙いの暴露にもなる」と強調しました。
 また、河川改修や府営住宅の予算増、子どもの貧困対策など、わずかだが府民要求が反映されている事業を紹介し、国や府の予算措置なども求めながら、一歩ずつ要求を前進させることを呼び掛けました。

貧困対策は極めて貧弱

2月府議会で本会議質問に立つ石川たえ府議は、1年半前の一般質問で、子どもの貧困問題で質問した後、大阪府が行なった子どもの貧困調査の結果を報告。
 母子世帯の半数近くが、所得が全世帯の中央値の半分以下で、困窮世帯に多く見られる特徴として、就学援助や児童扶養手当の制度を知らず、受けられていない、親子一緒に食事をとっていない、学校の勉強以外の学習時間がない――などを挙げ、「これが貧困の連鎖をつくっているのではないか」と述べました。
 大阪の子どもの貧困率は沖縄について第2位で、「子どもの貧困の深刻さは府も自覚しているものの、今回出されている対策は極めて貧弱だ」と指摘。貧困調査から浮き彫りになった、食べることができない子どもが放置されている現状や、虐待児が減らない実態、シングルマザーたちがトリプルワークで働火なければならない問題などを打開するために、「本会議質問で具体的提案をしたい」と決意を述べました。
 国有地がタダ同然で売却された「森友学園」問題については、「なぜ森友学園だけを優遇したのかについては、府は一言も答えていない」と指摘。「大阪府が許可適当の答申を出さなければ、この問題は起きなかった」とし、引き続き取り組んでいきたいと語りました。


医療・教育・暮らし…要求噴出

維新政治 〝住民のこと考えない〟

 参加者からは「学校の歯科検診で『要受診』となった子どもの6割近くが未受診」(府歯科保険医協会)、「地元で府営住宅の市移管が検討され、居住条件の低下が懸念されている」(堺市議団)、「長時間のバス通学や施設・設備の不十分さなど、小中一貫校の問題が現場に矛盾と混乱を引き起こしている」(母親連絡会)など、府民生活に関わる実態が出されました。
 新婦人、大教組は、教育予算の少なさの一方で、子どもたちを輪切りにするチャレンジテストなどの問題を指摘。大商連は国保料府内統一化問題について、「市町村の手足を縛り、住民の医療保障を何も考えていない」とし、保険医協会は4月からの診療報酬改定で、さらに医療費の抑制が行なわれることなどを報告しました。また「就学援助受給者に無料低額診療所の周知を」(民医連)、「既存の支援学校に障害児を詰め込もうとしている計画見直しの検討を」(府立障碍児学校教職員組合)、「高校再編整備計画の名の下での道理のない高校つぶしはやめさせてほしい」(府高校)、「住吉市民病院が3月で閉院、入院病棟は2月で閉館。患者の行き場が亡くなり死活的。付き添いなしで入院できる機能の存続を」(大阪市住之江区)などの要望が出されました。
 府民懇談会に先立って、共産党府議団は、国保問題での党市町村議団との意見交換会を開催しました。4月からの国保「都道府県化」にあたり、府と各市町村の動向と党議員団の取り組み、加入者負担増を阻止するための今後の論戦と運動の方向など交流しました。(6面掲載)

1月21日 大阪民主新報 チェック!維新府政

府民の暮らし守ろう
日本共産党府議団レポート

カジノ・開発再優先きりかえ暮らし応援へ政治転換の礎きずく年に(下)

子どもの貧困対策に逆行

 子どもの貧困の深刻さが府の昨年の調査でも明らかになりましたが、維新府政はさらに事態を悪化させています。
 少人数学級が全国の小中学校で導入され、子どもの生活や学力の向上に効果をあげています。多くの都道府県が国の加配教員を活用して少人数学級を実施していますが、大阪府は、習熟度別指導などに加配教員を活用するものの、少人数学級はいまだ実施していません。
 一方で昨年、柏原東・長野北高校の募集停止を決定し、「3年連続定員割れ」高校をつぶす府立高校条例による高校つぶしは、これで6校となります。いずれも困難を抱えた子どもの学び直しの場でもある高校です。
 府立大学の教育研究環境も悪化しています。府が出す運営交付金は2006年度の4分の3に削減、教員数は10年間で2割も減っています。学費が国立大学より高いことを示し、授業料減免枠の拡大を求めた日本共産党の石川たえ府議に対し、松井一郎知事は「印象操作だ」とうそぶきました。

