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わたしの伝えたいこと(Facebookから転用)

宮原たけしFacebook

2016年

7月2日 19:53

維新批判を事実に基づいて強める事は急務ー大阪、京都、兵庫などでは。 私は維新の会の真実ーという投稿でー11~14ー知っている範囲の事を書いてきました。 まだ、これからも書くでしょうが、一応は提供してきたつもりです。維新の会が最悪の勢力である事は私自身も再認識しました。 日本の未来と現在、平和と暮しがかかった選挙。1日、1日が1年、1年に匹敵するー歴史的瞬間ーと思います。 全力で頑張ります。

7月2日 19:18

維新の会の真実ー14ー

維新への支持は安部首相の改憲を助ける最悪の選択。 1月10日ー安部首相が、おおさか維新の会など改憲に前向きな党もある。責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい。と語った。ーNHKー。 3月ー在任中に成し遂げたい。と国会で。安部首相が答弁。 などは今までも良く知られていた。また橋下前代表が昨年12月の維新の忘年会でー憲法改正のためには大阪で3人通すぐらいでないと駄目だーと語ったのも私達は知っていた。 7月2日の読売はその後の経過を分析してくれた。 維新の松井氏がひそかに上京し菅官房長官と会談ー菅氏から2人擁立でも勝算はあるーと分析データを示され松井氏は意を強くした。それは5月と報道している。この報道で全てが理解できる。 6月20日に馬場幹事長が、条件をつけつつも、憲法改正に賛成する事を全否定しない、9条改正の国民投票もありうる、と外国特派員協会で発言した。松井代表はすぐー9条改正は時期尚早ーと打ち消したが、9条改正をしない、ては言っていない。吉村市長はツィターで共産党の候補を通さないために維新をお願いしたいーとつぶやいている。 安部首相は6月17日の大阪での演説で維新批判を封印した、とも報道している。これも今日の読売の記事。

7月1日 22:07

維新の会の真実ー13ー

教育条件・子育て支援は。 私立幼稚園補助2割カット、小人数学級は小学校1・2年だけー全国で3県だけー。府立高校3校廃止、今後は4校廃止の予定、1学年あたりのクラス数は5~8と多いのでクラス数を減らすか・40人を35人に下げればすむのに。雇用期限1年の定数内講師は維新府政前の1・6倍、担任も持ち仕事の内容は正規教諭と同じ。 小学校校門の警備員廃止、カメラを代わりにしたり・半日の警備員にしたり、市町村に影響が。 中学校給食は維新の成果の代名詞だが実際は施設整備の半分を府が出した。1番金がかかる運営費は全額市や町村がもつ。 維新の会が強く、財政力がある大阪市・吹田市・茨木市なとは 1割強の子どもしか給食を食べていない。維新の会の選挙キャンペーンに過ぎなかった。 子ども医療費窓口負担は値上げが計画されている。中学校・高校のクラブが使っていた青少年会館が廃止、長谷工に土地を売るー、なお長谷工には府の幹部が天下り。府立大学の入学金は首都大の2倍。 維新の政治は子どもに不幸をもたらしている。 大阪や兵庫で負けてはならないし、京都でも自民党から離れた人達が維新に幻想を持たないようにしたいものです。

7月1日 17:57

維新の会の真実ー12ー

教育費無償化の3つのウソ!

1ー私学無償化は54パーセント。46パーセントは有償。無償の場合も入学金・積み立て金・諸会費などで44万円の負担ー桐蔭の場合ー。

2ー公立高校の1部有償化に賛成。15パーセントが有償に。自民党・公明党などと。 無料の資格がある人も手続きが大変なため滞納が昨年度から急増。

3ーもともと教育費無償は憲法を生かせば可能。憲法改正とは関係無い。無理に憲法改正に引っ付けている。安倍政権の方針を助けるためか?

6月30日 23:19

猪瀬氏が大阪府・大阪市の特別顧問になったのは昨年12月です。月に1回~2回です。4月までの実績しかわかりませんが、7回会議に参加していて、33万円強です。交通費を含みます。なお、大阪のために十分な仕事をしていただいているーと答弁したー松井知事がーのは今年3月2日の自民党議員の代表質問に対して。自民党府議団の中でも批判の声があるのです。共産党は代表質問の機会がなく、本会議質問も4年で6回しかありません。勿論、そんな事でめげている訳ではありません。 しかし悔しい、歯ぎしりしているのは事実ですが。 いずれにしても、金権まみれで辞職した元都知事を、おおさか都構想に再挑戦するために使う松井知事は困ったものです。 なあ、猪瀬氏の人件費のネタもとはコメントできません。

6月30日 19:24

維新の会の真実ーカネに汚いー11ー。

あらためてまとめました。

1ー熊手のうちわを買った?などの疑惑で辞任した渡辺氏を比例で担ぐ。維新の会の中でも批判があったが松井知事が押しきった。医療法人から5000万円もらって東京都知事を辞任した猪瀬氏を特別顧問に迎えーさまざまな提案も提言もなされー中略ー十分大阪のために働いていただいているーと松井知事は答弁。

2ー政党交付金4億8000万円、政治資金パーティーの収入6396万円ー2014年度ー。おおさかでは一番です。

3ー政務活動費の疑惑は断然トップ。閉鎖したホームページの費用として兄に262万円。政務活動費で雇用している職員に幼稚園の送迎させる。架空の勉強会のタクシー代を計上。後援会の加入呼び掛けのガソリン代に支出。ダイソンの掃除機やイタリア製の椅子などを購入。以上は府議。 ほかにゴルフコンペの景品代ー堺市議。2011年のダブル選挙の集会に315万円ー大阪市議団。高級車の購入や大学院の学費も。