防災、医療ーー府民の生命軽

〝ゲリラ豪雨〟が近年頻発していますが、府は河川改修予算を年々減らし、府内に66ある中小河川の改修が終了するのは現在の予算では40年後です。
 昨年の九州北部豪雨では植林地の間伐の遅れが大量の流木発生につながったと指摘されています。以前は府内では間伐対象面積の大半で間伐が実施されていましたが、12年度以降は3〜4割でしか実施されていません。
 生命の危機に瀕する重篤患者を受け入れる救命救急センターの運営責任は府にあります。府内のセンターに搬送される重篤患者数は高齢化などが原因で6年前の約1.3倍に増えていますが、センター病床数は6年前の約1.2倍に過ぎません。医師や看護師などの増員が不可欠ですが、16年度の府のセンターへの補助金は07年度の約9割と、逆に減らしています。
 現在、病院での患者負担は、福祉医療費助成制度の対象者(乳幼児、ひとり親家庭、障害者など)は1回500円、同じ病院なら月3回目からは無料です。しかし4月から障害者は3回目からも有料になり、病院窓口とは別に院外薬局も有料になります。また、現在の65歳以上の対象者のうち、1級以外の精神障害者、重度以外の難病患者、結核患者の約3万6千人への補助は20年度末で打ち切るとしています。松井知事は、乳幼児とひとり親家庭は現状維持と表明したにもかかわらず、乳幼児とひとり親の精神病床入院への補助は打ち切ります。

加熱するカジノ、開発指向

 一方で、財政再建を掲げる手前控えざるをえなかった大型開発を具体化・予算化しています。
 カジノを含む総合型リゾートの経済効果は年間6300億円としさんされていますが、集客見込みはシンガポールの状況をあてはめただけ。カジノ依存症や、観光・ショッピングなど既存の消費が奪われることなどマイナスの経済効果は全く計算に入れていません。
 北梅田と新今宮・難波を結ぶなにわ筋線と阪神高速淀川左岸線延伸部の建設に3750億円もの税金を投入する計画です(表)。

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なにわ筋線は1日の利用者を20万人と見込んでいますが、開通するとしている30年は人口が今より1割近く減ります。しかも、なにわ筋線による関空までの時間短縮は議会答弁ではわずか5〜10分、地下鉄御堂筋線は年100億円以下減収になります。
 さらに、カジノ万博のためとして地下鉄中央線・JR桜島線・京阪中之島線の延伸や夢洲の追加埋め立てなど大盤振る舞いの開発メニューも用意しています。

維新の「政治とカネ」疑惑

 「身を切る改革」を叫びながら身内に極めて甘いのが維新の会です。
 昨年12月の決算特別委員会で、共産党の宮原たけし府議が、府の「実感できるみどりづくり事業」で711万円の補助金を受けた三栄建設が維新の政治資金パーティー券40万円分を購入していたことを明らかにしました。同社は維新本部ビルのオーナーで、府民の税金が同社を通じて維新に献金されていたと言われても仕方ない重大問題ですが、知事は「問題ない」の一点張りでした。また、決算委の委員長(維新所属)が宮原たけし府議の質問を遮ろうとしたことも、都合が悪いことは力ずくでも封じようとする維新の本質そのものでした。
 森友学園からの依頼を受け維新府議が府に口を利いていたことが明らかになりましたが、知事の直接の関与疑惑もまだ晴れていません。(6面掲載)

1月21日 大阪民主新報

オール大阪の共同広げ 維新府政ただす府政を

府議候補(第1次分)発表〝必ず5議席以上に〟  共産党府委員会

 日本共産党大阪府委員会は15日、2019年統一地方選挙で大阪府議選に擁立する同党公認候補者(第1次分)を発表しました。発表したのは、宮原たけし氏(70)=現、高槻市・三島郡=、石川たえ(50)=現、吹田市=、あだち雅之氏(36)=新、大阪市大正区・西成区=、岡本こうし氏(68)=新、大阪市城東区=、うち海公仁(61)=新、東大阪市=、みわ智之氏(42)=新、枚方市=、小松ひさし氏(60)=新、八尾市=7選挙区の7氏。

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会見に臨む柳委員長(中央)と7人の予定候補者=15日、大阪市中央区

議案提案券を持つ8議席へ全力


 府庁内で開いた会見で、柳利昭府委員長が7氏の略歴について説明し、府議や市議など論戦力を発揮してきたベテランとともに、教育や商工業などの分野で府民要求実現に携わってきた政治家だと強調しました。
 柳氏は、国保府内統一化による保険料引き上げや、強引な府立高校統廃合、カジノ誘致など見通しのない大型開発を進める維新府政の課題を挙げ、「府政の転換を目指し、次期府議選で代表質問ができる5議席以上を絶対に確保し、議案提案権を持つ8議席実現へ全力を挙げる」と述べました。
 柳氏は「市民と野党共闘の力、反維新のオール大阪の共同の力を大いに
広げていきたい」と語り、1人区や2人区でも積極的に候補者擁立を目指す方針を説明しました。

市民と野党の共闘の発展を追求


 「府議選のたたかいでも市民と野党の共闘の発展を追求していく。安倍政権の暴走と憲法改悪に反対し、維新政治が狙う2度目の住民投票を阻止し『都構想』を断念に追い込むため、全力で奮闘していきたい」と語りました。  発表された7氏を代表して、宮原たけし府議とうち海公仁氏(東大阪市)が決意を述べました。(1面掲載)

無駄な開発やめ暮らし・教育に

共産党府議団が予算要望

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 日本共産党府議団は15日、カジノ誘致や阪神高速淀川左岸線延伸部・鉄道なにわ筋線建設の中止、35人以下学級の拡大、中学校給食の全員喫食化など、来年度予算編成・施策についての重点要望を松井一郎知事宛てに行いました。濱田省司副知事が対応しました。
 最重点項目にはカジノ誘致中止のほか、来年度からの国民健康保険(国保)「都道府県化」にあたり、保険料率と減免制度を市町村が設定できることや法定外繰入を認めることを挙げました。医療費助成制度で障害者の患者負担引き上げ中止し、65歳以上で制度から外される対象者の助成継続、乳幼児とひとり親世帯への精神病床入院医療費助成の継続、子どもの貧困対策の抜本的強化も求めました。
 中小企業支援では社会保険料を公費負担する制度の創設や、中小企業新規採用者の奨学金返済の一部を補助することなども要求。集中豪雨対策として河川改修予算を倍加し、河川上流の森林整備を強化、治水目標引き上げなども挙げました。
 要望では「大阪都」構想の中止なども求めています。
 宮原たけし団長は、雇用者報酬や可処分所得の落ち込みなど大阪の現状を「橋下知事以降の維新政治抜きに考えられない」と述べ、「いまの政治を根本的に転換することは非常に大事だ」と述べました。
 石川たえ府議は、「公教育で少人数の中で『落ちこぼれ』を作らない努力は子どもの貧困対策にもなる」と、教育環境の充実などを求めました。(2面掲載)

1月14日 大阪民主新報 チェック!維新府政

府民の暮らし守ろう
日本共産党府議団レポート

カジノ・開発再優先きりかえ暮らし応援へ政治転換の礎きずく年に(上)