4ー実績宣伝のウソー府会議員給与3割カットは2011年3月3日、民主党の提案に自民党・維新の会・共産党が賛成。 知事の給与が東京より少ないのは事実だが退職金ゼロにした分に348万円足して4年間の手取り増やした事は言わない。交通費廃止や海外視察自粛は共産党がリード、維新が生まれていなかった時代。政務活動費のネット公開は共産党が実行した次の年から全会派で実施。維新の会の実績ではない。

6月29日 23:13

自民党の安部首相、空気を吸うようにウソをつく! 21兆円税収が増えたー2012年と比べているが8兆円は消費税3パーセント分、リーマンショックの前から見れば5兆円減っている。個人消費2年続いた減少、超富裕層の金融資産、15兆4000億円に倍増!巨大企業の内部留保300兆円に。 都合が悪いことは言わない。非正規雇用が増えた!事も言わない。志位さんや小池さん市田さん、などの話しを是非私達の言葉で伝えたい!

6月28日 11:16

安保法制廃止・憲法9条2項守るか、安保法制実施・憲法9条2項などの憲法改悪かー 維新の会・自民党・公明党に負けず、たくさんの人に働きかけよう! 最近私が、みんなに呼びかけている事です。 安保法制はすでに施行されています。南スーダンに派遣されている自衛隊員が、いつ殺し・殺される事になるかわかりません。安保法制廃止の運動と世論、選挙前という国内の事情。南スーダンが一応停戦になっている事、の2つの理由で武力行使が出来ていません。 選挙で共産党や野党共闘が勝てば、運動しだいで、安保法制を海外で使わせない事もできます。勝てば衆院選でも共闘が実現する可能性が強まります。 自民党・公明党・維新の会はかてば遠からず、海外での武力行使に踏みきるでしょう。口実はいくらでも作れます。メディアの1部も応援する可能性があります。日本が一挙に戦争する国になります。そこから平和を取り戻すことは大変な苦労と犠牲をともなうでしょう。 安部首相は志位さんの再三のー9条2項を変えるのかー質問に答えませんでした。改憲の意思は隠せません。 松井知事は早くから三分の二に入りたいと言ってきました。馬場幹事長も6月20日外国特派員協会で、9条の国民投票の可能性までふれました。安部首相顔負けです。 選挙の時は本音を隠す自民党・維新の会・公明党に負けるわけにはいきません。 今日は、演説・知りあいへの働きかけ・困難なところでの支持広げ、休憩も取りながらがんばります。

6月25日 21:45

イギリスのEU離脱、こんな訴えをしてみました。 21世紀に入った15年ぐらい前は90パーセントが内需、ところが輸出大企業だけを大事にする自民党政治のもとで内需は減りましたが、それでも80パーセント以上が内需!個人消費、設備投資、住宅投資、これらを上向きにする事なしには日本経済は立て直せない。輸出だけを大事にしていれば、今回の事のような事が起きるたびに、日本経済かダメージを受ける。 暮らしや中小企業を大事にして足腰の強い日本経済をつくろう。大阪のような中小企業の多い都市はなおさら! 自民党政治は、亡国の方向!アベノミクスでは国が滅びます!

6月25日 11:33

維新の会の真実ー10ー

カネ問題 松井知事の退職金はゼロにしたが、その分を毎月の給与に上乗せして348万円ー4年間ー増やした。政党交付金は年4億8000万円、パーティー収入は大阪1で6396万円ー維新の会と橋下後援会の計ー。都議会のワールドカップ視察にも維新・公明党・自民党がムダ使い!府議会給与30パーセントカットは、2011年に民主党の提案に共産党、自民党、維新が賛成してきまった!安部首相とそっくりのデマ宣伝の維新の会。負けるわけにはいかない。

 

2015年

6月18日 「政治家引退、表明」の橋下市長が、戦争立法(安全保障関連法制)でピンチの安倍政権に助け舟?

戦争立法、みんなでストップを

橋下市長と松井知事が、6月14日に安倍首相と菅官房長官と会談したことが報道されました。  忙しいという理由で、沖縄県知事と、なかなか会わなかった政権首脳が2人そろって、「野党」である維新の会の2人と、3時間も会談するのは、「ありえない」位の異例のことです。

会談の中身は公式には明らかにされていませんが、「憲法違反」、「アメリカなどの戦争にまきこまれる」という理由で、国会での成立が難しいとされている戦争立法の成立についても話し合われたことは確実なようです。

それを裏付けるように、①維新の党が、政府案への対案を国会に出す②6月20日(土)に、維新の国会議員が大阪に集まって勉強会を開く(橋下市長も出席)③橋下市長が、南シナ海やホルムズ海峡での機雷解除を、「個別自衛権の中に含まれる」とツイッターでつぶやく。などが明らかになっています。

少なくとも「今国会での成立には反対」という意見は国民の約8割(6月5日〜8日時事通信の世論調査)にのぼり、安倍政権は大幅な 会期延長をしてでも成立させようと必死です。  海外で戦争する国づくりをすすめ、日本が攻撃されていないのに軍事行動(戦闘地域での後方支援)をする国をつくろうとする安倍政権に助け舟を出す橋下市長。彼の「ワンポイントリリーフ」という発言は、日本の平和憲法をかえるためのワンポイントリリーフになりかねない危険性があります。

 

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