 昨年9月27日から12月20日にかけ開かれた9月府議会は、深刻さを増す府民の生活難に追い討ちをかけ、開発やカジノに予算を注ぎ込む維新府政の姿がさらに浮き彫りになった議会でした。日本共産党は健康福祉常任委員会・決算特別委員会で宮原威府議、教育常任委員会で石川多枝府議が質問に立ちました。

府内一本化による国保値上げを阻止し、値下げ実現を


 4月から国民健康保険(国保)は府と市町村の共同運営に変わります。安倍政権は、都道府県を国保運営に参加させ、国保加入者負担増と強制的な医療費抑制を狙っています。
 それでも国は、地方自治体の反発や共産党の論戦などもあり、「国保加入者の負担軽減」や「国保財政の安定化」のためとして国保への国補助を3900億円増やさざるを得ません。国保料の決め方も、都道府県が「標準保険率」を示すものの、実際の保険料率を決めるのは「市町村が基本」とせざるを得ませんでした。市町村による国保への法定外繰入も禁止していません。
 ところが松井一郎知事は、「法定外繰入は違法ではないが廃止すべき」という特論を押し付け、国保料を府内一本化し加入者に大幅な負担増を押し付けようとしています。

低所得者ほど大幅値上げに

 日本共産党府議団の試算では、一本化後の国保料は、65歳以上の一人暮らしで年金が月12万円の場合、府内市町村のうち40市町村で値上げになります。多くが住民要求に基づいてつくられた、市町村独自の国保料減免制度もほどんどなくなります。このため、例えば豊中市では、シングルマザーと未成年の子ども2人世帯で年間所得150万円の場合、今年度の国保料約16万円9千円が約28万6千円へと、11万7千円もの値上げになります。
 府は「6年間の激変緩和期間がある」としますが、6年間全体では、国保料値上げと独自減免制度廃止が実行されることは間違いありません。「激変緩和」の財源も、国が支出するのは法定外繰入の約2割に過ぎません。

現在でも高すぎる大阪府の国保料

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 もともと府内の国保加入者の負担は、全国に比べても高すぎます。加入者の所得は18年間で4割も減っています(表1)。大阪は自営業者が多く、1997年の消費税5%増税以来の不況の影響を強く受けています。維新府政による府民犠牲が続いていることも一因です。
 一方で国保料はこの間も上がり続け、大阪の国保加入者は窓口で支払う自己負担を合わせると所得の3割以上を医療費に使わざるをえない過酷な負担に苦しめられています(表2)。
 国は国保への3900億円の補助増のうち、すでに2014・15年度にはそれぞれ2200億円(大阪では約185億円)を支出しています。加入者の負担軽減を図るという名目ですが、府による特別調整交付金制度を通じた締め付けで、府内市町村の多くが法定外繰入解消の穴埋めに国の補助金を使っているのが実状です。これも大阪は所得の割に国保料が高い原因の1つだと思われます。

国保料値下げは可能—法定外繰入の継続と国補助金の活用を

 来年度からも、保険料率を決めるのは市町村です。市町村独自の国保料減免制度も違法ではありません。松井知事の「府内一本化」方針はローカルルールで、市町村が従う法的根拠はありません。このことは、9月府議会での宮原府議の質問に対する答弁で、知事も福祉部長も繰り返し認めざるを得ませんでした。市町村独自でも、法定外繰入を継続し国補助金を活用すれば、国保料値上げを食い止め、値下げすることは可能です。
 府は1人あたりの国保料が30年には年26万円になると試算しています。そうなれば、国保料だけで所得の5割にもなります。こういう試算をしながら国保料一本化と減免制度原則廃止を押し付けようという方針に、維新府政の残酷さが現れています。
 現在、府議会で知事の方針に反対しているのは共産党だけですが、いま以上の国保料値上げに反対する声は府民的には多数です。世論に訴えつつ府・市町村議会で論戦を強めれば、全国でも類を見ない大阪府の国保改悪方針を多くの市町村で実施させないことはできます。 (下に続く)
(2面掲載)

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